政治について考えてみました。

市議会議員に成って３年目の報告です

「学校の働き方改革」「港とクルーズ船の費用対効果」はとても良くできた、効果の高い一般質問でした。

平成３０年秋 江迎町の文化祭

西本教育長は大学入学とともにスタートの芸歴、ピアノの方は福岡教育大学の音楽科卒のプロ、私はまだ数年の主に余興程度、合同練習がままならぬ中、どうにかです。皆さんに喜んでいただき、地域文化の醸成にはお役に立てたかもです。

活動報告 ２年目

活動報告です。

町づくりの将来像、立地適正化計画の取り組みについて問う⑬

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問１３）

　このまちづくりこそ政治家としての仕事の醍醐味ではないかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

回答１３）

　コンパクトシティの形成に向けた取り組みにつきましては、全国でも積極的に取り組まれているところですが、合併により拡大してきた本市におきましては、都市計画区域の線引き区域と非線引き区域、都市計画区域外のエリアが混在しており、それぞれの区域で居住人口や都市機能の集積度も異なっておりますことから、エリアの設定など非常に難しい課題があります。

しかしながら、人口減少・少子高齢化の進行などによります社会情勢や厳しい財政状況に的確に対応していくために「コンパクト・プラス・ネットワーク」により持続可能なまちづくりを進めていくべきと考えております。

　このマスタープランとなる立地適正化計画は、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通など様々な都市機能の誘導による、都市全体を見据えた施策であり、全庁横断的に取り組まなければならないため、各部署に連携して議論するよう指示しているところです。

この「コンパクト・プラス・ネットワーク」型のまちづくりを実現することで、都市機能や居住の集積による「都市機能の維持」や「密度の経済力を発揮」させ、また、周辺地域などにおいても地域公共交通の確保などにより、都市部と連携することで、地方創生に繋がるものと考えております。この推進により、本市が「西九州を牽引する創造都市」として、ふさわしいまちづくりを実現してまいります。

町づくりの将来像、立地適正化計画の取り組みについて問う⑫

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問１２）目標年次の設定およびＫＰＩ・数値目標などはどのように考えるか。

回答１２）

立地適正化計画の描く都市の将来像としては、概ね20年後を想定しておりますが、目標年次については他都市を見ますとバラツキがありますので、設定については検討して参ります。

また、策定にあたっては、生活利便性や健康福祉、行政運営の観点から、実現しようとする目標値を設定するとともに、目標値の達成状況等を合わせて評価、分析するのが望ましいとされております。

このことから、本市では次期総合計画において都市政策の指標としても、「都市部（都市核、地域核、生活核等）における人口密度」を設定することを検討しております。

町づくりの将来像、立地適正化計画の取り組みについて問う⑪

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問１１）

冒頭でスケジュールが示されたが、地域的な説明もさることながら、さらに各種団体や職域における考えの集約などにも努めて頂きたいと思うが、どのように考えるか。

回答１１）

ご指摘の様に立地適正化計画の作成にあたりましては、住民の意見とともに、都市機能に関連する民間事業者の方々のご意見などをいただきながら立案していくことが、住民の合意形成を円滑化するとともに、立地適正化計画の着実な実施を図る観点から重要であります。

このため、地区自治協議会に対しての説明会や、各種業界の方々との意見交換などのほか、アンケート調査やパブリックコメントなどを行って参ります。

町づくりの将来像、立地適正化計画の取り組みについて問う⑩

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問１０）

　都市計画と公共交通の一体化、と言うのがこの立地適正化計画制度の要点です。先般連携中枢都市圏形成の行政視察で八戸市に行った。そこでは連携中枢都市圏の前の定住自立圏のまちづくりがかねてより進められていた。本市では合併と言う手法がとられたが八戸市では定住自立圏において多極ネットワーク型のコンパクトシティーがすでに取り組まれていたように思う。その中に定住圏域における路線バスの上限運賃制と言うのがあり、１時間ほどの距離を乗っても低料金３００円となっていた。コンパクトな居住圏がありその中の移動についてはデマンド交通が対応します。ではコンパクトな居住圏と高度な都市機能を備えた居住圏の間の交通についてはどうなのかと言う事です。コンパクト＆ネットワークと言う概念を考えればその移動に極端なコスト差があるのはシビルミニマムの観点からも不公平感を拭いえない。公共交通の役割をどのように認識するか、お尋ねします。

回答１０）

現行の都市計画マスタープランでは、市内の拠点として「都市核」「地域核」「生活核」が設定されており、それぞれの核の間を結ぶ鉄道やバスなどの移動手段や、生活核と周辺集落を結ぶ乗合タクシー等による移動手段の維持・確保が求められています。平成27年6月に作成した地域公共交通網形成計画及び、今回のバス再編に関する再編実施計画についても、地域間を交通ネットワークで繋ぐという基本的な考え方をもとに作成したものです。また、これまでも、公共交通として市民の足が確保できていない地域では、それらの核となる拠点に結びつけるため、交通不便地区対策等の施策を実施しており、一定、公共交通を利用できない地域の解消につながっていると考えます。

このように、現行の都市計画マスタープランの基本方針に沿った形で公共交通施策を推進しておりますが、現在見直し中の次期都市計画マスタープランや、今後策定が見込まれる立地適正化計画につきましては、公共交通との連結性について改めて検証が必要になるものと理解しております。具体的には、立地適正化計画の検討の必要に応じてバス路線の見直しや、地域内交通のあり方などについて合わせて、今回の再編計画の次の段階として検討すべき事項である思われます。

人口減少や高齢化が進む中で、市民の利用促進や居住誘導の観点等から、料金体系の見直しや税負担の公平性と合わせた総合的な議論が必要となると考えます。その場合、議員ご案内の、バス料金について区域内を一定料金にすることによる利用促進策も一つの検討材料と思われます。

一方で税投入、費用負担、効果等をどのようにしてとらえていくのか、様々な観点から検討すべき事項でもあると認識しています。

町づくりの将来像、立地適正化計画の取り組みについて問う⑨

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問９）

　コンパクト化と言うのは一見効率的の様ではあるがそれはある意味では都市と野生地が接するという事でもある。分かりやすい例で言えば町の中に猪が簡単に出てくるという事。これまでは中心市街地を囲み郊外があり中山間地帯があり第一次産業を中心として管理された自然が都市を囲んでいた。全体の都市経営を考えた時、コンパクト化集約化する事はコストやリスクを増大させ、むしろ中山間地域を維持する事が必要ではないかと思うがどのように考えるか。

回答９）

居住誘導区域は、市街化調整区域や都市計画区域外等の中山間地域等については、法的にも積極的に居住誘導区域は設定できないこととなっています。しかしながら、歴史的に形成されてきた集落が散在する中山間地域においても、安心して暮らしていく上で必要な生活サービスを受け続けられる環境を維持していく必要がございます。

そこで、それらの考え方を都市計画マスタープランに位置付けて、多極ネットワーク型の都市構造の実現へ向けて、地域公共交通網形成計画など、関連部署と連携しながら、集落の維持を目指す取組みも検討していく必要があると考えます。

町づくりの将来像、立地適正化計画の取り組みについて問う⑧

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問８）

　立地適正化計画は都市計画区域の市街化区域に全体的に設定するのか。あるいは中心部、大野地区、相浦地区、早岐地区、広田地区などのように分散拠点的に配置し、さらにその中に都市機能誘導地域を設定するようになるのか。

　この点はまちづくりのイメージを共有するうえで非常に重要だと思うがどのような構想か。

回答８）

都市計画運用指針では、立地適正化計画の区域は、都市全体を見渡す観点から、都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とすることが基本となっております。また、例えば一つの市町村内に複数の都市計画区域がある場合には、全ての都市計画区域を対象として立地適正化計画を作成することが基本となっております。

ただし、土地利用の状況や日常生活圏等を勘案して、都市計画区域内の一部のみを計画区域としたり、住民等への説明状況等に応じて段階的に計画区域を設定したりすることを否定するものではないとされております。

　本市で都市計画区域に該当しますのは、平成の合併前の離島などを除く、旧佐世保市域、江迎町の全域並びに、鹿町町及び宇久町の一部であり、これらの区域に立地適正化計画を定めることができます。

また、都市機能誘導区域は鉄道駅や主要なバス停に近い業務、商業などが集積する地域等、都市機能が一定程度充実している区域や都市の拠点となるべき区域に定めるものとなっております。

そのため、議員ご案内のとおり、市内中心部、大野地区、相浦地区、早岐地区、広田地区などや、合併前旧町村の中心部や歴史的に集落の拠点としての役割を担ってきた生活拠点等、地域の実情や市街地形成の成り立ちに応じて必要な区域を定め、それぞれの区域に必要な誘導施設を定めていくことが想定しています。
コンパクトなまちづくりを進めるためには、人口規模やその地域特性に応じた対応が必要でありますことから、公共交通の利便性や都市機能の集積状況なども考慮し、しっかりと区域設定を検討して参ります。

町づくりの将来像、立地適正化計画の取り組みについて問う⑦

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問７）

個人的に一戸の居宅を建て替えるという事であれば、従来と何ら変わらないという事でよろしいですか。

また、例えば斜面密集地で救急車両が通れるような十分な道路幅が確保されていない地域が、居住誘導区域から外れたとします。そこで今言われた３戸以上の開発などを届ける事で行政の指導力を確保し民間の事業者と協力して居住環境を改造する政策が必要と思うが、そうした事事は想定されないか。

回答７）
　議員ご提案のとおり、建築などの行為が一般的な戸建て住宅1戸のみであれば届出の対象ではありません。


居住誘導区域外の届出対象の行為の対応につきましては、立地適正化計画上では、居住誘導区域への誘導を促すこととなりますが、議員のご提案を踏まえ、他都市の事例等を参考にしながら、本市の地域・地形特性を鑑みて研究して参ります。