議会費削減の取り組みについて（政務活動費の廃止等）

　視察した泉南市は人口６２，５００人、一般会計予算が２３４億円の市である。一般会計総収入に市税収入が占める割合が３７．４％（佐世保市24。３％）、地方交付税が１０．９％（同２３．４％）となっており、自主財源が比較的に多い都市近郊の自治体である。関西国際空港の整備に伴い活況とその後の停滞があったようで、その際には財政も悪化し、視察時点での説明では、「一時の危機的状況を脱出したものの」と言う状況である。

　そうした中、まず第一弾として平成２５年７月１日から平成２９年１０月の任期満了まで、議長・副議長・議員の報酬を６％減額する事とした。ちなみに市長は１０％、副市長９％、教育長５％を平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日まで、給与減額を行っている。また政務活動費についても同時期に月額５万円から３万円へ、減額している。

　更に平成２８年８月１日施行より議長５１３，０００円（５７０，０００円から６％減で５３８，０００円、それをさらに減額と言う事）、副議長４６８，０００円（同様に５２０，０００⇒４８８，０００）、議員４５０，０００円（５００，０００⇒４７０，０００）へ一時的ではなく恒久的に減額し、同時に政務活動費の制度そのものを廃止した。

　報酬６％削減における効果を２９４７万、政務活動費減額の効果を１４４０万円、とし、さらなる減額においては平成２８年８月から平成３２年１０月までを試算し、報酬減額・政務活動費廃止により９５，３２５，６００円の効果としている。

　議長及び議運委員長の説明によれば、例えば学校へのエアコンの設置などの議会からの意見に対し行政側は財源がないなどに終始するために、先に議会が身を切ることによって政策の実現を迫ったという背景もあるようである。また第二弾の削減（政務活動費の廃止など）においては、この議案を提案したものの、通るとは思わなかった、との本音も語られた。

　さて、議員にとって報酬とは何であろうとの、永遠のテーマにつきあたる。限りなくゼロに近づける事を良しとするならば、議会経費は根本的には無駄な費用と言う事が前提になるのではないだろうか。私企業においてもガバナンスは強化する方向が趨勢である。ましてや税金・公金である。単年度あるいは数年度では経費削減としてとらえることができても、ガバナンスが強化されるという事が、長い目では健全で永続的で民主的ある。まして議会のガバナンスが欠如することによる失政や判断間違いで財政が危殆に瀕するという事で議会が責任を負うのは理解できるが、安易な削減は自己否定のような気がしないでもない。

　ここは議員としてのそれぞれの考え方である。私は当選した時の報酬等制度を一つの基準として、失政の一員である、あるいは社会経済状況の変化などにおいては減額も有り得ると考える。また一方、報酬が下がれば議員の生活ができない、若者が議員になれない、との意見には反対である。職業選択は自由である。第一に生活ができる職業を他に求めるべきである。貧しさや豊かさよりも使命感が勝るというのが若い政治を志す者の意義であり、自分の生活を考えるならば、でなければよいだけの事で、公に議論する必要もない。増額は、何か画期的事が生じ、増額する必要が生じない限り、増額する必要はない。

　「職業としての政治」と言うマックス・ウェーバーの本がある。職業政治家には二通りあり、それは「政治によって生きる方法」と「政治のために生きる」方法と述べている。一見「政治のために生きる」方法は美しい。ただし、では何によって生活をするのかという問題がある。職業としての政治、要するにプロの政治家である。小さな町や村の財政規模・行政活動に置いて、潤沢に生活ができるプロの政治家としての議員が必要かどうか、おのずと答えは出る。国のように大きくなれば、やはりプロが必要である。では佐世保市の市政においてはどうか。月額５８万ほど、当然税金が引かれ、手取りは少なくなる。自分はプロの政治家である、プロとしてもっと報酬が必要である、要はそう言えるかどうかの問題である。

　政務活動費は月額5万円、会派によって管理されている。書籍やインターネットで調べた文献をプリントする費用などは政務活動費で当てられることは大変ありがたい事で、私はこれで一般質問をすることができている。更に会派などで行う行政視察はとても意義がある。

　議員報酬や政務活動費の問題、それは議員一人一人の哲学の問題である。

文教厚生委員会視察報告 ２８年７月 ③

岡山県岡山市

　ＡＡＡ(アクティブ・エイジレス・アドバンスト)シティ岡山

〜岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区〜

  岡山市では「高齢者が、介護が必要になっても慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の構築」を基本コンセプトに平成２５年２月に総合特区としての国の指定を受けた。在宅に特化した規制緩和等を１１項目、国に提案している。その中心的な考えは、例えば要介護度３でデイサービスを利用し始め、それが要介護度４、さらに施設での介護へと進む従来の状況に対し、逆に要介護度３からデイサービスの利用によって要介護度１へと改善した場合、その改善にインセンティブを与えてはどうかというものである。しかし介護保険制度自体を変えることに国はたとえ特区ということでも良しとしなかった。

  そこで岡山市はデイサービス業者の評価システムを構築し、その評価に基づき奨励金を付与することにした。「デイサービス改善インセンティブ事業」として取り組まれ、平成２７年度で１５３事業者が参加し、７２事業所が指標を達成している。市のこの事業への予算は１００万円で、上位１２業者へ８万円(８万円×１２業者＝９６万円)の報奨金が支払われた。

  ただこれは介護保険制度の変更ではなく特区としなければ取り組まれなかったことではない。岡山市としては国の仕組みを変えることができない中での、漸進策であったようである。その他では先進的な介護機器が利用できること、介護のポイント制、医療法人による配食サービスなどが取り組まれている。この中でポイント制は、要介護・要支援認定を受けていた方が、状態の改善により「非該当」となった方々が対象で、岡山市の場合その数が約５，５００人、そのうち登録者が３０名と言うことで、これも国に対し岡山市の意向を通すことができず、対象者が極力限定される制度設計がなされたためである。医療法人による配食も、その医療機関が直営では給食を運営していることが前提となっており、実数としての利用はごくわずかこの事である。

  全体的に特区として改善したいという岡山市の思いが、国の分厚い壁に跳ね返され、特区では無くても出来る事の範囲に抑え込まれた様な感じを受けた。それでも「介護サービス質の評価先行自治体検討協議会」を全国的に組織し、平成２８年１０月２０日には岡山市において第３回の協議会が開催され、厚生労働省への政策提言がなされている。

文教厚生委員会視察報告 ２８年７月 ②

大阪府堺市

　　　子ども食堂モデル事業について

　 堺市では家庭的な環境の中で食事をする機会の少ない子どもに対して、食事と居場所を提供する「子ども食堂」をモデル的に開催する事となり、まさに視察研修の前日の7月２０日、第1回目が開催されている。メニューはカレーライス、１１:３０～１３:３０の時間帯で行われ、就学前３８名、小学生８名、大人３３名、合計７９名の参加となっている。ただ貧困家庭という意味においては、その参加者は１割にも達していないのではないのかということであった。

  本来「子ども食堂」は子どもの貧困を背景として毎食きちんと食べることができない環境を強いられている子どもに対し、家庭的な環境で食事を提供する事を目的に、あくまでも民間のボランティアとして始まったものである。行政がどの様にかかわることができるかは、多くの議論を要することである。行政では生活困窮者支援のための事業はすでに存在しており、「子ども食堂」がモデル事業の期間の後、どの様に行われるのか、ただ堺市においては中学校区に1カ所、週に1回程度の開催を目標に、本格的に事業に取り組むとのことであった。

  今回のモデル事業は総額５００万円で民間団体に委託され、３カ所月１回を３クルー行うこととなっている。内訳は子ども食堂の運営に３００万円、事業報告書作成に２００万円となっている。全中学校区にとなれば大きな財政負担となるが、自助、共助、公助の観点からすれば、費用対効果はどうなのかとの疑問は湧いてくる。

  子ども食堂、と言う表現である事により子どもが参加しやすいということではある様だが、本来こうした活動の必要な子どもの参加が少なく、子どもの貧困問題への明快な処方箋はない。私自身この「子ども食堂」をすべく検討しているので、行政がやるべきことは、こうした形での直営ではない様にも思える。行政でしかできないこと、行政の力添えがあればより効果的にできること、そうした事を検討していきたい。

文教厚生委員会視察報告 ２８年７月

福井県越前市
　　児童養護施設「一陽」について

  武生市（合併により越前市）直営の児童養護施設の民営化方針を受け、指定管理者指定による経営を経て、その後、児童養護施設一陽が新設され事業がスタートした。市直営においては年間８０００万円の市財政の負担が生じており、それが民営化検討の契機であるが、市直営児童養護施設で働く現場スタッフが社会福祉法人を設立し、市施設の指定管理から、独自の施設開設へと発展し、完全な民間の施設となっている。

  施設はRC3階建、敷地面積1298.99㎡、床面積1353.36㎡、施設定員４０名、小舎ユニット制で常勤職員３２名、非常勤職員６名で運営されている。職員は保育士や児童指導、心理療法などの専門知識を学んだ資格者で、さらにマネジメント能力が日常において育まれている。給与は全てオープンにしてあり、職員の採用は現場のスタッフが行うなど現場スタッフの働き安さが随所において探求されている。職場としての健全性を向上させる仕組み、スタッフのモチベーションを高める仕組みが、この施設の特徴である。

  こうした事から一陽は単なる児童養護施設に止まらず福祉のプロ集団として越前市の福祉施策も担っている。例えば生活困窮者支援事業また子育て支援事業を市から委託され、引きこもり学習支援などの活動を行っている。中でも「ブックスタート事業」はその事業を利用しない５%程の家庭を徹底訪問し、むしろこうした家庭こそ虐待やネグレクトなどの芽があるとの考えのもと事業展開されている。

  また市内の中学生に「赤ちゃんをだっこさせる事業」を他団体と共同して行い、命の大切さ、健全な母性の涵養が図られている。たくさんの母親と赤ちゃんを集める、これも容易なことではなく、一陽の活動が先行し市の福祉子育て政策を力強く牽引しているとさえ言える様である。

今時就活事情②

　どうにか、長男長女のＷ就活、終了の様である。これまでの高校や大学の受験に比しても、人生の大きな山であった。悲喜交々、筆記試験はクリアできても、なかなか数回の面接を突破し続ける事は難しい。社会に出るに際し改めて自己を見つめ、仕事観、を構築する。こんなことは二度としたくない、それが世の就活生のほとんどの気持ちだろう。親としても見るに、聞くに忍びない。ただ、振り替えればこの道、経験しなければならない道であったと思える。
　例えば「軸」がなければならない。金融を受け、商社を受け、メーカーを受ける、これはどこにも落ちるパターン。なぜを繰り返し、軸を鍛錬し強固にゆるぎないものにすることで、その軸が将来を切り開いていく。なぜこの会社か、そこでどんな仕事をしたいのか、それは何故か、それを繰り返す。軸と言う志を鍛えるのである。

今時就職事情

わが家にも二人の就活生がいる。長男は東京の私立大工学部4年、長女は地方国立大経済学部4年である。

 地方の大学は、生活費(特に住居費)は安く済むが、就活費用は交通費、滞在費などは日常の大学生活にプラスαして、随分とかかる。東京の大学であれば、就活も日常生活の延長に過ぎない。

 就職試験はSPI試験という統一した制度がある。希望の会社にエントリーし（エントリーシートを出す）、ＩＤなどを得てＳＰＩ試験を受けるのだが、この結果は他の企業を受ける際にも使いまわしができる。結果は公表されないが、何回も受けることができる。しかし結果は常に上書きされ、前に受けた方の点数が良さそうである、となっても最新のものが結果となる。長男は就活に入った冒頭に、希望する会社と同じくらいの難易度の他の会社にエントリーしSPIを受け、そこを通過することでSPI試験の結果を判断し、希望の職種・企業で、試験を通過し、本日６が１日より、面接の開始である。

　今日は３社の面接があり、これが数日続くのだが、１次面接に通れば２次面接となり、それが他の企業と重複する様になり、どちらを取るか、運命の選択が日々続くようである。

　長女は数社エントリーし、その都度試験を受け、何社か面談をし、いよいよ面接が始まる。しかし、６月１日の就職解禁日の今日は大学の中間試験、らしい。

　地方国立大学と東京の大学における就活へのエネルギーの差を感じる。また情報量にも大きな違いがあるようだ。と、考えると、東京の大学の方が、人生と言う時間軸で考えると、コストパフォーマンスがいい様である。

　地方の大学が生き残る道、を考えてみる。まずはその地域の公務員、金融機関、地方有力企業、それらへの就職の道を確立する。そして長期留学経験者を増やし、大手企業に対してはその海外展開の人材となることで、都市部大学に伍していかなければならない。

　子供のおかげで、大学入試の事、そして今は就活事情、いろいろと勉強になる。

１年生議員の１年④

　１年に４回開催される議会の４回目、３月議会における一般質問です。今回のテーマは、次のような内容（通告書）で行いました。

１　森林政策について

本市森林政策の現状と今後の展望について問う。
２　行財政改革について

施設適正配置計画、保全計画の作成状況について問う。
　定員管理のあり方及び現状について問う。

　ぜひ議会中継動画をご視聴ください。

http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=794

まず林業行政について、概略ご説明いたします。

林業行政の体系は、国：全国森林計画―県：地域森林計画―市町村：森林整備計画となっています。市の林業整備計画に基づいて、市は所有者からの森林経営計画を認定し、計画的に森林の整備を進めると同時に、また市は自らも森林（市有林）の所有者でもあります。論点の第一は市有林の整備が進まず、朽ち果てようとしていることです。これは森林組合との業務委託の手法を取り入れて、これまでの数倍の規模で整備を進めるとの答弁を得ました。

また戦後の拡大造林政策により植林された森林資源が今、伐採期：収穫期を迎えています。今後伐採と植林などの政策を進め、更にＣＯ２吸収など環境的な側面からも森林を多面的に活用する方向に国の政策は動いているのですが、それに連動する市の林業行政があるのかを質しました。と言いますのも、市有林の整備が市の取り組み不足で遅滞していたと言う事実があります。そこで行政の力が足りないのであれば行政を大きくするのではなく森林組合と言う民間を活用し、国の政策を十分に活用できる方法を考えるべきであると、主張しました。つまりは、佐世保、北松、松浦、３森林組合の合併による経営体力強化の提言です。県北の広域にわたる産業振興の観点からも、森林組合の合併について市長がリーダーシップを発揮するという回答を得ました。

次の行革については、施設を切り口とした行革が停滞していることの指摘、また定数管理、労働組合との交渉の透明化などについて質問を行いました。

１年生議員の１年③

　１２月議会での一般質問は９月議会での一般質問に引き続き、「行政改革と受益者負担」をテーマに行いました。これは受益者負担増の問題について議論を進めれば「行財政改革の一環としての受益者負担増」と言う論点での議論となり、では佐世保市における行革とは何ぞや、と言う事に論点を展開した次第です。ポイントは、果たしてこれは「行財政改革」のひとつなのか、単なる「利用料金の値上げ」による増収策ではないのか、と言う事です。
　行革とは何か。行革の目的は大きく２つあります。一つは社会の変革に合わせるための行革、そして今一つは経費節減のための行革です。
その方法は大きく分けて３つあります。
１．行政の仕組み、組織、定員などを改めて、行政の機能を向上させ、効果的効率的なものにすること。
２．行政手続法、情報公開法、政策評価などを導入し、行政を透明化、公正化すること。
３．行政の対象範囲を変更する、すなわち行政のやるべきことを、役割を見直し、特に縮小すること。
　これらを本市においては「公共施設の整理」から進めていこうというのが、基本的な考えで、この考えを整理し体系づけるために１億円近くをコンサルに支払い、制度設計をしています。公共施設は「ひと・もの・かね」の集積ですから、ここを整理しなければ行革はできません。単なる人員削減はブラック企業化の元になるだけです。
　ところがこの改革が停滞してしまいました。本来公共施設を流動化（処分・現金化）・保全長寿命化に仕分けし、保全長寿命化された公共施設において受益者負担の観点から利用料を設定する、と言う流れでした。改革の後に増収策がある訳です。改革の停滞と共に、安易な増収策が図られ、増収策が先行しました。改革は、今どの辺を進行しているのか、今後の一般質問で明らかにしていきます。
　ぜひ、中継動画を、ご覧になってください。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=761

　「行財政改革」を問う
　○　施設白書策定の経緯及び活用について問う。
　○　資産活用基本方針の策定経緯及び活用について問う。
　○　公共施設適正配置計画の策定状況について問う。
　○　公共施設マネジメントにおける民間活力導入について問う。

１年生議員の１年②

当選後２回目の議会となる９月議会においては、下記の通告書により、一問一答方式で一般質問を行いました。一般質問のやり方には「一括方式」と「一問一答方式（一回目から）」「一問一答方式（二回目から）」の方法があります。

一般質問には議員一人１５分の持ち時間があり、会派で集計します。私が属する緑政クラブは８名の最大議員数で、１５分×８人＝１２０分が会派に与えられる持ち時間です。全員が毎回一般質問をするのではありませんので、その議員分が一般質問をする議員の持ち分１５分に上乗せされ、２０～３０分の時間で一般質問を行います。共産党は１人会派ですので、毎回１５分の一般質問をされます。私は最大会派の恩恵で毎回、時間の余りを頂き、一般質問をすることができます。２年目の今年も、毎回やろうと思っています。

「一括方式」は、冒頭に一括して質問を行い、市当局の答弁を得て再質問、再々質問を行います。質問回数は冒頭・再・再々の３回と決められています。市当局とのすり合わせができますので、一定の政策提言をして、それを市当局に認識・採択させる場合などには効果的です。一方「一問一答方式」は質問力、質問の技術が問われます。質問は何回でもでき、深く掘り下げることができます。その分市当局とのすり合わせが難しく、真剣勝負の緊張感があります。

この一問一答方式で、真剣勝負を挑みました。動画をぜひご覧下さい。

http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=752

テーマ

公共施設等の利用者負担の考え方について

○　意思決定と執行のあり方について問う。

○　公民館活動と受益者負担の考え方について問う。

○　公会計における減価償却費の考えについて問う。

　これは初当選後暫くして地元江迎町の地区協議会にオブザーバーとして出席した折、市本庁からの説明職員が、公共施設の利用者負担金を上げる旨の説明を滔々と、当然の如く行っていることに、端を発しています。私はその際

「６月の議会において委員会や本会議で公共施設の値上げが審議されたり、議決されたりはしなかったが、どのような根拠で、そのような話をしているのか」と質問したところ

「議会において、何回となく協議をしている」、概略そうした答えでした。

　私はその後先輩議員に確認するも、らしき話はあったがそのような事は決まっていない、とのことでした。そこで上記テーマでの質問となった次第です。

　本年４月から、受益者負担として何もかもが料金徴収となり、事務は煩雑化しているようで、いろいろな課題が浮き彫りになっている様です。文教厚生委員会において見直し規定を議決していますので、改善すべき点はこれから、改善しなければならないと思います。

１年議員の１年①

２７年６月議会　初めての一般質問
動画がご覧いただけます。

 http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=723

主な内容

１　佐世保市総合戦略策定に向けた取りまとめの状況について

第６次佐世保市総合計画をより具体的に、今般の総合戦略に組み込むことが肝要であると考えるが、これまでのスケジュール説明では、この６、７月は「それぞれの主体でできることを探す」「他者との連携でできることを探す、連携の仕組みを検討」となっている。その現状を問うものである。

２　産業連関表「佐世保版」の作成について

地域の産業構造を知るツールとして総合戦略の策定にあわせて、産業連関表の作成に取り組む地域もあるようだが、総合戦略の立案・策定、さらに成果の検討など、今後においても産業連関表「佐世保版」が必要ではないか、本市における取り組みを問うものである。

３　大規模法人農業の誘致、育成について

企業誘致としてこれまでの機械・技術などの工業系から幅を広げ、６次産業化により波及効果の拡大も期待できる大規模法人農業の誘致、育成を図ることはできないか。

本市における大規模法人農業の実態と課題をどのように認識するか。「中核市になる」とは圏域全体の発展を牽引する中心的な役割を担う、ということであるが、特に産業政策において具体的にどのようなことが考えられるか。圏域の共通項は「農」であり、大規模法人農業の誘致をきっかけとして、西九州道が延伸し、四通八達の地の利を得、平戸市、松浦市と接するこの圏域に農業・農産加工・食料など「食の安全」などをキーワードとした産業集積を図り、圏域の発展を牽引してはどうかと考えるが、当局の考えを問う。

これが、初当選第１回目の６月議会における一般質問である。

１の地方創生の総合戦略関係は、今年度具体的に動き出さなければならない。地方の独自性、創意工夫と言われているものの、中央から提示される政策パッケージの表装し直しの感がしないでもない。地方創生の加速化交付金に対しどのように取り組まれたのか、今度の６月議会における一般質問のテーマである。

２の産業連関表の作成は、コスト的に対応できないという事であった。ただ現在地方経済分析システム（リーサス：regional economy and society analyzing system）が国から提供されており、その分析スキルがどのように熟練されているか気になるところであり、これも６月一般質問で確認したい。

３の中核市に伴う圏域連携、特に農をテーマとしたグランドデザインは、これから大きなうねりにしていかなければならない。仕込み中である。