佐世保市における児童虐待の実態と対応策について問う⑥３月議会一般質問

〔質問７〕

各機関の連携や情報共有と言う事で要保護児童対策協議会の役割が重要であると思う。

要保護児童対策地域協議会の仕組み、開催頻度等の状況はどうなっているか、また、構成員である学校・地域・警察などの各機関で得られた情報は、一元的な管理や共有を通じ、その後の対応にどのように活かされているのかも含めお尋ねする。

【答弁の要旨⑦】

要保護児童対策地域協議会の現状についてお答えいたします。

平成１６年に児童福祉法の改正により要保護児童対策地域協議会が法定化されましたが、本市では、児童虐待防止の独自の取組みとして、先んじて平成１４年度に「佐世保市子ども安心ネットワーク」を立ち上げ、各関係機関の連携強化とネットワーク化に着手しており、このネットワークを要保護児童対策地域協議会として位置づけ、現在、「佐世保市子ども安心ネットワーク協議会」を設置するに至っております。

本協議会は、児童虐待の早期発見及び適切な支援を図るために関係機関が連携することを目的にしており、子ども子育て応援センターがその事務局機能を担っています。

本協議会は、最上位の代表者会議である「委員会」と、その下位に位置する実務者会議としての「検討会」、個々の支援対象児童について、直接関わりのある関係機関の担当者どうしが、具体的な援助を検討する「個別ケース検討会議」の三層構造となっており、委員会及び検討会は、民生委員児童委員、学校や保育所等の関係団体の代表者、学識経験を有する者、警察、児童相談所等の行政機関の職員等からなる２８名の委員でそれぞれ組織されています。

委員会は年に２回開催し、虐待、子育て問題、不登校、非行など子どもに係る諸問題についての情報を交換し、関係機関が協力しやすい体制やシステム全体の検討を行うとともに、市民への知識等の啓発や地域での支援体制の整備に係る役割を担っております。

検討会は年に５回開催し、個々の困難ケースについての事例検討や要保護児童の支援に係る進行管理を通じて、関係機関の認識を高めるとともに、関係者の対応技術の向上と地域でのサポート体制に関する検討を行っており、検討会で明らかになった課題等は、上位の委員会に報告することとしています。

個別ケース検討会議は、必要に応じ随時対応するもので、平成２９年度には１１２回、本年度は１月末の時点で既に１１０回開催しており、個々の要保護児童について、児童相談所、学校、地域の民生委員児童委員、警察など直接関わりのある関係機関の担当者どうしが情報を共有し、各関係者の役割を明確にしながら具体的な支援方法を検討しています。中には、子どもが小学校から中学校へ進学する際などの節目において、関わりがある機関の変更に伴い支援が途切れないよう、区別して開催するなどの配慮も行っているところでございます。