佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問②

連携中枢都市圏形成の取り組みについて、まずは行政当局から説明をしていただくところから、スタートです。

問１

13市町に呼びかけているとの事でございますが、現状と今後のスケジュールについて、ご説明をお願いいたします。

当局の回答

連携中枢都市圏形成に係る取組みの現状と、今後の流れについてお答えします。

現在、都市圏形成に向け、平成２９年度から本市として本格的な検討を進めていくに当たり、現に本市と協力関係にあり、また、今後協力関係を築く必然性が高いと思われる、１３の周辺自治体を訪問させていただき、協議参加への検討を要望しております。

並行して、庁内におきましても、周辺自治体との協議材料として活用するため、連携事業の候補検討・整理や、産業構造・人口動態等の各種データ分析を行っているところでございます。

現段階における都市圏形成の大まかなスケジュールとしましては、平成２９年度から参加しうる周辺自治体との協議会の設立や、実務者間の本格的な協議・検討を開始し、

同年１１月頃には都市圏の枠組みを確定できればと考えております。

その後、確定した枠組みの中で、連携内容に係る再整理を行いながら、平成３０年度中に都市宣言、連携協約締結、そして都市圏ビジョンを策定し、平成３１年度から連携中枢都市圏の取組みを展開してまいりたいと考えております。

私の考え）この赤字の部分が論点で、わざわざ協議会を作って合議で決めることなのか、その事で政策実現が遅くなるのではないか、と言う事を一班質問では詰めていくというのが狙いでした。

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問①

　かつて「北松浦海洋クラスター都市構想」と言う住民運動が大きく盛り上がった。この運動の中心は北松浦青年会議所であったと自負をしている。この北松浦青年会議所は当初北松浦郡陸部７町をエリアとして「七つの志（こころ）　七つの力　今一つに　北松浦」をスローガンに結成されたのだが、ここからも分かる様に小さな自治体の枠を超えて「連携」し、地域を活性化しようという事である。
　この運動と同時に進めていたのが「市町村合併」である。結果として北松浦郡陸部7町合併による「市」の誕生には至らなかったが、今日のように合併に至る大きな力となったと、これもまた、自負をしている。
　そして今回、佐世保市が中核都市となったことを受けて、「連携中枢都市圏構想」が謳われるようになった。これは佐世保市を中核都市とした地域間連携であり、クラスター都市構想の最新版であると思っている。
　であるから、「連携中枢都市圏構想」には思い入れが大きい。行政のおもちゃにされてたまるか、これは地域活性化のツール、てこ、であると思っている。

そんな事で今回の一問一答方式による一般質問をこのブログで再現しながら、本当にこの行政主導でいいのか、考えてみたい。

コミュニティ・スクールについて 行政視察②

先般の文教厚生委員会行政視察、第２視察地です。

視察報告書

平成２９年２月８日

文教厚生委員長　様

文教厚生委員会　委員　北野正徳

【東京都足立区教育委員会】

調査項目

「コミュニティ・スクールについて」

説明および調査の概要

１．コミュニティ・スクールとは

　「学校運営協議会制度」とも呼ばれ、学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」に転換するための仕組みで、この事で地域ならではの総意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めることができるようななる。

２．調査に至る経緯

　全国４６都道府県内２８０６校（Ｈ２４４．１）にこのコミュニティ・スクールが導入されている。しかし長崎県においては壱岐市において１校あるのみで、本年４月より本市佐世保市小佐々町で導入されることとなっている。その為にその目的と課題を整理するために行政視察を行った。

３．調査の概要

　・「開かれた学校づくり」について

　足立区においては平成１４年度からすべての小・中学校に「開かれた学校づくり協議会」が設置され、学校・家庭・地域が連携し子供の成長を支える仕組みが模索されてきた。この制度の目標は「地域に根ざした特色ある学校づくり」「学校支援活動の充実」「家庭と地域の教育力の向上」の３点で、それを５つの機能「学校の現状・課題の協議」「学校評価の参画」「地域の人材活用、学校運営の参画」「学校・家庭・地域の役割分担と調整」「土曜事業、家庭教育等の事業実施」で、実現しようと言うものである。

　具体的には評価部会・家庭教育部会・土曜事業部会・広報部会などの部会が設置され、「ゲストティーチャー」「登下校の見守り」「木工・茶道などの土曜事業」「講演会」「学校関係者評価」「授業診断」などに取り組まれている。

　「谷中中学校　開かれた学校づくり協議会」についての説明をお聞きした。冒頭の資料に「当時、谷中中学校は、生活指導困難校だった」と記されていた。足立区は全国的にも有名な「ヤンキーが多い地域」であることから、私は「学級崩壊」や「荒れる中学校」などの課題が発生し、学校だけでは解決できないので、地域の力を入れることの方法として「開かれ型」が取り組まれたというのが実情ではないかと質問したが、そういう経緯も無くはないがすべてにおいてそうではないとのことであった。

　平成１６年度、地教行法が改正され、法律上で学校運営協議会の設置が認められるようになり、平成２３年度以降からは「開かれた学校づくり協議会型コミュニティ・スクール（開かれ型ＣＳ）」への移行が目指されることとなった。

　コミュニティ・スクール（ＣＳ）：学校運営協議会とは何か、を理解するためにはこの足立区の小中学校で従来すすめられて来た「開かれた学校づくり協議会」とどう違うのかを比較するのが良い方法である。ＣＳは地教行法４７条の５に基づき（「開かれ」は協議会ごとの設置要綱、以下カッコ内は「開かれ」について）、委員は特別職の非常勤公務員として日額２０００円の報酬がある（校長の推薦:無報酬）。ＣＳでは校長の教育方針を承認し、運営への意見を述べ、教職員の任用に関する意見を述べることもできる（協議・評価・支援・調整等の機能はあるが権限はない）。

　「開かれ型」で十分な助走期間があるにもかかわらず、「開かれ型」から「開かれ型ＣＳ」への移行は停滞しているようである。その要因は「開かれ型で十分ではないか」「支援は良いが運営への参画までは望まない」「負担が大きい・人材がいない」などである。

４．見えてくる課題

　今回の視察により課題も具体的に見えてくる。まず「開かれ型」と言われる先行取り組みがある足立区においてもＣＳへの移行は膠着状態である事、その足立区においては１校１ＣＳである事。これらのことを考えると、小佐々町においては２小１中でのＣＳとなり、運営においては意義の顕在化、継続化等、課題は大きい。

　地方自治は民主主義の小学校である、という言葉がある。このコミュニティ・スクールは「教育」を切り口とした主権者である住民が地域を運営していく（＝自治）事の学びであると言える。本市においては公共施設の再編もこれから進められるが、学校教育の施設が社会教育に活用され、地域が学校を中心として運営されることも考えられる。安易に早急に成果を求めるのではなく、本市周辺地域においては一つの地域自治の在り方としても考えられ、長期的総合的に取り組む必要があるように思う。

介護認定業務の遅れ 行政視察①

　文教厚生委員会での行政視察の報告書です。提出したそのままの形式でアップします。

視察報告書

平成２９年２月８日

文教厚生委員長　様

文教厚生委員会　委員　北野正徳

【千葉県柏市・埼玉県上尾市】

調査項目

「介護認定業務について」

説明および調査の概要

１．調査に至る経緯

　本市においては介護認定業務の遅れが恒常化し、常に委員会において議論されることとなっている。そこで正常に処理されている自治体を視察し、その抜本的解決を図ることとした。

２．調査の概要

　本市における認定業務の遅れは常態化し、当委員会においてもほぼ２年間この問題を、都度都度議論してきた。問題点を指摘するもののそれは単なる指摘でしかなく、有効な解決策の提案ではなかったのかもしれないとの反省が残っている。具体的で有用な議論に成り得なかったのはこの介護制度に対する委員（議員）間の知識の差、認定業務の現場での事務処理の把握の仕方、流れの理解、あるべき姿の認識が不明確あるいは不在、によるものと思われる。

　例えば本市においては認定調査の後審査会に至るまでの精査の段階を「１．５次審査」と称しそれを一つの段階ととらえられている。その為に時に委員会の議論として「この１．５次審査なるものは不要ではないのか、この事が全体を遅延させているのではないか」などの議論もなされてきた。ただ柏市においても上尾市においいても、「１．５次審査」とは称さずとも調査票の修正訂正、内容確認は行っている。同様に調査票の精度、特記事項の書き方なども、当委員会においては遅延の原因ではないかと議論をしてきたが、特別な違いはない様である。

　認定調査の在り方についても正規職員と嘱託職員の総数と比率、定着率に問題があるのではないか、また民間委託についても議論をしてきた。こうしなければならないという客観的指標がないので、常に議論は雑駁で、指摘するのみで解決策には至らなかった。柏市では嘱託調査員は処理能力にもよるが自給約１５００円程度、一方上尾市ではそれは８００円程、ただしどちらも定着率はよく、募集が難しいという事ではないとのことであった。今回の視察により調査員の資格や勤務形態の問題、数の問題、民間委託の問題等、具体的な基準値を類推できるので、これを基に具体的に議論しなければならない。

　本市の場合、一時期の担当者の離職により「待ち案件」が蓄積し、その分が累積しているだけで恒常的処理速度は適正であるという意見ある。一方、そもそも事務処理の能力や速度の問題ではなく担当者数（＝予算）が不足しているのではないか、との意見もある。

　今回の視察においては個別委員会委員の報告書だけではなく、担当当局職員も同行しているので、具体的解決策をすり合わせ、委員会の総意として、問題点の指摘と具体的抜本的解決策の提言を行う事を以てこの行政視察を完結すべきと考える。

ハラスメント対策、早速実現！

　昨日２１日、１２月の議会が終了した。最終の本会議開会に先立ち総務部長等が会派室に見えられ、今議会の一般質問で行った「ハラスメント対策」について、早速要綱の改正などに取り組み、成案を得て近く実施に移すとの報告を頂いた。「役所は変わらない」、とかくそう言われるのではあるが、「おぬし、できるな」と思わず声が漏れそうになる迅速対応である。

　ポイントはハラスメントに悩む方々が相談しやすいようにする、という事である。そこで相談窓口を増やす、相談員を増やすなど大きく改善した。この事はハラスメントの発生を抑止する効果も大きい。

　佐世保市職員は学歴も高く、何となくエリート風である。しかし人間力が弱く組織力はさらに弱い、と感じる。それは一般質問で触れた通りであるが、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）でしっかりと育て上げられてないような気がする。自分は傷つかない高みから、部下に様々な手段で圧力をかけることから、パワハラは発生する。上司が部下を鍛え、また上司は部下の批判に耐えうる能力を身に着ける事が大事である。その為には人間関係でもう一歩、踏み込むことも必要である。相談体制を身近に置いて、人間関係をもう一歩踏み込む、人間力をを引き上げれば、組織力は拡大する。

　相手をおもんばかって、あるいは他の部局に踏み込まない、など隙間風や壁が、ある。それは職員もみんな気付いているようである。あえて「毎回一般質問をする」、と細やかに自分が自分でできることをすることで、大きな組織も少しずつ動く。市の課題は山積、職員には頑張ってもらわなければならない。

　

畜産の振興について １２月一般質問②

インターネット放送もご視聴いただけます。

http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=852

　ここにＪＡの広報誌のコピーがあります。平戸口中央家畜市場運営協議会による購買者誘致活動として神戸、愛知、静岡を市長そしてＪＡの田淵組合長が訪問されたという記事です。ここには牛肉の消費増、輸出増の状況、そして今後１０年は大幅な価格下落はないという見通しが示され、産地として増頭して欲しいとの要望がなされたとされています。

　これはまさに市長の生産者への施政方針の表れであり、それはまた政策として実行されなければなりません。

本市農業、特に畜産業に関してその振興に係るのは「６款農林水産業費２項畜産業費２目畜産振興費そして細目農業生産基盤整備事業」となるかと思います。

本年度予算は、農林業生産基盤整備事業において前年度予算１５３百万円より１０００万円減少し１４３百万円となっています。その内訳は家畜導入促進事業費が１５００万円から１０００万円へ５００万減額され、前年１１４頭の導入実績に対し本年度７０頭の予算措置であります。

また、畜産施設・機械等整備事業費が前年度予算６１７万に対し１５０万と約５百万の減額です。何故に今これらの事業がかくも無残に萎まなければならないのでしょうか。

問１

　この事は表面的には、本市における畜産政策が先細っているように感じますが、予算減の理由をお聞かせください。

回答　

コメント

　まず家畜導入事業について。

生産者は希望を出して抽選で対象者が決められている。現場においては希望者の声も多く聞きく。生産現場において需要が減退しているのではなく、市の方針として予算が減らされた、と言う事ではないのでしょうか。

　また簡易牛舎の建設においては、昔ながらの農家に付随した納屋での１、２頭飼いから、施設や機械の近代化を行い、プロの畜産経営へ政策誘導する事業であり、需要調査に基づいて減少と言うのは、まさに失政と言うべきことではないでしょうか。その点は後程、議論を深めたいと思います。

　その前に、畜産に対する理解を深めていただくために、しばし話をさせて頂きます。

　牛という商品。

肉用牛経営―繁殖牛経営、肥育牛経営

・雌牛誕生―１５月→母牛：交配（種付け）→２９０日：出産―８月→出荷：競り市

　この母牛に子供を産ませ市場に出荷するまでが繁殖牛経営です。

・この月例８～１０月の２８０，２９０キロほどの牛を２年程で７００キロほどに肥育して食肉市場に出すまでが肥育牛経営となります。

　雌牛が誕生して、子供が生まれ、その牛が成牛となり肉となって食卓に並ぶまでに５年ほどかかります。

　本市の肉用牛経営概況によりますと平成２７年度で

・繁殖牛経営が２９４戸、で２，１０６頭出荷し、１４億５９１０万円の販売高

・肥育牛経営が２１戸、１，１７７頭出荷し、10億2730万円の販売となっている。

　合わせて２５億ほど販売高というのが、本市の肉用牛経営であります。

　産業として大きいのか、そうでもないのか、いかがお考えでしょうか。それを判断するためにはいくつかの物差し、尺度が必要である。

　そのためにもう少し、肉用牛経営についての理解を深めて頂きたい。時間の都合で繁殖牛経営の事例でお話します。

・平成１４年の調査によると市場に出され販売される子牛の原価は４２５，０００円となっています。その内訳は労賃が２０万円、飼料が１０８，７００円、他母牛や建物機械設備の償却、家畜診療・共済保険となっています。この原価構成では４２５千円の価格でも6割以上は手元に残る金額になります。それが現在70万から80万に及ぶ金額になっています。肥育牛経営はまた構造が違ってきますが、こうした原価計算から先ほどの販売額25億を考えますと、その内20億が、生産農家を始め地域に還流する金額になります。

　例えば小佐々の新しい工業団地に誘致された企業を考えてみます。非上場会社という事で売り上げなどは分かりませんが、おそらく材料や半加工品を県外から仕入れて加工あるいは組み立て県外へ出荷する形だと思いますが、純然とこの地域に落ちるお金、還流するお金は働く人たちの給料という事ではないかと思います。企業立地局のお話では最大２００名の雇用が予定されている、とのことであります。働く方々の平均年収を５００万円としたとき２００人で１０億になります。

　この工業団地を作る費用は２８億２９００万円、土地の販売額が１４億３５００万円、その残りの内、県の補助を得て、市の負担は６億３０００万円とのことでありました。一定の雇用の場を作り所得が得られ地域が潤うためには、投資が必要です。この工業団地が全部販売され、企業誘致が達成された時、この工業団地で働く人たちの給与総額が２０億くらいになるのでしょうか。市が６億３０００万投資することによって、それが実現されます。

　肉用牛経営もまた２０億以上を地域に循環させる産業です。さらに肉用牛経営がこの地域にあることによって、９４億４３６７万円を取り扱う食肉市場があり、そこには１００名を超える方々が勤められています。過去においては平成２４年に開催されました「第１０回全国和牛能力共進会長崎大会」においては、本市への来客者数４１４，０００人、経済効果約９０億円とも報告されています。

　ここに日本経済新聞九州版本年１０月２１日の記事があります。ＪＲ九州の唐池会長の話。「農業の１億円は流通の１００億円に相当する」

　農業と言うのは実はとても経済波及効果の大きい、すそ野が広い、産業であると言う事であります。

　また公共工事や福祉政策、いわゆる自助・共助・公助の観点から考えてみます。たとえば農村が疲弊し水資源を涵養する機能が失われたらどうでしょうか。耕作放棄地が身近に迫れば、猪が中心部でさえ徘徊し生活が危険に脅かされます。こうした事への対策を土木事業や安全対策で行おうとすれば、莫大な費用が掛かります。限界集落化し高齢者が孤立すれば、それを福祉行政でカバーしなければなりませんが、これまた大きな費用が掛かります。つまり公共工事や社会福祉などの公助で支えることには莫大な費用が掛かり、一方、農業は自助のシステムの根幹をなすものなのであります。その農業の中でも畜産業があることにより循環のシステムが成立します。

　この畜産業が今、この地域において、産業として自立しようとしている最中ではないかと思います。先般私どもの会派「緑政クラブ」で山形へ行政視察に行ってまいりましたが、その際「新規就農も含めて若い人たちが１０頭２０頭と牛飼いを始めている」という話がありました。有名ブランド「米沢牛」の地元であります。

その大事な農業とその根幹を支える畜産業に対して、どのような政策があるか、どの程度の予算があるのか、そこが今日のテーマであります。

この農業生産基盤整備事業、２７年度予算１５３百万円、大きな金額の様ではありますが、その内訳の大きなものは構成する再細目「肥育素牛導入預託事業」の１３０００万円であります。これは１３０００万円が預託される、すなわち決算において１３０００万円返済され、年度の当初に１３０００万円預託されるという事で、企業会計でいえば使われた金額ではなく、預けられた金額、損益計算書には関係のない貸借対照表上の科目の違いです。市の財産が減少したわけではありません。また９２０万円は宇久町との合併以来宇久町から引き継がれた肉用牛振興基金からの繰り入れであります。

問２

それを差し引くと１３８０万円、これが市の自主財源から支出する中身です。大きな産業を維持発展させる投資として、あまりにも少なくはないでしょうか。

　また、この振興基金はいよいよ底をつき、２８年度予算でこれまでの半分以下の４，２３２，０００円の繰り入れ、そして残高が８７，６６１円となっています。

現在来年度の予算が検討されているかと思いますが、枯渇した振興基金の今後はどうなり、繰り入れることによって成り立っていた農業生産基盤整備事業はどうなるのでしょうか。お尋ねをいたします。

回答

コメント

ぜひ、ふるさと納税：ふるさと元気基金から繰り入れる位の振興策を講じて頂きたいと思います。

前回の「減反廃止後の本市農政の在り方」とのテーマで一般質問を行い、少ない予算で行う自治体農政は国・県の事業の利用により、少ない予算で大きな事業に取り組むことが重要であると意見を述べさせていただきました。

　奇しくも今般補正予算で国の畜産クラスター事業での議案が提出をなされています。所定の委員会での慎重審議が待たれますので、ここでは多くを申しませんが５８００万円の事業です。国が２３１６５千円、県が３８２３千円、合計２６９８８千円、そこに市の負担３４４８千円が加わります。市の３４４８千円が５８００万円の事業となり５０頭の牛が増えます。

問３

クラスター事業をどのように本市畜産振興に取り込むかがポイントかなと思いますが、本市としてクラスター事業をどのようにとらえ、また事業の将来性、本市がどのように活用できるかの見込、をお尋ねします。

回答

問４

同様に県の畜産振興のためのパワーアップ事業があると思いますが、その制度概要そして取り組み、についてご説明をお願いします。

コメント

日本の農業生産額は約８兆円、基幹的農業従事者は２００万人、一方、トヨタ自動車は２６兆円の売上高を連結従業員３４３，８７２人で支えています。今農業は、農業従事者がプロの農業者へ集約されていく過程、稼ぐ農業へ向かって再構築されつつあります。

本市肉用牛経営においてもこの３年間で、１－2頭飼いが２３％減、3－9頭飼いが15％減、１０－１４頭飼いで１０％減、１５－１９頭飼いは４０％増加です。その傾向が表れています。

ながさき県北畜産クラスター協議会の現状と目標という資料があります。26年度の現状に対し、目標年度32年、飼養農家戸数は４9戸減少、しかし飼養頭数は74頭増えて、2900頭にする。ぜひこの目標に向かって具体的なロードマップを作って頂きたい、先ほどの説明では本年度１件、３１年度に２件と言う計画です。県のパワーアップ事業については　年度に　　件です。

どちらかと言うと１、２頭飼いの畜産農家を対象とした市単独の導入事業が縮小されるのは十分理解できますが、それには多頭飼育農家の育成策と連動しなければ意味がありません。クラスター候補農家やパワーアップ候補農家をピックアップし、生産者団体と連携して年度にそれぞれに複数件実現できるよう、計画的に進めなければと考えます。

問５

　最後に畜産振興への市長のお考えをお聞きいたします。

ハラスメントについて 平成２８年１２月議会 一般質問①

インターネット放送もご視聴いただけます。

http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=852

導入

・７回目の一般質問となる。色々なことが分かってきました。

・中でも一番分かった事は、「いかに自分が分かっていなかったか」という事。

・行政とは、究極的には人の営みとのかかわりであることを考えれば、この年になるまで、それなりに仕事もしてきて、地域や諸団体の活動もしてきて、子供も３人育て、世の中の事、十分に分かっていたつもりでした。

・一つを知ればそれに付随して、二つほどわからないことが出てくる。知れば知るほど、分からないことも増えてきます。

・対峙する市長はじめ行政各部局長の皆様は、行政のプロであります。担当するすべてにご精通であることは言うに及ばないことである。

・ただ事実は一つでも、見方はいろいろ。供給者か需要者か。行政か議会か、市役所か市民か、あるいは加害者か被害者かの違いもあるかもしれません。立ち位置によって見えるものは違ってきます。

・「無知の知」という話があります。古代ギリシャ時代、ソクラテスの哲学に出てくる言葉です。色々な解釈や言い回しはありますが、概略、「自分は何も知らないという『謙虚さ』を持つ」、というような意味かと思います。

・今日は「ハラスメントの認識と対策について」そして「畜産振興について」、２点質問をいたします。

ぜひ視点、立ち位置を変えて考えて頂ければと思います。

ハラスメントについて

問１

　まず行政組織・職場としての本市におけるセクハラ、パワハラ、そしてそれに起因するところの新型うつ病の把握する現状についてご説明願います。

回答

コメント

　私の子供もいよいよ来年４月から社会人になります。子供や親友達などの情報によれば、本市にも子供の友人が数名、採用されている様です。職場に馴染み、能力を発揮し、自己実現をし、仕事人生を全うして欲しいと願うばかりです。先般来、大手広告代理店電通の入社２年目、２４歳の前途有望な女性が自ら命を絶たれた、という事件があり、労働基準監督署が「月の時間外労働が１０５時間、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったとして労災認定した」との報道が連日なされました。

　また福岡県糸島市の男性職員５２歳、うつ病自殺の報道もありました。

問２

　月の時間外労働１００時間というのは、一つのキーワードとなっているような気がします。佐世保市役所における月に１００時間を超える時間外労働の実態はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。

回答

コメント

　このことについては調査を依頼して１週間ほどでしょうか、調査とその取りまとめに、時間がかかりました。ここ２，３月、電通の女性社員の自殺は頻繁にテレビや新聞で報道されていましたので、こうしたニュースがあれば、自身が責任を持つべき職場の実態はどうなのか、と反射的に疑問が出るのではないか、出るべきではないかと思います。月末締めで、少なくとも月開け１週間の内には各部局の残業時間が把握され、監督指導があるべきと思いますが、つまり、管理上常時把握しているべき数字であると思いますが、常時の危機管理意識がどうなのでしょうか、疑問を持ちます。

　そんなことから日頃セクハラやパワハラが発生した時、どんな受け止め方がなされるのか、心配であります。

問３

　セクハラを受けた女性は、まずどのような流れで、救済されますか、同様にパワハラについては、どのような対処でしょうか、お尋ねをいたします。

具体的にご説明をお願いします。

回答

問４

　ご説明の総務部長発、各部かい長様宛、「セク・ハラ、パワ・ハラの防止について（通知）」とパンフレットについて質問します。

　ここには部かい内の会議・朝礼等を利用して所属職員に周知するよう書かれていますが、どのように実施されたかの確認はどのようになされましたか。

回答

コメント

　このパンフレットに、パワハラとはとして「挨拶しても無視される」「処理しきれない仕事を無理やりやらされる」「みんなの前で上司から大声で怒鳴られる」などが記載されています。大声で怒鳴る、家族のことなど私的な領域に踏み込む、心的ストレスからか通院で休むことになった女性職員に対して診断書の提出やそのコピーを提出させる、そんなことがあったなどの風聞もあります。

問６

　ご説明のセクハラ防止要綱に記された苦情相談窓口の設置、苦情処理委員会の設置についてお伺いいたします。どのような構成あるいは設置内容になっていますか。

回答

コメント

　苦情相談窓口が設置されて、その相談員は所属長が職員の中から指名するとなっています。説明によれば職員課では課長と課長補佐、教育委員会・消防局では課長、男女共同参画課女性職員が相談員になっているという事です。

　現状ではこの苦情相談の窓口や苦情処理委員会というのが、ハラスメントで悩む職員にとっては最後の救いであると思いますが、現実的にこの使い勝手がどうなのかという事で、質問をいたします。

問７

　例えばこの制度によって救われる側からの、この制度の使い勝手を見る必要があると思います。深く悩んだときに、スムーズに相談できる仕組みになっていると思われますか。

回答

コメント

　私は現在の「佐世保市職員のセクシャル・ハラスメント防止に関する要綱」からもその趣旨が理解されない運用がなされているのではないかと思います。まず相談窓口の設置と相談員ですが、相談員は別表１の相談窓口の所属長が職員の中から指名するとなっています。

問８

　別表１とは職員課、人権男女共同参画課、教育委員会総務課、消防局総務課となっていますが、その所属長とはどなたと解釈されるのでしょうか。

回答

コメント

　私は普通に読めばその課長であると思います。この要綱では２段構えになっていて、まず相談員に相談し、そこでの解決が難しい場合には苦情処理委員会に処理を依頼する様になっています。苦情処理委員会は別表２に記され、先ほどの課長と、総務部長が苦情処理委員会の委員長を務めるようになっています。

課長が、課長よりも下のクラスの職員から相談員を選び、相談窓口の敷居を低くするというのがこの要綱の第一ではないでしょうか。課長が相談員になるのは間違いではありませんか。

問９

　運用が十分ではないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

回答

コメント

ハラスメントが起きたらどのようになるか。

　民法７０９条　加害職員に対して　「不法行為に基づく損害賠償責任」

　　民法７１５条　企業の使用者責任

　　民法４１５条　雇用契約上の安全確認・職場環境配慮義務の不履行

　冒頭でお話ししました福岡県糸島市における本年１１月１０日の控訴審判決では、「上司が男性の過重業務を認識していなかった。上司が勤務時間を減らしたり職務分担を変更したりすれば自殺を回避することも可能だった」として市の安全義務違反を認めました。

　これから責任回避のためのアリバイ工作の様な対応では、ハラスメント事件は防げないしまたその責任は回避しえない。そこでこの要綱の趣旨を生かすとともに実を込め効果有らしめることが必要です。

問１０

　まずセクシャル・ハラスメントの防止綱領がパワー・ハラスメントなどにも重用されていることを、文言を整理して、「ハラスメント防止綱領」に変更する。

　相談員を趣旨通りに課長未満で指名し、広範な部署に配置し、相談の敷居を低くする。

　さらに、相談員はその趣旨を理解していただき氏名、メールなどパンフレットに明示し周知を図る。相談しやすくすると同時に、そうすることにより人事異動を通じて、相談員経験者が職場組織に広がり、ハラスメントへの意識が向上し抑止につながると思います。

　ご提言しますが、いかがでしょうかご感想をお聞かせください。

　ストレスチェック義務化の制度がスタートしました。

問１１

　取り組み体制、どのように生かされるのか、お尋ねします。

回答

コメント

　しっかりとしたハラスメント対策とストレスチェックをして、私が必要と思うのは健全な職員としての能力向上、そして行政組織の組織力の向上です。

ショーペンハウエル　ヤマアラシのジレンマという寓話があります。

寒さに震える二匹のヤマアラシ

温もりが欲しくて互いにくっつくと、トゲが刺さって傷つくし、相手も傷つけてしまう

かといって離れると温もりが届かず寒い

ぬくもりという価値ある距離は傷つき傷つけられる危険な距離でもあります。近づいては離れる、離れては近づく、何度も繰り返すうち、やがて二匹は温もりを感じつつも傷つかない距離を見つけ、幸せになった。　　そんな話です。

　相手を傷つけない距離とは安全な距離です。しかしそれは、お互いにとって有益な距離ではありません。議員という立場から佐世保市の行政組織を見つめて1年半ほど、人と人、部局と部局、それぞれに相手をおもんばかって、また縦割りの壁を厚くして、安全な距離が確りとキープしてあるように感じます。

　傷つきながらも見つけ出した絶妙の距離感、これが夫婦や家族のきずなであり、組織の力の源、組織力です。「市役所力」、何となくさらりとしていませんでしょうか。

　相談体制を整備しストレスをチェックし、時に傷つくことがあっても、職場での議論が活発になり、上司は部下を育て、また部下の批判に耐えうる能力を培い、活力ある組織になるよう期待いたし、この項目の質問を終わります。

最後に市長の見解を問う。

減反廃止後の本市農政のあり方について ９月一般質問2問目

９月一般質問　インターネット中継
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=829

　「コメ減反、２０１８年廃止へ」、何となく衝撃的なタイトルですが、近頃よく目にするようになりました。正確には、これまで国が生産目標数量を設定し、これを各都道府県に配分する形で主食用米の過剰生産を抑制していたのをやめ、２０１８年産から行政による生産目標配分に頼らずとも、円滑に需要に応じた生産が行われるようにする、と言う事です。もっとも昨年産米は減反計画を超過して達成していますので、作りたくても作れない、そう言った減反に対する農家の反発はかつての様にはありません。

基幹的農業従事者の数はいよいよ２００万人を切る状況になり、４９歳以下の新規就農者が年間２１，９００人ほど加わるものの、その平均年齢は７０歳へ向かって、上昇している状況です。

コメはどちらかと言えば手のかからない作物として９５％は兼業農家で生産されています。また経済合理主義よりもむしろ主食確保・食料自給に対する国・行政の責任の観点から議論されてきました。さらには国土保全における洪水防止機能は年間３兆４９８８億円とも言われていますし、家の周り、地域の農地を荒らすわけにはいかないと言う、勤勉な美徳に支えられる部分も多くあります。

こうした一般的な産業政策にはない独特の視点も、農政を語る上では大変重要な事ではありますが、一つの産業として、稼ぐ農業、稼げる作目で稼ぎ、経済的に自立する、要するに持続可能な農業をどのように作っていくかと言う事を、冷静に具体的に考えていく、減反廃止はその契機ではないかとも思います。

問１）

そこで、1つ目の質問です。

まずは、本市農業振興策の基本的な考え方や施策、稼ぐ農業につながる具体的な事業などについて、お尋ねをいたします。

回答

コメント）

より刺激的な言葉でいえば地域農業のリストラ、です。リストラとは何でもかんでも切って捨てればいい、と言うのではなく、正確にはリストラクチャリング、再構築、という意味であります。その手法は、まずは選択と集中、すなわち稼げないものは捨てて、稼げるものに集中するという事です。次には人材の流動化です。

只今ご説明いただいた一億農産物振興事業、選択と集中という意味においては、大変有用な政策であると思います。

問２）

ただ今のご答弁の「一億農産物振興事業」について、お尋ねをいたします。当該事業の目標は、現在の販売額の１２０％ということですが、例えばこの中にアスパラガスがあります。近隣の松浦市においてはＪＲ九州系の法人農業による大規模栽培も始まっています。具体的にどのような施策かご説明をお願いします。アスパラに関して、具体的にどのような施策で、現状を将来どうしたいのか、ご説明下さい。

回答

コメント）

　国策としての農政に対し、自治体で行う農政を自治体農政、とも表現します。この自治体農政は予算の制約もあり十分にまた画期的に何かができる、と言うものではないかと思います。そこで先ほど述べましたように国のメニューを生かし、少ない自己資本で大きく事業に取り組むことが必要です。

また地域間連携により近隣自治体と力を合わせて産地形成等を進める事により、さらに大きな産地形成、ブランド力のアップを行う事が必要になります。

問３）

そこで本市が、中核市・連携中枢都市として県北地域の農業振興をけん引することも必要になるかと思いますが、近隣市町との広域連携の必要性と支援のあり方について、どのような考えか、お尋ねします。

回答

コメント）

すでに、広域連携の取り組みをなされているとのことですが、県北地域の農業振興をけん引すべき本市としては、近隣市町の状況をしっかり把握し、足並みを揃えてご支援いただきたいと考えます。

ある市ではアスパラの選果機導入５，０００万の事業費を国の産地パワーアップ事業で半額を調達し、残額の２８％をふるさと納税の益金で賄い、残りを農協が負担し、農協はそれを、生産者から利用料で回収する、そのような具体的な事業に着手しています。表現を替えれば、市の700万円の負担が、生産者:及びその団体、いわゆる民間活力の1800万円引き出し、残り2500万円の国の助成を獲得し、5000万の選果機を導入し、1億円の産地が形成される、と言うことです。

こうした「ふるさと納税」を活用しての農水産業の産地形成、そろそろ考えるべきではないでしょうか。（ここは提言としておきます。）

問４）

稼げる作目への選択と集中、として質疑を交わしましたが、次には人材力の問題です。良くリストラを労働者の配置転換や退職勧奨と受け止められますが、要するに生産性のない働く場から生産性の高い働く場へ、人材力をどう移動させるかの問題です。

冒頭農業従事者の高齢化と減少、新規就農者についてお話しましたが、例えばトヨタ自動車は２６兆円の売上高を連結従業員３４３，８７２人で支えています。対して産業としての日本の農業は、生産額が約８兆円、農業従事者は２００万人ほどです。農産物の消費高が画期的に増えることはありませんので、一人当たりの収入を増やすには、トータルとしての農業従事者は減るが、稼ぐ農業者は増える、という構図にならなければなりません。

そこで稼ぐ、プロの農業者を育成しなければなりません。

　その前段として、新規就農者など担い手育成に、どのような対策を実施していかれますか、ご説明をお願いします。

回答

コメント）

本市における農業就業人口の６０歳以上の方々が占める割合は、７８．６％です。国や県の割合よりも大きい状況ですが、全国的にみても兼業農家の高齢化が限界点に達しており、大量の引退が始まります。

兼業農家が兼業農家として勤めながら跡を継いでいくという事例も随分と減ってきました。地域生活の身近でそうした現状を感じます。ですから兼業農家から離れて行く良質な生産基盤はプロの農業者に引き継いでいただかなければなりませんが、手のかからない、作りやすい米で兼業農家を維持し、その兼業農家が幅広く底辺を支えることで保全されていた地域農業、農道や水路などがあることも現実です。　　

問５）

今後地域の生活インフラとも重なるこうした農道や水路、水資源、景観、地域農業をどのように維持されるのか心配ですが、いかがお考えでしょうか。

回答

コメント）

飼料米が、今とても地域に役立っています。１０ａに８万円程の補助があり、従来のコメ作りよりも更に手はかかりません。農家はほどほどの管理ですみ、畜産農家との連携することにより、水田の荒廃が食い止められています。選択と集中で稼げる作目への転換を進めるために、複数の水田に勾配をつけながらでも一枚の畑にし、作業効率を高めるという事が進められている事例もありますが、今般の北海道への台風襲来の後の土壌流出した畑を見てみますと、当該地域における国土保全にはやはり水田が必要であると思います。「飼料米がなかったら、田はあれとったね」そんなこともよく聞きます。中核的な畜産農家が地域にあれば、こうした連携で地域の農地の荒廃が防げます。

高齢農業者が引退し、それとともに良質な農地が、新規就農や認定農業者、法人農業へ集約され、彼らを中核として、減少しつつも兼業農家も含めた地域営農組織が地域を支える、そうした将来像が進むべき方向であると思います。極端な農業改革ではなく、ある程度の時間軸で世代交代と農地集約を行いソフトランディングさせる、そういう農業改革であるべきと思います。

問７）

農業政策については、国の役割、自治体の役割がそれぞれあるものと思います。このことを踏まえて、

最後に、市長の農政に関する考えをお聞きいたします。

「防災危機管理局の防災危機管理意識について問う」 ９月議会一般質問

インターネット放送

http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=829

　９月１日、総合防災訓練が大規模に開催をされました。防災体制の強化と市民の防災意識の高揚が開催目的となっておりますが、訓練を終え、どのような総括がなされるのでしょうか。

　今般の防災訓練には最新鋭機であるオスプレイも投入されました。危機管理の究極は安全保障であると思いますが、本市は自衛隊、そして米軍の基地を有する、日本の安全保障を支える町であります。そして本市の安心安全を担当するのが、防災危機管理局であります。

　さる８月５日、午前９時３０分ごろ、小佐々町・世知原町・吉井町・江迎町・鹿町町・宇久町で「国民保護情報の訓練放送」が誤って放送されました。これまでに聞いたこともないようなサイレン音が吹鳴され、またこれまでに聞いたことのないような放送内容であったことから、私にも何件か電話での問い合わせがございました。私はその時「議会課題検討会」による、ペーパーレス会議の研修のため、数名の議員とともに鹿児島に向かう新幹線の中にありました。

　「ゲリラ攻撃発生とかの防災放送があったけど、何、それ」

そんな問い合わせに、私自身すぐに理解できず、防災危機管理局へ電話で問い合わせをし、またメールでことの仔細を伝えて頂く旨お願いした次第でありました。

かつて連合艦隊司令長官 東郷平八郎は、日露戦争から凱旋し、その総力戦としての連合艦隊の任務を解き平時編成に戻す連合艦隊解散式において、居並ぶ将兵に対し訓示を行いました。これはその後「連合艦隊解散の辞」と呼ばれ、世界の指導者が座右に置きまた将兵の指導書になったともいわれています。そこにこんな行があります。

「百発百中の砲は、一門よく百発一中、いうなれば百発打っても一発しか当らないような砲百門と対抗することができるのであって、この理に気づくなら、われわれ軍人は無形の実力の充実、即ち訓練に主点を置かなければならない」と述べ、平素の鍛練の重要性を訴えるとともに、「勝って兜の緒を締めよ」と、締めくくりました。訓練と平素の鍛練、そして危機意識・心構えが、肝要であると言う事です。

　私は、平常時に訓練放送が誤って放送された事は、非常時に緊急放送が誤って放送されない事と同じでは無いかとの危機意識を持ちました。そして私の一連の問い合わせに対する回答に危機意識を感じることが出来ませんでした。またこれは一担当職員のミスではなく、トラブルが発生した時、それを修正する組織的行動がないのではないか、そう感じました。そうした観点から、質問を行います。

問１）   まず、誤放送の内容と経緯についてご説明をお願いします。

問２）   Ｊアラートの緊急点検の依頼に対し、どのような体制で臨まれたかをお尋ねいたします。

問３）   誤放送後の対応についてお尋ねをいたします。

・誤放送が発生したことをどのような経緯で知ったのか。

・誤放送である旨の支所への連絡はどのように行ったのか。

・各支所住民からの問い合わせ件数、内容がどうであったかの調査を行ったか。

問４）   誤放送をした者が、誤放送の影響を判断し、その後の対応を行ったのではないですか。
危機を招いたものが、危機の度合いを判断するという事は、危機管理上適切でしょうか。

問５）   そもそもＪアラートと防災行政無線の関係はどのようになっているかをお尋ねいたします。
　防災行政無線の管理・運用については「佐世保市防災行政無線管理運用規程」しかありません。
その中で放送の種類を「緊急放送」『普通放送』「試験放送」と制限列挙しています。
Ｊアラートについての記述はありませんが、Ｊアラートは緊急放送、すなわち非常災害時の緊急時に行う放送の一つとして考えるべきだと思われます。
この運用規程には緊急放送は消防局指令課が行うとされていますが、消防局指令課はこの点検にどのように関わりましたか。
　また平成２８年２月１７日付の「平成２７年度国民保護計画修正（案）新旧対照表」によりますと、警報の内容の伝達方法の規定があります。ここに唯一Ｊアラートと防災行政無線とのかかわりがあります。担当部局は防災危機管理局となっています。

　自動起動ではあっても地方自治でありますので、地方自治体の防災行政無線で放送する以上は、地方自治体の権限と責任において位置づけをしなければならないのではないでしょうか。Ｊアラートが自動起動したならば、間違いなく放送が各スピーカーにおいて行われたか、消防局指令課は確認する必要があるのではないでしょうか。

問６）   Ｊアラートに対する防災危機管理局と消防局指令課との連携はどのようになっているのでしょうか。連携が不十分となれば、スイッチを切り忘れた個人のミスと言う事よりも、制度的組織的な対応に隙間があったと言うべきではないでしょうか。

問７）   放送設備に責任を持つ防災危機管理局の点検に、緊急放送に責任を持つ消防局指令課が立ち会う、つまり複数の目で、しかも役職的高さや複数の担当者の違う目で見る、対応する事が必要ではありませんか。

問８）   平常時に訓練放送が誤って放送されたことは、非常時に緊急放送が誤って放送されないことと同じ手順ではないかと思いますが、どのようにお考えですか。

問９）   防災行政無線は聞き取りにくいとの住民の声が多くあります。考えてみれば防災行政放送で内容を正確に伝達することは土台無理な事のようにも思います。
　先般も台風襲来での防災放送が頻繁に行われました。昨年冬の積雪による断水及び給水の連絡のための防災放送では市民の皆様が寒さのために家に閉じこもった状況で、防災放送が聞こえないとの苦情がございましたが、去る９月４日の放送では、思いがけず天気もさほど悪くはなく、屋外で多くの市民が防災放送を聞き、改めて、内容が聞き取り取り難いと苦情も多くありました。緊急情報の正確な伝達と言う事にどのような対策があるかお尋ねします。

問１０）         緊急時はやはりラジオからの情報が有用であると思っていますが、江迎地区を始め、ラジオ電波が入りにくいラジオ難聴地区はほかにも市内に多数あると思いますので、その調査や改善策の検討もお願いしておきたいと思います。
　さて、今まで、８月５日に誤った防災行政無線の放送がなされたことを中心に質問をしてきましたが、その誤りにより見えてくるものがあります。一担当職員のミスの様で、実は組織や体制にその誤りの芽が潜んでいるのではないかと言う事です。
　平成２４年８月の機構改革により、消防局内の防災対策課が市長部局の防災危機管理局となったと聞きました。その時に１名増員して、現在、７名体制ということです。消防局と組織が別になったことで、大きな器での人員の融通ができなくなり、一部に過度の業務がのしかかっていると言う事はないでしょうか。
　防災危機管理局は、災害から市民を守ることの中心となる部署です。「間違いました」ということが、もしかしたら、市民の生命にかかわる事態を生じさせる可能性もあります。

とはいえ、防災危機管理局の職員だけで本市の災害対策ができるとは思っておりません。やはり、消防局はもちろんのこと、市役所のほかの部署が協力・連携して災害対策を行ってこそ、佐世保市民の安全が確保されるものと考えます。最終責任者は市長であります。市長のご所見を伺います。

溝蓋議員と言う言葉がありますが

ミゾブタ議員という言葉があります。地域の道路側溝に「溝蓋をしなさい」的なことばかりに関心を持つ議員を揶揄する言葉、でしょうか。私は、そう言われても、いいかな、って思っています。
　ここは市の中心部から中山間地域に登る地域。道路が狭隘で、車の離合にも不便で、子供たちの通学道路ともなっています。一部には近隣の住民が木で応急に溝蓋を作っています。腐朽し踏み込んだら怪我はもちろん、事故につながります。
　議員がそれを指摘する、行政がそれを放置すれば事故発生に際し責任が問われます。すぐに対応していただき、このほど作業が完了しました。
　些細なことでも、と言うよりも、些細なことほど、重要な気がする、今日この頃です。