2015年4月14日火曜日

ちょっと政策⑥海外(東南アジア)友好都市間交流

現在佐世保市はアメリカ、中国、韓国の諸都市との姉妹都市締結を行っている。これに成長著しい東南アジアの都市と姉妹都市提携を行い、観光を手始めに産業協力を進める「友好都市間ビジネスチャンス創出事業」を佐世保市においても取り組んではどうかと考えている。
 2025年ごろを頂点として団塊の世代の高齢化がピークを迎える。要するに1950年生まれの人が75才になる頃である。社会は構造的な激変を迫られ、いろいろな課題が眼前に広がり、これは2025年問題と総称される。そのうちの一つ、高齢化した団塊の世代を支える介護福祉の職場が、これを機に減少に転ずるという事である。少子高齢化で2025年までは介護福祉分野と他産業間の労働力の獲得競争が発生し、その後膨れ上がった介護福祉分野の労働力を他産業へ誘導しなければならない。人口の急速な減少、介護福祉と言う地方の人口受入れ産業の衰退など最早一国の経済単位で解決を図るよりも、より大きな経済圏で交流人口の拡大を通して取り組む他は方法がない。
 かつて国内市場が成長していない頃、それは縮小する日本の将来の姿かもしれないが、色々な課題を海外との交流人口の拡大に解を求めた。「五族協和」と言うスローガンがある。これは満州開発に伴うもので、日本人、漢人、朝鮮人、満州人、蒙古人が民族を超えて、と言うものである。戦争や侵略に繋がったことも一面ではあるが、過去の大戦の反省を踏まえ、非軍事的に、平和的に交流人口の輪を海外に広げることが迫られる。むしろ日本のその先陣を切ってアジア諸都市と交流圏を育成する事は佐世保市の使命でもあると思う。
 娘は長崎大学の交換留学生としてタイのチェンマイ大学に学んでいる。東南アジアを身近にする行動を自分なりに進めている。

2015年4月8日水曜日

ちょっと政策⑤成熟先進国型の農業へ

 これから農業は劇的に、構造的に変化を迫られる。同様にその団体である農協の役割も変容する。この構造変化は決して農業者・生産団体にとってマイナスではない。しかしそれぞれを担う主役の姿は変わっていると思う。
 これまでの農政が確りとした産業政策であったかは、疑問である。時にと言うか往々にして衰退産業の手仕舞い的な産業政策であった様に思う。減反やミカンの園転、牛乳などの生産調整など、産業政策的に頑張ったかと思うとすぐ、手仕舞い政策になる。
 これからの農業の主役は大規模法人農業である。まず産業として農業が確立するためには企業:大規模法人にして資本・労働力・知力を集約しなければ太刀打ちできない。ただ株式会社型農業が行き過ぎると収奪型になり、環境が破壊される懸念もある。個人経営の農業や兼業農家による水田や畑、これも存立すべきである。大規模法人農業と農家が共存できる仕組み、そこに農協の役割がある。
 例えば食品会社が農業を始めるとする。すると地域の農協に農地や労働力の確保を依頼する。食品会社と農協が共同で生産法人を設立する。そこで常用で働くのは農協職員で、時々地元農家の方々がパートで働くこととなる。農協職員は経験を積み、実践的な営農指導員になる。65歳で定年したのちは営農ヘルパーとして、専業農家が家を開けなければならない時に活用する人材バンクで年金プラスアルファの所得を得る。農協は能力に応じて資材や肥料農薬も販売する。しかし相手が大規模法人農業となれば農協も高度化しなければならない。
 高度化、つまりは高度化しなければ、生き残れない。農業は成熟先進国型にならなければならないのである。具体的な取り組みとして、まずは農地バンクの使い勝手を良くする、大規模法人農業についての研究会を作り、誘致企業の検討を行う。
 いろいろ構想していますが、あとは衆知による肉付け、具体化ですね。

2015年4月2日木曜日

ちょっと政策④富の循環

 「入(い)るを図りて出(いず)るを制する」古代中国以来の財政の規律である。ただ国を豊かにする為には出る(輸出)を図りて入る(輸入)を制し、国内に富を蓄積するようにした方が良い。地域も同様に地域から資源や農水産物が出て、その代金が入る、あるいは原材料が入り加工され製品が出る、域外から観光客が入りサービスを消費するなどの構造があれば、地域は豊かになる。どのような構造になっているかは先般の産業連関表で具体的にわかるようになる。更に考えるべきことは、地域内に富が蓄積される、消費される、循環する形になっているかということである。
 企業活動は元より自衛隊や米軍の支出が市内に循環するように政策誘導することが必要である。市政としては当然にそうした事を手厚く行っています、と言う事になると思うが、実態としてどうなのか、そうした情報に接し、議論できる立場に着いたのちには、具体的に検証したいと思っている。例えば地域産品の利用、離島や商店街のプレミアム商品券も地域内に富が循環するための施策である。市の産業振興系の部署ではそうした事に取り組まれるが、他の部署において日常業務の中でできるだけ地域内からの調達を、とどれほどなっているのだろう。
 時に規模や効率を重視し小さな地域経済の循環を無視或は壊していないだろうか。国や大都市に向かって一極集中の弊害や地方分権などを主張しながら、佐世保市を国と擬似した時、周辺のより小さな経済循環に対して、同じようなことを行っていないだろうか。いわゆる経営体としての、経営者のグリップ力である。地方自治体は首長と議会の二元代表である。その一極として、グリップを効かせたいと思うのである。