公民館等の施設利用料の値上げについて ９月一般質問から⑥

公民館活動と受益者負担の考え方について問う

　公共施設の利用料値上げの多くは公民館や体育施設など、市民の生活に直結した施設である。財政的な要請とは言え、議論の深まりも無く簡単に済まされるのも、議会・議員としてその存在を問われるべき事である。一言（でも二言でも）物申すことが必要である。

　私の論点の第１は次のようになる。

公民館で行われる活動、公民館が担う活動、そして社会教育とそのための施設としての公民館のあり方は、憲法の基本的人権に由来し、教育基本法や社会教育法に規定されている。教育基本法では社会教育が「個人の要望や社会の要請にこたえ、国及び地方自治体において奨励されなければならない」と第１２条で規定されている。また同法２項において公民館を設置して教育の振興に努めなければならないともしている。更に社会教育法は、そもそもが社会教育に対する国や地方公共団体の任務の規定である。社会教育法は３条において社会教育の奨励に必要な施設の設置運営に、国及び地方自治体は努めなければならないとしている。そうした事々と受益者負担の考え方で、料金を取ると言う事は深遠なる議論を要するものではないか、と言う事である。

 

　議会にも図られる以前であるので、議論が深められていないのは当然である。他の自治体において「利用料を取る制度」が激論の末に導入されていることも知っている。だから問題ない、で良いのか。やはり佐世保市においても激論をすべきなのである。

 

　公民館活動の、社会教育活動の、その受益者は、その活動に参加した人たちのみならず、広く国民が受益者であるとの考えがある。知る権利、学ぶ権利を保障し、憲法が保障し唱える自由で民主的な国の形を維持する事によって、広く国民に還元されるという考えなのではないか。 

論点の第２は次のようになる。

減免基準の明確化との表が示されている。例えば「懇親・レクレーション」は減免を行わない、との分類になっている。さらに公民館主催事業であるかどうかで、減免を行うかどうかの区分している。

　社会教育法で社会教育の定義がなされているが、そこには教育活動としてレクレーションの活動を含むと記されている。また「住民の自主的な社会教育活動を尊重し、行政の役割は主としてそれを奨励、援助する事にある」と言うのが行政の役割の認識であり、公民館主催であることを減免にの対象におくことは、この趣旨に反し、自主活動を抑え、何事も公民会主催ですべしとの、反対方向への誘導にならないか懸念される。

 

　公民館の使用に対して、社会教育法の趣旨を超えて職員の判断基準が用いられているのではないかと懸念されるのである。

 

　明確な回答は得られない。ただし、主戦場は文教厚生委員会である。しっかり議論しなければと思うのである。

　議会中継、ぜひご視聴ください。

http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=28004&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

公民館等の施設利用料の値上げについて ９月一般質問から⑤

　執行部は、本来自治体会計にはない減価償却費を持ち出して、公共施設の利用料値上げを主張するのではあるが、議論がもまれていない分、腰が定まらない。減価償却費として投資額を回収するといってみたり、世代間の負担を公平にするといってみたり、また受益者負担と言ったりもする。それぞれに意味は違う。減価償却費を持ち出して公共施設の利用料でもって投資額を回収するのであれば、もはや公共施設ではない。公共施設であればその様な計算は成り立たない。また世代間の負担の公平性と言うのであれば、減価償却費では無く借り入れ（起債）の返済がそれにあたるのではないか。受益者負担ということであれば、例えば公民館を利用し社会活動が営まれる、その受益者は国民、と言う事になるのではないか。学ぶこと、知ることが自由で民主的な政治体制を支えるというのが根本の思想にあるのであるから。

一般質問に際して事前に財務部の担当者と打ち合わせをするのだが、なかなか議論が噛み合わない。そこで、同じ単式簿記の構造から自治体会計はよく家計に例えられるので、家計によるマイホーム取得として話をしてみた。

例えば親世帯子供世帯が協力して２世帯住宅を建てるとする。３０００万円、金利２％、３０年償還とすれば年間１３３万円の３０年均等償還になる。そうなれば、やがて親世代は引退し、子供世帯だけが負担することも予想され、ならばこの計画は止めようと言う事になるかもしれない。今であれば建てるか建てないか、自己責任で考えることがでる。

ただ一般的には自己資金を用意する。親世帯が１０００万円、子供世代が５００万円、合計１５００万円が自己資金、残り１５００万円を先ほどと条件を同じく金利２％、３０年償還の借入、とする。すると年間の支払は６６万円、３０年間、これなら将来的にも子供世帯で負担できるなと言う事にもなり、計画は進められることになる。

公共施設は自治体の自己資金と補助金と借入金で建設される。このうち借入金は、国の国債発行残高が１０００兆円超えた、次の世代への負担の先送りなどとよく言われるように、次の世代が借金を返済することで負担する、と言う事はあり得るし、現実にそうなっている。

先ほどの家計においても自己資金と借入金で世代間の負担を調整し、マイホームと言う資産を活かし、平穏で文化的な生活が享受される。負担がどちらかに偏れば、この計画はとん挫してしまう。この収入支出の家計において、建物の減価償却費と言う概念は必要ないし、意味を持たない。係るのは固定資産税の納付と資産売却の折の譲渡益への課税くらいである。

減価償却費により資産の建設コストを回収すると言うのは、この年額６６万円償還しながら、この家と言う資産が有効活用され家族の幸せの器になっているものに、木造建築の耐用年数２４年、定額、償却年間１２５万円、これで投資額を回収すると言うことを押し込むと言う事になるのだが、果たしてそこに何の意味があるということになるかである。

公民館等の施設利用料の値上げについて ９月一般質問から④

公会計における減価償却費の考えについて問う。

　新しい料金体系においては、減価償却費、と言う考え方が導入されている。公会計に、企業会計に倣い貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を導入しようという考え方は、古くて新しい、また新しいようで昔からある考え方ではある。

まずは、佐世保市の場合、そうした取り組みはどのようになっているかを質問した。

　佐世保市においては、一般的な自治体会計の決算資料から推計して企業会計の財務諸表に類して作成されている。いわゆる発生主義に基づく日々の複式簿記による仕分けから作成されているのではなく、ある意味統計資料のようなものである。そこで「減価償却費」に対する考えが問題になる。 

住民説明資料１１ページにおいて、公共施設の利用料算定に、減価償却費を参入する割合が示されている。

減価償却費とは一体何か。減価償却費とは、複式簿記を基礎とする企業会計において、土地を除く建物や機械などの固定資産の費用を、発生主義に基づいて収益に対応して耐用年数の期間で費用として案分したものである。ポイントは「営利を目的とする企業会計」であること、「利益に対応して」ということ、「実際上の現金の支出に関係なく」ということ、「税法上の費用とする」ということである。対して公会計は、住民から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制のもとで行われる。ポイントは対価性のない税財源の配分、という事である。

　減価償却費と言うのは現金支出を伴わない費用、いわば概念上のものだが、あたかも何らかの費用支出が必要な表現及び説明は住民に対して不誠実ではないかを問うた。

特に公民館などは、憲法由来の、ある意味シビルミニマムあるいはナショナルミニマムに属する事であり、市が整備しなければならない施設が、補助金も含めて税金で整備されたというのが、現在利用されている公民館である。減価償却費と言う会計用語を使って企業会計風に表現すれば、一発償却で一年の単年度で費用として償却された形になっている。「減価償却費」は修理費とは違う。市が減価償却費として現金をどこかに支出するという事ではなく、複式簿記ではないので、相手科目もない。

公民館等の施設利用料の値上げについて ９月一般質問から③

　当日配布資料１３ページに「受益者負担の適正化指針案の作成および策定」と示されている。作成と策定の意味の違い、それぞれの主体、会合の数など過程、そしてこれがどのように稟議され、行政組織においてどのような位置づけになるのか、を質問した。一般的には庁内の職員で「作成」し、次のステップ、例えば民間有識者を交え協議決定し、さらに議会の行財政特別委員会などで報告了承され、「策定」になるのかとイメージをしていた。

　答弁は歯切れが悪く、庁内の職員で作成され、策定に向けて作業中との、答弁の様でもあり、策定途中をもって住民説明会をしたと言うのは拙速の誹り免れず、である。この事は別の常任委員会に新しい問題を引き起こしている。

　リニューアルしたある施設の料金体系を決定するに際し、この「受益者負担の適正化指針」に基づいたと、この一般質問の翌日開催された委員会において、当局の説明がなされたのである。そこである議員から、昨日その指針と言うのは現在策定中との説明ではなかったか、であればそれを根拠に新料金を決めるのは不適切ではないか、と指摘したのである。この議案については、一度取り下げて出し直す、など紛糾した模様で、庁内全体として、決定のルールが弛緩していることは間違いない。議長としても憤り以上に危機感を持たれ、当局に強く指摘されたとの事であった。

　続いて当日配布資料１３ページにある本年２～３月に行われているパブリックコメントの意味、内容、結果について質問をした。パブリックコメントとは行政が直接住民の声を聴くと言う事、それも大事ではあるが、議員からの意見聴取については、どのように考えているかを質したのである。

公民館等の施設利用料の値上げについて ９月一般質問から②

　市議会ホームページで一般質問のネット配信が利用できます。これはインターネットエクスプローラーなど限られたネット閲覧ソフトでしか利用できず、スマホやタブレットでは閲覧できません。どなたかユーチューブで変換するとかの方法がお分かりないでしょうか。
　http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=28004&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

公民館等の施設利用料の値上げについて ９月一般質問から①

　佐世保市財務部財政課において「公共施設等の利用者負担の考え方について」と題しての住民への説明会が行われ、８月５日をもって全７会場、終了した。説明会会場において配布された資料には「佐世保市財務部財政課」となっており、実施目的においては「市民の皆様に公共施設等の利用者負担の考え方についてご理解いただくため」となっている。
　公共施設の利用に関し、料金を含め制度が変わるとの事である。住民負担に係る事、条例に係ることは、地方自治法９６条また条例においても列挙されている議会の議決案件である。可能な限り議会本会議や行財政改革特別委員会の議事録も調べた。例えば行政改革特別委員会において中間報告はなされているが、何らかの意思決定があったような記述は見当たらない。どのような仕組みで、どのような考え方で、議会において議案として議決もされていないものが、これほどまでに既定路線として、市の方針として行政組織が動き、行政作用を及ぼすものなのか、疑問に思った次第である。

　実はこの住民説明会の以前にも、７月頃、地区の小学校のナイター照明が腐食により落下し、その対応について問い合わせた折、こうしたナイター施設は撤去し集約する方向になっているので修理はしない、と明確な回答されていた。またその頃、地元の地区協議会にオブザーバーとして出席した折、いくつかの協議を経て、公民館や体育施設の使用料値上げの話になり、本庁より出向いた職員より説明があった。

「受益者負担の観点から利用料の値上げをするようになっている。その適正利用料金は施設の運営費、修理費、減価償却費などから計算する。税金で運営してきた分の半分を受益者負担で賄い、その分でこれからの行政課題に備える」との事であった。その時僕は、「文教厚生委員会に所属しているが、そのような公民館等の利用料の値上げの話は聞いてない」と言ったのではあるが、本年３月の議会において、さらに６月の議会においても説明がしてあります、との答えであった。住民に接する、最前線の職員においても、もはやこうした考えなのである。

　佐世保市の団体意思はどのように形成され執行されるべきか、一問一答方式で、行政の在り方を質したのである。

文教厚生委員会の視察研修

　研修を終えて、次のような報告書を提出しました。

視察研修報告

平成27年7月31日

湊 浩二郎 委員長  様

文教厚生委員会委員  北　野　正　徳

＜富山市＞

[調査項目]

富山市におけるＳＳＷ配置事業について

[説明および調査の概要]

　富山市においては８名のＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）が配置され、教育相談体制が整備されている。この８名は男性５人、女性３人で構成され、社会福祉士や精神保健福祉士などの有資格者である（１名は無資格ではあるが経験豊富との事）。いじめや不登校、暴力行為、児童虐待等の課題に対応し、特に社会福祉の専門知識・技術を用いて、家庭内にさえ入り込み、課題解決に努めることが特徴である。

　問題行動は社会や環境によって惹起されているというのが基本的な考えで、子供・保護者と学校の間に存在し、ＳＳＷが担う役割は極めて大きい。また学校・教師が担任制で1年を単位にするのに対し、ＳＳＷは複数年度に渡り課題に取り組み、長期的視野で対処し、子供たちを社会に送り出すこととなる。さらに家庭の貧困問題にも踏み込み解決策を探すなど、ＳＳＷならではの活動の意義は大きい。

 ＳＳＷ制度の課題としてＳＳＷは専門職であるのに対しそれを管理する職には人事異動もあり、管理職が変わるたびに制度の活用法に濃淡が出る事となる。またフットワークが軽いＳＳＷに対し学校の動きが鈍い、担任との協力が十分に得られないなどの問題も見られる。またＳＳＷはほとんどがこの職のみでの十分な収入が得られない事もあり、他の職業との兼業となっている。今後ＳＳＷの資質向上、その前提としての報酬増(謝金対応)、予算の確保などの課題もある。

  佐世保市においては全国的に耳目を集めた事件もあり、現状の活用が充分であるのか、検討したい。富山市においては、しっかりとした成果を上げるための取り組みがなされている事を実感した。

＜富山市＞

[調査項目]

富山市学習支援事業:富山市福祉奨学資金給付事業

[説明及び調査の概要]

 富山市においては、生活保護世帯等の子供達が高等学校等へ進学し充実した学校生活をおくることを通して、将来への希望を持って修学・就労できるよう支援することを目的として、学習支援事業が実施されている。まずは家庭相談員が家庭で抱える教育上の問題の個別相談に応じ、教員OBや大学生による学習支援員が家庭を訪問し個別指導を行っている。さらに卒業後、介護・福祉・医療の仕事を志す資格取得の修学援助を実施している。また、毎月生活費も支給されている。

 こうした事業は市長のリーダーシップで推進されており、首長は行政機構のトップであると同時に政治家として、希望ある将来を提示することも大事な使命であり、その象徴的施策でもあるのだと思う。

＜富山市＞

[調査項目]

富山型デイサービスについて

[説明及び調査の概要]

 国の制度では、高齢者＝老人福祉法、身体障害者＝身体障害者福祉法、知的障害者＝知的障害者福祉法、障害児＝児童福祉法の各法により、施設整備や人員基準が定められていた。そうした中、冨山赤十字病院を退職された惣万佳代子さんを始め三人の看護師さんが「デイケアハウスこのゆびとーまれ」を開所され、赤ちゃんからお年寄りまで、障害のあるなしにかかわらず受け入れる事を始められた。当然この福祉サービスには行政からの支援は無かった。ここから地域と密着した小規模な施設、高齢者・身体障害者・知的障害者・心身障害児・乳幼児を同じ施設で同時に処遇する共生ケア、をキーワードとする後に「冨山型福祉サービス」として全国展開される制度が現場からスタートした。

 平成8年度から障害者(児)へのサービスとして、富山市単独の事業として「富山市在宅障害者(児)デイケア事業」が始まり、平成9年度からは高齢者のデイサービスへの補助金交付が実現した。平成12年度に介護保険制度がスタートした。その後平成15年に「富山型デイサービス推進特区」が認定され、介護保険上の指定通所介護事業者等での知的障害者、障害児のデイサービスが可能となった。そして地域限定の特区からさらに規制緩和としての全国展開がされるようになった。

 富山型が確立した背景としては、富山市においては持ち家の比率が高く、また二世代三世代の多世代同居が多く、デイサービスのニーズが高かった事があげられる。ただ高齢者と障害者の比率は圧倒的に高齢者が多く、富山型の施設において利用が高齢者だけで、障害者の利用がない事例も散見されるとの事であった。富山市では富山型の施設整備に助成制度があり、また「富山型デイサービス起業家育成講座」などの人材育成策が図られているものの、制度と現状、利用者のニーズが少しずつかみ合わなくなっている事も事実の様である。草創期の理念型から成熟期のビジネス型へ進展し、富山型も、転換期を迎えている。

＜長野市＞

[調査項目]

 長野市の健康づくり

[説明及び調査の概要]

　国では平成２０年度の医療制度改革により、糖尿病等の予防に着目した特定健康診査、特定保健指導の実施を、医療保険者に義務付けた。また平成１９年度には「がん対策推進基本計画」や「自殺総合対策大綱」を策定し、地方自治体に対して、生活習慣病の予防のための普及啓発やがん対策及び自殺対策等のより一層の充実を求めた。

　こうした国の動向を受け計画期間平成２３年度から２８年度までとし、「新・健康ながの２１」が策定された。

　「働き盛り世代の元気」をテーマとして、健康意識と生活習慣の個人差による健康格差を生じていることを課題としてとらえている。自分の健康状態を理解し、症状がなくても生活改善ができる人と、症状が出るまで放置する人、の二極化、また検診受信者、混交講座等の参加者の固定化などの問題がこうした課題の背景にある。そこで健康格差の縮小と重症化予防に向け、資料なども工夫され普及啓発が進められている。

　アンケート調査や検診結果などにより「新・健康ながの２１」の中間評価が行われている。生活習慣病予防対策における肥満の割合、乳がん・子宮がん検診率、４０歳・５０歳の歯周病の割合など、一部に策定時より悪化した項目も見られるが、全般的に施策の良い効果が表れている。

どうなる！中核市：終わり

中核市移行の申出をするという事に、敢えて継続審議とし待ったをかけることについては、各常任委員会や各会派においても少なからずの異論があることであった。当初文教厚生委員会においても、他委員会との足並みを揃えて欲しいとの要請で、そのような方向で調整が進められてきた。具体的には

「中核市移行についての予算の執行については事前に議会の承認を得る事」など、条件を付ける事である。そこで僕は議員同士の会話では堂々巡りの感も有り、

「予算をはじめ議案について可決・否決・修正があると思うが、予算の執行段階で再度議会の了解を得よとの条件を付して可決するという事が、一般的にあり得る事か、公式に見解を出してほしい」と議会事務局に問うた。

　結局は、文教厚生委員会としては、委員長も中核市移行は速やかに進めるべきとの基本姿勢でもあり、継続審議にして、中核市移行関連予算の執行に条件を付けるなどの文言は、本会議における委員会報告から、一切が削られる事となった。

　緑政クラブの打ち上げは、盛り上がった。最大会派でありながら何となく常に「やり込められた」感の後味が尾を引くのだが、今回はきっぱりと正論を最後まで通した、その高揚感があった。長老議員も、男を上げた、感じである。緑政クラブの会派長はこの長老議員の弟分的な、長年のお付き合いであるようで、

「あんたが言い出さんやったら、俺一人反対で、会派から出て行かんばやったばい、会派長は俺と何十年って付き合って来とって、腹の立つ。会派長が一番男を上げたってことが、本人、わかっとるとかね」と、長老議員はここに至るまでの経緯を思い出しながら腹立たしくもあり、また嬉しくもありのご様子であった。会派長は長老議員に対して申し訳なさそうでありながらも、その雰囲気は高揚感に満ちていた。

　僕は１１時ごろには家に帰った。その時点で、あまり記憶がない。長老議員を含め数人は斗酒なお辞せずの翌日ラインへ突入されたらしい。

　緑政クラブの統制の効いた戦う姿勢は、議長選以来退潮気味の雰囲気を一掃し、何となく、行けそう、な感じになってきたのである。

終わり

どうなる！中核市③

　議会が執行部に対してしっかりとした牽制力を持つことは、議会の構成員の一員として、とても大事なことであると思う。ともすれば追認や翼賛の為の機関に堕するような状況が散見されるのが、地方議会の現状とも聞く。事なかれの雰囲気で、つつがなく進行しそうな物事を、二元代表の一翼として、議会の立場から物申すことは、またそのことに腐心しての事であるのなら、自分自身もその戦力として一翼を担いたいとも思う。

ただ面白いもので、地方自治体は首長、議員（議会）ともに住民による直接選挙でえらばれる二元代表で運営されてはいるが、首長：議会の関係以外にも議会内の権力構造とその人間関係がある。本来、議院内閣制ではないので与党：野党の区別は明確ではない。佐世保市議会では緑政・自民・市政の３会派を保守系３派として与党的にとらえてはいるが、市政執行部との関係においては共産党や特定分野における社民党の立場以外は、概して野党的ではない。首長：議会の緊張した関係と言うよりも、議会内の権力構造に、大方流れていく。

中核市移行への申出の議案を継続審議とすることに、保守系３派は賛成するという事になっていたかどうかは、会派の代表者ではないので分からないが、「賛成する」ことが議会内与党的には普通の事ではあったと思う。所属する緑政クラブではこの賛否について「拘束をかけるかどうか」がまず話し合われた。拘束をかけるという事は、造反すれば会派を出る、という事になる。とりあえずは、いろいろと反論はあるが、各会派と歩調を合わせ、賛成で拘束を掛けざるを得ないというものであった。

「こんな姑息なやり方には反対だから自分は信念の元、反対する。拘束をかけるという事は、今日は俺の送別会になるという事、ね。」と百戦錬磨の長老議員が宣言する。議会最終日のその日、委員会で審議された議案をはじめ各議案は本会議で諮られ、定例議会が終了する。その夜は、それぞれの会派で打ち上げが行われる。その打ち上げが打ち上げではなく、送別会になる、俺は会派を出るとの宣言である。

僕は拘束をかけるのに反対し、むしろ長老議員と足並みをそろえると発言した。更にタイミングを計り、

「僕が一人ついて行ってもヘノツッパリニモナランですから、ここは副議長、委員長、この議案所管の総務委員会所属の４人は立場を考えるとして、残り４人は反対したらどうですか」と提案した。

「１年生議員の癖、偉そうなこと言うな」と言われると思いきや、賛成の意見があり、

「自主投票ではなく、会派としての統制を効かせ議会において役職についているものはやむなしとして、それ以外は反対とする」ことが決まった。つまり会派としての立場は、中核市移行の申出は「継続して審議する」のではなく速やかに可決すべし、との立場を鮮明にしたのである。

議長を除いて３２名の議員、僕は前列に座っているので、また議事録もまだ仕上がっていないので、正確に何人が反対したのか定かではない。予算を通して、これを継続にするのは、おかしいよね、の意見は他の会派でも聞かれた。議会はそんな不平を持ちながらも大勢に流れる人、またこの場合では、中核市への申出の議案を可決せず、否決せず、継続審議とする事の意味、しかも関連予算は通っている、事の意味、それらを深く考えない人、いろいろな議員によって賛成多数で、何事もなく通っていく。ひょっとしたら、３２人のうち反対は緑政クラブの４人だけだったのかもしれない。

その４人の行動によって、見えてくるものもあるのである。

続く

どうなる！中核市②

　議長経験長老議員は言う。

「そもそも中核市移行の問題はこれまでも当局と歩調を合わせて推進してきた事、何故ここで、申出に待ったを掛けなければならないのか。審議を尽くすと言っても、これから条例の制定など、審議すべきことは多々ある、申出に待ったをかけて、その間に審議を尽くすという考え方に無理がある。」

　なるほどの見解である。むしろ正論である。６月議会開会当初よりこの考え（中核市移行申出の議案を継続審議とする＝当局が困る）は議会の一部議員の思惑として伝えられており、議会がその方向に強引に誘導されていくことに、この議長経験長老議員は憤りを露わにしていた。会期末の採決が迫るにつれ、緑政クラブの議員控室において、「けしからん」の論調が圧倒していた。

僕が所属する文教厚生委員会においても、委員長は議長からの要請と自身の考えと筋論の狭間で困惑気味の様子であった。文教厚生委員会が所管する事項は教育や保健・福祉など生活に密着した分野で、中核市になれば、県が所管するこの分野の多くが中核市に移行されることになる。つまり、身近な基礎自治体で身近な問題が解決されるという事であり、中核市への移行を進めるべきとの立場は明白である。

文教厚生委員会の冒頭、僕は確認を求めた。

「議案審議の日程表には審査すべき議案番号と、議案外報告の表題がついているが、中核市移行に伴う移譲事務等について、と言う項目にはそれらが無い（写真）。この件に関しては当委員会に付議された案件でもないので、委員会協議会的な位置づけで、最終的に賛否、可否などを問うという事はないというとらえ方でよいのか」

「その様なとらえ方でよい」、との回答であった。

ところが会期末が近まるにつれ、委員長への要請のプッシュも強くなり、遂に「文教厚生委員会においても検討を継続したい旨決議してくれ」との要請が伝えられることとなった。

「当初この件に関しては、何ら賛否を問うなどの決議をしない事ではなかったのか。一事不再議と言うのは会議運営の基本であり、一度決めたことがそう簡単に翻っては収拾がつかないのではないか」、と僕は主張したのだが、

「各委員会が足並みをそろえてそのようになっているという事なので、文教厚生委員会としても足並みを合わせたい」とのことになった。

続く