地域包括ケアシステムの構築について問う⑩

インターネット放送

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7期計画においては6期計画期間の動向からみる主要課題があげられ、地域包括支援センターの充実と機能強化が示されています。その事からいくつか質問します。

（問１５）

保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種の協同と関係機関との連携を強化しなければとなっていますが、福祉の現場はどこもスタッフ不足である。経験や人脈などノウハウを積み上げていくことが重要な職業だと思うが、これらスタッフの定着率は高いのでしょうか。

●保健福祉部長

９か所の地域包括支援センターの職員の定着率ですが、職員の退職、また

受託法人内での配置替えがあり、平成２９年９月１日現在で定着率が４年以上は48.8％で、６か月未満は11.6％であり、定着率は高いとは言えない状況です。高齢者虐待や認知症対応など専門性を求められる場面も多いことから、半数の職員が、何らかの理由で定着していない現状については、今後、安定した人材確保のために重要な課題だと考えられております。

先程の課題の中に「地域における様々な社会資源の活用を図りネットワークを構築していく必要がある」と指摘してあります。そこでこの7次計画においてはＰ１２１から第4節として「地域における生活支援体制の充実の現状と目標」が示されている。いきいきサロンや安否確認のための「愛のコールサービス」などの事業は社会福祉協議会、認知症サポーター育成は福祉プラザに委託、となって、どこにも地域包括支援センターの役割が示されていません。住民有志が立ち上げるサロンやカフェは時々新聞でも紹介されますが、こうした事は地域包括支援センターの取り組みによって各地に立ち上がっているのでもないようです。

（問１６）

先ほど述べた地域包括支援センターの今後の課題として示された「地域における様々な社会資源の活用を図りネットワークを構築していく必要がある」と言う事は具体的にはどのような業務を指しているのですか。

●保健福祉部長

具体的な業務としましては、認知症の高齢者が住み慣れた地域で暮らし続

けられるように、支援が必要な高齢者お一人おひとりの状態や生活状況などを把握し、適切な支援が行えるよう関係機関と連携し、個々に最適なネットワークを構築していく役割があります。

尚、老人福祉計画、介護保険計画にあります生活支援体制事業につきまし

ては、市町村が中心となってＮＰＯ法人、民間企業、ボランテイアなど生活支援サービスを担う事業主体と連携し、日常生活体制の充実及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図り、支えあう体制づくりを行います。

　つまり全体的には議員が示された社会福祉協議会などによる取り組みがあり、さらに個別的な課題に対して地域包括支援センターが、地域の医療機関や介護事業所と連携し、それぞれの高齢者の方に地域ケアネットワークを構築し、さらに支えあい体制を強化していくという業務になります。