2017年3月30日木曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑥

 ここに考えの違いがあります。連携中枢都市圏を実現するプロセスは「連携中枢都市宣言・連携協約の締結・都市圏ビジョンの策定」と段階を経ます。この中で協約締結だけが議会議決を要します。只今ご説明の「様々な関係者を含めた合意形成のプロセス」や「議会や住民のご意見を聞き」などは、この協約締結に向けた作業として行われるべきことで、この部分が遅くまた期間が短くなってしまうのではないかと懸念します。
 今回13市町に呼びかけられたとのことでありました。その内訳は交流人口が数10パーセントの自治体もあれば数パーセントしかない自治体もあります。それがあたかも護送船団方式で、首長を構成メンバーとする協議会方式で合議しながら進めていく訳です。船団の速度は最も遅い船の速度になる様に、こうした協議会での積み上げは最も疎遠な、関係の薄い自治体に足並みを揃えざるを得ず、遅く、しかもなんとも味気のしないものにならざるを得ません。

問5.
そこで質問です。当初から大きく、広く取り組むという事での、13市町の枠組みは適切なのでしょうか。本市含めて14市町で合議する事であまりに遅く、あまりに希薄になるのではないでしょうか、改めてお考えをお聞きします。

当局の回答

 現在、想定しております圏域の枠組みについてのご質問でございました。

連携中枢都市圏を形成するに当たり、総務省が示す主要な圏域の考え方としまして、
「原則として、通勤通学割合が10%以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましい」とされており、要綱に基準値として示されている平成22年の国勢調査の数値によりますと、本市への通勤通学割合が10%以上の市町としましては、佐々町、波佐見町、川棚町の3町が該当いたします。


一方で、本市としましては、これまで、西九州北部地域開発促進協議会等の各種協議会、また、広域消防、県北医療圏、観光、公共交通等、様々な分野で連携しながら活動してきた実績や、離島航路等の地域課題も踏まえ、これらを素地としながら、通勤通学割合が10%以上に限らない、県境を跨いだ都市圏形成の可能性もあるのではないかと考えのもと、最大で13市町を、検討の相手方として想定しているものでございます。

解説)
 佐世保市も含めて14市町の首長による協議会での合議によって積み上げていくという事です。これは問3での当局回答である「周辺市町が求める連携の方策について、個別の対応ができる制度」、「全体が同一の協約を結ぶのではなく、連携中枢都市と周辺自治体が各々「1対1」で連携協約を締結し」と言う事に矛盾し、迅速性が阻害されます。

2017年3月28日火曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑤

 周辺市町との個別対応、「1対1」での連携協約の締結と活用、と言う事ですね(ここはポイントの再確認です)。
連携中枢都市圏への取り組みは、国の施策として平成26年度には先行モデルの構築事業がなされている。また本市の平成27年10月の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては中核市となる佐世保市がリーダーシップをとり連携中枢都市圏の形成をすると明確に記されているますので、議論としては26年度から進められているかと思います。先程の説明では31年度からビジョンが動き出すと言う事です。
広域的な連携行政への取り組みは、どの時点がスタートで、どの時点で達成なのか、判断するのが困難です。関係者との協議がスタートで、ビジョンの作成が到達なのか、あるいはビジョンが作成されその形が現れることが到達なのか。ただ市民・住民にとって必要なことは、連携機能の便益が発揮されることです。

問4.
そう考えると、市民・住民にその効果や形が見えるのは構想から早くても5年以上と言う事になりますが、現在計画のスケジュールでは遅くはないかと思いますが、いかがですか。

当局の回答)
議員からは、都市圏形成のスケジュールが遅いのではないかとのお尋ねがございました。
本市といたしましては、西九州北部地域を一つの圏域として、各周辺自治体が有する多様な地域資源や機能を生かしつつ、誰もが住み続けたいと思える圏域を作り上げるためには、様々な関係者を含めた合意形成のプロセスが重要であり、産業、福祉、医療等、様々な分野において、具体的連携を実施するに当たり、その課題を十分検討する必要があると考えております。
また、その内容等については、議会や住民のご意見をお聴きしながら、しっかりとしたプロセスを経た上で、実効性のある取組みとする必要があり、2年というスケジュールは決して遅いとは考えておらず、逆に非常にタイトなスケジュールだと思っております。

解説)

中核市になる事の大きな理由の一つに「連携中枢都市圏形成」がありますので、基本的な課題の中執はすでに取り組まれていると思うのですが。
さて、現在のスケジュールが、「課題を十分に検討」「議会や住民の意見を聞く」様になっているかと言うのが、今後の論戦の展開です。

2017年3月23日木曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問④

問3.それでは、この連携中枢都市圏形成の進め方において特徴的なことは何でしょうか。
当局の回答
連携中枢都市圏形成を進めていくに当たりまして、特徴的なこととして申し上げるとすれば、先ず、社会的、経済的に中心的役割を果たすべき中核市が、中心市として圏域全体をけん引していくことの意思を明確にするとともに、周辺市町が求める連携の方策について、個別の対応ができる制度となっているということが挙げられます。
 また、都市圏形成の手続きとしまして、連携協約の活用が盛り込まれていることが挙げられます。 この連携協約とは、地方公共団体の柔軟な連携を可能とする仕組みの制度化を目的に、平成26年11月の地方自治法改正により規定されたものです。 
ポイントとしては、複数の自治体が連携を行うに当たり、全体が同一の協約を結ぶのではなく、連携中枢都市と周辺自治体が各々「1対1」で連携協約を締結し、議会の議決を経た政策合意を行うということになっており、この部分が特徴的な進め方であると考えております。

解説)
ここから少しずつ本論に入ります。この質問で明確にしたかったのは、広域行政を進める手法として、これまでの「広域市町村圏組合」制度から「中核市による連携中枢都市圏形成」に移行しのだが、現在当局が進めているやり方が、適切なのかと言う事です。つまり、「全体が同一の協約を結ぶのではなく、連携中枢都市と周辺自治体が各々「1対1」で連携協約を締結し」、と言う方法で進められているかと言う事です。
この事で大きく変わってくるものがあると思うのです。

2017年3月22日水曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問③

問2 第6次総合計画においては平成7年の「佐世保地域広域市町村圏組合」を中心とした周辺自治体との広域的な連携行政の推進が記されています。
そして今後の課題として連携中枢都市圏への取り組みが示されていますが、広域市町村圏組合から連携中枢都市圏形成と言う新たな制度に取り組む事になった経緯、これまでの総括と、連携中枢都市圏の意義について、他都市での取り組み事例などありましたら、具体的にご説明下さい。


当局の答え本市における広域連携の取組みは、永田議員の代表質問の中でも触れさせていただきましたように、周辺地域の中心的役割を担うべく、昭和47年の「佐世保地域広域市町村圏協議会」に始まり、平成7年の「佐世保地域広域市町村圏組合」という地域連携の取組みを行ってまいりました。 しかしながら、より一層の行財政基盤の強化が求められ、また、より広域的役割を担うために、中核市を目指すべきであるという判断を、議会とともに行ってまいりましたことから、本市は市町村合併に舵を切り、同時に、広域市町村圏組合はその役割を終えたため、平成21年3月に解散しております。  その他、広域連携の枠組みとしては、「松浦半島振興協議会」などがありましたが、現在は、昭和50年、佐賀県の一部を含む圏域で、主に、交通インフラに関して共通の課題を有する自治体により設立された、「西九州北部地域開発促進協議会」が、圏域の底上げを図る取組みを行っているところでございます。 同協議会の圏域は、冒頭申し上げました、連携中枢都市圏の想定圏域に包含されることから、今後は都市圏形成の協議の中で、同協議会との関係についても整理を行っていく必要があると考えております。 これまでも、共通する課題解決に向け、周辺自治体との連携を図ってまいりましたが、中核市となった現在、地域で求められる本市のあり方は、これまで以上に期待されているものと考えています。 議員からお尋ねがございました、他都市の連携事例につきまして、数点お示ししますと、広島県福山市を中心市とする「備後圏域連携中枢都市圏」では、「デニムプロジェクト」として、福山市と岡山県井原市にある7社のデニム関連企業と行政関係者が連携し、PRや販促活動をされており、その他の周辺自治体もイベント等でPRの協力をするといった連携が図られております。 加えて、子どもの発達支援として、こども発達支援センターの共同運営や、保育所職員等の合同研修、教職員の教育研修活動等が行われております。 その他、現在、広島県呉市が中心となり進めておられます「広島中央地域連携中枢都市圏」では、圏域住民の斎場の利用料金を、呉市民並に引き下げることで、住民サービスの向上を図ることが検討されているようでございます。

ポイント
広域連携の取り組みはまず「広域市町村圏組合」の手法に始まり、中核市と言う手法に転換し、そのために合併をして行財政基盤の強化を図ったという事です。また、広域連携のツールは他に「西九州北部地域開発促進協議会」があります。
自治体の枠を超えた広域連携とは、つまり民間の経営(生活)は自治体の枠を超えて成立しているのに、自治体が小さな枠で役所の縄張りを決めて行政を行う事は無駄ではないかと言う、自然な発想です。かつて隆盛を誇った建設業は小さな枠での縄張りに安住し次の時代の産業をリードすることもなく、多くは消え去っていきました。
人為的な枠としての行政の範疇から、経済(生活)圏での効率的な公共投資公共サービスを実現しようという事です。

2017年3月19日日曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問②

連携中枢都市圏形成の取り組みについて、まずは行政当局から説明をしていただくところから、スタートです。

問1
13市町に呼びかけているとの事でございますが、現状と今後のスケジュールについて、ご説明をお願いいたします。

当局の回答
連携中枢都市圏形成に係る取組みの現状と、今後の流れについてお答えします。
現在、都市圏形成に向け、平成29年度から本市として本格的な検討を進めていくに当たり、現に本市と協力関係にあり、また、今後協力関係を築く必然性が高いと思われる、13の周辺自治体を訪問させていただき、協議参加への検討を要望しております。
並行して、庁内におきましても、周辺自治体との協議材料として活用するため、連携事業の候補検討・整理や、産業構造・人口動態等の各種データ分析を行っているところでございます。
現段階における都市圏形成の大まかなスケジュールとしましては、平成29年度から参加しうる周辺自治体との協議会の設立や、実務者間の本格的な協議・検討を開始し、
同年11月頃には都市圏の枠組みを確定できればと考えております。
その後、確定した枠組みの中で、連携内容に係る再整理を行いながら、平成30年度中に都市宣言、連携協約締結、そして都市圏ビジョンを策定し、平成31年度から連携中枢都市圏の取組みを展開してまいりたいと考えております。

私の考え)この赤字の部分が論点で、わざわざ協議会を作って合議で決めることなのか、その事で政策実現が遅くなるのではないか、と言う事を一班質問では詰めていくというのが狙いでした。





2017年3月18日土曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問①

 かつて「北松浦海洋クラスター都市構想」と言う住民運動が大きく盛り上がった。この運動の中心は北松浦青年会議所であったと自負をしている。この北松浦青年会議所は当初北松浦郡陸部7町をエリアとして「七つの志(こころ) 七つの力 今一つに 北松浦」をスローガンに結成されたのだが、ここからも分かる様に小さな自治体の枠を超えて「連携」し、地域を活性化しようという事である。
 この運動と同時に進めていたのが「市町村合併」である。結果として北松浦郡陸部7町合併による「市」の誕生には至らなかったが、今日のように合併に至る大きな力となったと、これもまた、自負をしている。
 そして今回、佐世保市が中核都市となったことを受けて、「連携中枢都市圏構想」が謳われるようになった。これは佐世保市を中核都市とした地域間連携であり、クラスター都市構想の最新版であると思っている。
 であるから、「連携中枢都市圏構想」には思い入れが大きい。行政のおもちゃにされてたまるか、これは地域活性化のツール、てこ、であると思っている。
そんな事で今回の一問一答方式による一般質問をこのブログで再現しながら、本当にこの行政主導でいいのか、考えてみたい。