2018年7月3日火曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う④



2025年までに地域包括ケアシステムを構築すると言う事の意味は団塊の世代が75歳になると言う事です。75歳と言う年齢に意味を込めてそう設定されていることを考えれば、75歳での把握が必要ではないでしょうか。また65歳以上の単身世帯はそのまま単身者でありますが、単身ではない世帯数には65歳以上の方が1人の場合もあれば複数の場合もあり、人数としては極めてアバウトな数字になります。さらに民生委員への情報提供との事ですが、それと共に民生委員さんなど現場からの情報を集約する事が必要ではないでしょうか。ご指摘をいたします。

(問6)
平成27年度において市内の空き家の実態調査が都市整備部で行われ5207棟の空き家が確認された。その内容において、例えば高齢単身者が亡くなる事での空き家の発生などの原因を把握していますか。またその後の動態を把握していますか。

●都市整備部長
空き家の発生原因についてのお尋ねですが、平成27年度の実態調査につきましては、市内の概ね1年以上利用されていない、空き家法上の「空家等」を調査し、分布状況をはじめ、傷み具合や、活用の可能性がある空き家の数など、総合的な空き家対策に役立てることを目的として行いました。

アンケートにご回答いただけた空き家については、空き家となった原因を把握しておりますが、例として挙げていただいた、高齢単身者であったかどうかについては把握できておりません。
また、原因を把握した空き家のその後の動態についても、現在把握できておりませんので、次回空き家実態調査の際に、動態を把握するよう努めます。


(問7)   
長寿社会課においては高齢により家族の元や施設に転居される、あるいはお亡くなりになる、その直前の状況の高齢者の住環境について、状況を把握されているか。

●保健福祉部長

 長寿社会課では、虐待など複雑な家庭問題を抱える家庭や、気になる独居高齢者などについては、家庭訪問を行い住環境も含め把握ができております。
 また、転居や施設入所される方、病院等で死亡される高齢者等の状況にか
かわらず、介護サービスを利用されていた場合につきましては、ケアマネジャーが本人の状態や自宅状況の把握を行っております。

2018年7月2日月曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う③

インターネット放送

(問4)
こうした実態の把握は住宅課が責任をもって行う事なのか、長寿社会課において高齢者福祉の観点から責任をもって行うべきことなのか、どちらか。


●保健福祉部長
市内全体については、長寿社会課において保健師による訪問活動や本人
や家族からの相談の他、民生委員児童委員や医療機関からの情報提供、関係各課からの連絡等により、介護の必要な高齢者の把握を責任を持って行っております。
 基本的には、長寿社会課で把握すべきことと思いますが、市営住宅におき
ましては、先程から述べられています「ふれあい訪問」が行われており、気
になる高齢者の情報については、連絡を頂いております。


市営住宅は管理・把握がし易いであろうと言う事でまずはお聞きしましたが、佐世保市全体的にはどうなのでしょうか。

(問5)
市内全域において市営住宅以外のお住まいの状況で、孤独死の数、75歳以上の単身世帯の数、その内要支援・要介護者の数、同様に手続きができないために申請に至っていない方々がいらっしゃるのか、どのように把握しているか、お尋ねします。

●保健福祉部長
長寿社会課では、公営住宅以外で警察より身寄りのない高齢者が死亡した
場合連絡があり、その際、「孤独死」として把握した件数につきましては、平成27年度 2件、平成28年度 4件、平成29年度 3件となっております。
 議員ご質問の75歳以上の世帯数等につきましては、把握できていません
が、65歳以上については把握できており、その中でご夫婦など単身でない世帯数は14,890世帯、65歳以上の単身世帯数は14,346世帯となっており、要支援の方は5,755人、要介護は、10,014人という状況です。
1年に1回、65歳以上の高齢者情報を民生委員に提供し、独居高齢者な
ど地域において見守り活動を実施され、気になる高齢者につきましては、平成29年度は総合相談というかたちで、地域から969件の相談があっています。
具体的に申しますと、独居高齢者が認知症を発症され、日常生活の中で困
っていることを把握した民生委員が、地域包括支援センターに相談した結果、介護保険サービス導入につながったという事例がありました。
現在、地域包括支援センターや、長寿社会課に情報提供が行われるようなネットワークを構築しており、また災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿への同意の取得に努め、地域において平常時からの見守りや災害時の避難支援が有効に行われるよう、支援が必要な方の把握に取り組んでおりますが、議員のご指摘のとおり、全てについてまでは把握ができていない状況にございます。

2018年7月1日日曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う②

インターネット放送


第1部    問題提起「老いのリスク」

(問1)
市営住宅が現在4,923戸、稼働していますが、その中で孤独死の実態はどうなっているか。

●都市整備部長
  ご質問の「地域包括ケアシステムの構築について」老いのリスクに関し、市営住宅における孤独死の実態についてお答えします。
市営住宅において発生した孤独死につきましては、平成26年度3件、平成27年度4件、平成28年度6件、平成29年度7件を把握しております。 
孤独死などの異常に備え、現在の指定管理者が新聞、電気、ガス業者10社と協定を締結し、新聞が溜まっているなど異常と思われる場合は、指定管理者へ通報が行くこととなっております。


(問2)
市営住宅において75歳以上、単身世帯の数、その内の要支援・要介護の数はどうなっているか。

●都市整備部長
平成30年3月31日時点の市営住宅における75歳以上の単身世帯数は481世帯となっております。
要支援・要介護の数につきましては、住宅管理の業務においては把握できませんが、現在の指定管理者が自主事業で実施している、75歳以上の単身世帯を訪問する「ふれあい訪問」での聞き取りにより、要支援93世帯、要介護31世帯を把握しております。


(問3)
75歳以上単身者世帯481から要支援・要介護合わせて124を引いた357、この方々はすべて心身ともに健康なのか、中には手続きができないと言う方々もおられるのか、お尋ねします。

●都市整備部長
現在、指定管理者が1世帯当たり約年2回程度訪問しておりますが、その訪問で看護師が要介護の認定を受けていないが、手続きすれば認定を受けられる可能性がある世帯として把握しておりますのが20数世帯程度となっております。
これらの方々につきましては、包括支援センターに相談するよう助言を行っておりますが、手続き出来ない状態の方ではなく、近隣に住んでいる家族が面倒を見る。または、受けたくない等の理由により手続きをしない方となっています。

2018年6月30日土曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う①


インターネット放送

 前回、3月議会では一般質問において、議長より教育的ご指導をいただきました。これまで一般質問原稿作成においては、起承転結の骨格を決め、導入部分では後の展開のための伏線を張ったり、一つのテーマを通底させたり、物語仕立てにしておりました。ただ凝りすぎると分かりにくくなるという現実もございます。
 議長の愛情あるご指導に感謝し、工夫をいたしました。今回の一般質問は、コース料理のお品書きのようなスタイルで行います。全体と構成が分かればあらかじめ消化力と満腹感の準備ができるように、主旨が伝わりご理解も頂けるかなと思います。
 まず「老いのリスク」と言う事で7問、質問をいたします。これは人や地域社会が高齢化する中で、人の場合は孤独死、地域においては特定空き家、が発生します。これはリスクでありコストであります。これらがどの程度発生し、どのように把握され、対応されているのか、問題提起としての質問です。
 続いてそうしたリスクや社会的なコストに対する一つの備えとして考えられている「地域包括ケアシステムの構築」、この意味、あるいは意義、またこの「地域包括ケアシステム」の根幹を担う「地域包括支援センター」の在り方について5問質問をいたします。
 さらに地域包括支援センターの業務について8問、質問をいたします。
 加えてこの地域包括ケアシステムの概念図にもあります、根幹の問題、「住まいと住まい方」について3問お尋ねをいたします。
 最後に市長より一連の質疑に対する感想、また諸問題解決の一つの方法として私がご提言申し上げる事についてのお考えについてお尋ねをいたしまして、本日私の一般質問フルコースといたします。

2018年4月12日木曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問⑨)

市議会一般質問:インターネット中継

●国による森林環境税の制度が始まります。県においては2012年から同様の課税がありますのでこれから二重課税にならないように整理されると思いますが、国の制度では国が徴収し、それを原資として県へ10%、残り90%が市町村へ配分されます。国から県を経由して配分されるのではなく国からダイレクトに市町村へ配分されます。先ほども述べたが森林整備に対する市町村の役割が大きくなるという事です。そうかと言ってすぐさま市町村レベルにおいて林業行政のスタッフを増強することはできない。本市に2法人ある森林組合を合併し施業能力を拡大することが急務ではないか。

●北松森林組合に取材に行った。現状における頭打ち感と攻めて佐世保との合併による規模拡大の必要性に対し、基幹的な職員さんにおいても認識が高い。

●期限を決めずに休止し冷却期間を置くというのは、合併による経営発展を目指す人たちにとっては、その意欲さえも冷ますことにはならないか。

●まさに行政が民間の活力を抑えることになっているのではないか。

●本市の次期総合計画においても「民間の活動を踏まえて行政が事業を組み立てる」と言うスタンスが示されています。

問6
部長のお立場でのご意見はここまでと思います。ここで市長に政治的に判断・決断をしていただき、佐世保・北松、二つの組合の合併に対して主体的に行動を起こしていただきたいと思うが、ご意見を伺います。
また、無期限に冷却期間を置くと言う事を了とされるのであれば、両者の比較衡量を具体的に示して頂きたい。


回答6回目:市長答弁

議員ご指摘の、2森林組合での合併で、作業能力を拡大することが、急務であるということにつきましては、先に部長が答弁しましたとおり、施業や事務の効率化を図り、経営基盤をより強固なものにするには、3森林組合での、合併が理想であると進められてきましたが、森林組合の作業能力の拡大が急務であることも、また認識しているところです。
3森林組合の合併につきましては、今後、関係市町や県、県森林連合会と連携し、3森林組合へのアプローチを試みながらも、合併が厳しい状況が続けば、やはり、合併検討会の休止期間には、一旦期限を決めリセットする必要があると考えております。
今後、本市が組合員でもある佐世保市、北松の両森林組合の意見も聞きながら進めていきたいと思います。
しばらくの間は、県や県森林組合連合会と協議を行い、整理する期間が必要となりますが、本市としましても、この時期を逃さず、各森林組合の皆様の合併への意欲を削がさないよう、助力していきたいと考えております。

   以上が用意された市長答弁ですが、実際にはさらに大きく踏み込んだ発言をしていただいています(ぜひビデオをご視聴下さい)。県よりも市との関係が大きくなる今後の森林行政においては、佐世保市の中に零細な2組合が並存していることを解消し、合併により経営力を強化することに大きな意味がある、とこれまでの3組合の合併からある意味では政策転換を表明されたということにもなります。少なくともスピードアップすることは間違いありません。

2018年4月11日水曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問⑧)

市議会一般質問:インターネット中継

質問5
 団体管理の面から県主導で進められてきた3森林組合合併も、それはそれで否定はしませんが、何年かかっても実現しない、ある意味においてはマネジメントできないような合併構想に時間をかけるよりも、森林組合の施業能力を増強する事こそが本市の林業行政の使命であると再確認し、この2森林組合の合併を目指すべきと考えるがどうか。また必要であれば連携中枢都市圏における連携事業として発展させることも可能ではないか。


回答5
3組合での合併が進まないなか、2組合での合併を目指すべきである、とのご質問についてお答えいたします。
3組合での合併に関しましては、先に述べました通り、大変厳しい状況になっております。
しかしながら、現時点で、様々な問題はございますが、3組合におかれましては、合併そのものをあきらめたわけではなく、合併に対する必要性は認識しておられます。
議員ご指摘のとおり、2組合での合併ということも一つの手段ではありますが、やはり、施業や事務の効率化を図り、経営基盤を強固なものにするには、3組合での合併が必要であると考えております。
いずれにしましても、先の合併検討会は期限を設けず、一旦休止することになりましたが、引き続き、関係市町、県、県森連と連携して、各森林組合の事業計画を掘り下げ、中期的な経営計画を確認しながら、あらためて合併のテーブルについていただけるよう努力してまいりたいと考えております。

2018年4月9日月曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問⑦)

市議会一般質問:インターネット中継

●他には道の駅やアンテナショップについての意見があったとのことですが、このご意見で2点気付く。
一点は林業に対する関心の高さがうかがえます。

●もう一点は、連携と言う手法に気付かせてくれます。
私は佐世保森林組合と北松森林組合と言う佐世保市が大きな構成員である中に零細な2組合が併存することを解決し、この合併で核ができれば、周辺とは連携と言う手法もあるのではないかと思います。今は核になるものを作る事が必要ではないでしょうか。


4
そこで、じゃあどこまで佐世保市が森林組合に対して働きかけができるかと言う事も有ります。そこでお尋ねしますが、行政と森林組合の関係をどのように捉えるか。市と県と森林組合の関りについて説明してください。


(回答4回目)

 行政と森林組合の関係をどのように捉えているのか、市・県との森林組合の関わりについてご説明申し上げます。
まず、県との関係ですが、森林組合法により、事業計画の報告や合併などの手続きなど、団体としての運営に関する案件につきましては、県が監督や認可をおこなっております。
一方、本市との関係ですが、本市は佐世保市森林組合及び北松森林組合に出資しており、一組合員となっております。
両森林組合管内には市有林が存在し、その整備を業務委託等により両森林組合へお願いしております。
森林法において、本市は、市有林、個人有林を問わず間伐、保育の指針を示し推進していくことを目的として、森林組合の意見を聞きながら「森林整備計画」を策定しております。
また、市有林及び個人有林を一体的に施業する場合には、森林組合と共同で「森林経営計画」を立て、森林施業を行っています。
以上のように、林業に対する行政の役割は大変大きく、特に施業面での関わりが深い地元自治体の役割は、これまで以上に重要になってくるものと推測いたします。
本市としましては、森林組合は、林業における経営的知識、高度な施業能力を有しており、さらに、個人有林及び市有林の豊富な情報を把握していることなど、森林整備の主体であると認識しているところであり、今後におきましても、県や市と森林組合とはこれまで以上に、緊密な関係を築いていく必要があると思っております。

2018年4月8日日曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問⑥)

市議会一般質問:インターネット中継

●森林組合への委託と言う手法を行政に取って頂くことにより、佐世保市の営林収入や整備面積は5倍以上になっています。

●当然作業にあたる森林組合にとっても経営的に大きなプラスになっています。収益源を確保し、財務内容も改善されています。
 合併を検討し始めたこの5年の間、状況は大きく変わったのではないか。
当初の合併の主眼は収益源の乏しい森林組合の零細経営に対する安定策の意味が大きいのではないか。
今は市有林の整備と隣接する個人有林の整備と言う無限の収入減に対し、合併により規模を拡大し、経営の発展が図りたいと言う事ではないか。
森林組合の方にお尋ねをいたしましたところ、現状の零細な森林組合の規模においては人材確保もままならず、現状が目いっぱいで拡大の力がないという事です。

●要するに佐世保市が市有林整備と言う収益源を提供していますので、さらに森林組合の規模拡大に行政が助力すれば、規模拡大した森林組合がより多くの市有林整備を行い、合わせて民有林も効率的に整備が進み、事業をさらに拡大できるという事です。民間の成長エンジンに火を付けるという事です。
 佐世保・北松の二つの森林組合にはその意欲が十分にあるとお聞きいたしております。

●なぜできるだけ急いだ方がいいのかと言う事は、それは森林資源が収穫期を迎え、急がなければ折角の資源が立ち枯れてしまうという事。更に今、価格が安定しているという事。間伐などの適切な管理を行い森林に太陽光を入れなければ地表が痩せ大規模地滑りなどの大災害を引き起こしかねないという事。一刻を争う今が大事ではないかと思います。

●ここで話を変える。去年の111日、第2回西九州北部地域(仮称)連携中枢都市圏協議会の首長会議が開催された。


問3
その中で林業関係について何人かの参加首長から意見があったと聞くが、その内容はどう言うものであったか。


回答3回目
西九州させぼ広域都市圏協議会での、林業関係についての意見内容についてお答えします。
まず、東彼杵町から、「林業関連の事業がない。協議会には伊万里市も入っているので、林業の連携を検討していただきたい。」
これを受けて、伊万里市から、「東彼杵町の話のように、伊万里市には木材市場があるが、残念ながら木材を集めるのに苦労している状況であり、輸出なども考えており、連携については、ぜひ、当市からもお願いしたい。」
最後に、西海市からも、「林業についてはぜひ連携したい。」
との意見が取り交わされております。

2018年4月6日金曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問⑤)

市議会一般質問:インターネット中継


●期間を設けずに検討会を休止し冷却期間を置くという事にどのような意味・意義があるのか。
平成25年11月に合併の研究会を立ち上げ、検討会として会合を重ねてきた。
5年間の協議を重ねたものの条件の歩み寄りができなかったことは交渉決裂と言う結論であって、好ましくない結論が出たために、あるいは出したくないために、期間を設けず休止するというのは、責任を取らなければならない誰かの責任をごまかすための方便の様であり、合併の必要性すらも否定する事ではないか。
相手がある事であり、特別どなたかの責任を追及する必要もなく、最善の策がダメな時は次善の策を講じべきであり、結論を出さず引き延ばすというのはあまりにも下策に過ぎないでしょうか。

●私は佐世保・北松・松浦の3森林組合の合併についてはここで交渉不成立の結論を出し、次善の策として佐世保・北松の2組合の合併について市が主導的に早急に取り組むべきと言う事を提言する。
 その根拠を質疑を通して明らかにする。

●まずは、何のために合併した方がいいのか、合併するという事の本質を確認する。
 森林組合の事業の柱は間伐や下払い、植林などの森林施業です。佐世保市にも市が所有する市有林があります。
市有林の整備について28年度から森林組合への経営委託という手法を取られるようになった。このことで市有林整備については隣接する個人有林も一体的に整備することができるようになり、このことで作業効率が上がり生産効率が高まる事により整備面積はふえ、収益を生むようになりました。


問2
 森林組合への経営委託を行う前と後の、実績について説明してください。


(回答2回目)

森林組合へ経営委託を行う、前と後の市有林整備の実績について、お答えいたします。
実績の項目につきましては、施業面積・木材販売収入・木材販売収入から経費を差し引いた純収益の3項目にて説明申し上げます。
なお、施業面積につきましては、市有林業務委託箇所に隣接する民有林も一体として取組み、施業された合計面積でご説明いたします。
まず、施業面積ですが、導入前の平成27年度が約15ha、導入後の平成28年度が約52ha、平成29年度は計画で約77haとなっております。
次に、木材販売収入は導入前の27年度が約385万円、導入後の28年度が約1,741万円であり、29年度が約2,170万円の見込みとなっております。
最後に、木材販売収入から経費を差し引いた純収益は、導入前の27年度が約102万円の赤字だったのに対し、導入後の28年度が約407万円の黒字、29年度も約150万円の黒字となる見込みになっております。

2018年4月5日木曜日

森林組合の合併について(3月議会一般質問④)

市議会一般質問:インターネット中継

本論

●森林の多面的機能。CO2吸収による環境に対する役割、国土保全や水資源・漁業資源を涵養する役割、木材を供給する役割など。

●この広大な森林は行政だけで維持管理できるものではない。
 枝打ちや間伐、植林など適切な森林施業によって人工林は管理され、それを現場で担うのは森林組合である。

●森林組合が自律的継続的に森林施業を行い、事業として経営が成り立つことが最も大事なことである。
 そのためには経営基盤が安定的であることが望まれます。そういう意味において近隣森林組合の合併について提言しまたこれまでに一般質問において取り上げて来た。


問1
 28年3月議会における一般質問において市の考え方を明確に説明していただいていますが、その時の市長答弁と、その後の取り組み、また現状についてお尋ねをする。


(回答1回目)

平成28年3月議会における、森林組合合併の必要性に関する市長答弁内容と、その後の取組及び現状についてお答えします。
まず、市長答弁内容でございますが、「佐世保市森林組合、北松森林組合、松浦市森林組合の三者合併による経営基盤の強化は大変重要であると十分認識しており、地方創生における県北地区での中枢連携の第一歩として、森林整備の主体である森林組合の経営基盤強化を図る合併に向け、近隣の市、町に対しまして、積極的な働きかけを行っていきたい、」という内容となっております。
 その後の取り組みとしましては、本市を含め、県、関係市町、佐世保市・北松・松浦市の各森林組合にて、県森林組合連合会が事務局となり、過去7回にわたり合併検討会を開催し、合併後の事業計画など様々な課題につきまして、協議を重ねてきたところです。
現在の状況でございますが、検討会におきまして、様々な課題を協議していく中で、どうしても3組合の歩み寄りが困難な状況となっております。
 この状況を踏まえ、平成30年2月の第7回検討会において、現状では近々の合併は不可能との見解で一致し、しばらく冷却期間を置きながら期限は設けずに、検討会は休止するという結論にいたりました。
本市としましても、合併の必要性は十分認識しており、時期を逸することなく、迅速に合併を実現したいとは思っておりますが、現時点では、当事者であられる3組合の意思を尊重するべきと考えられることから、検討会の結果には、大変苦慮しているところです。
しかしながら、今後も、市町や県及び県森林組合連合会とは連携し、事務レベルでの協議は、継続していく考えでおります。