2018年11月12日月曜日

武士の一分

 嫌われず、目立たず、穏便に、それも生き方ではある。ただ、こだわり、流されず、主張することも、必要である。議員という立場には、特にこのことが必要であり、これこそが議員としての存在の意義だとも思う。そうすることは個人的にプラスになるかマイナスになるか、という価値観とは別次元である。

 公職選挙法第89条(公務員の立侯補制限)は、職員は在職中、公職の候補者となることができない、と規定している。更に90条において届け出により候補者となったときは、届け出の日に公務員たることを辞したものとみなす、となっている。であるから正式な届け出を出すまでは、公務員であり続ける事ができる。ならば来年4月の本人が属する市の市議会議員の選挙に出ますと明示し退職届を提出した後に、選挙に際しての立候補届を正式に提出するまでは公務員で有り続けることができるのか、という事が疑問になる。そしてその間に公務員としての立場を維持しながら選挙に向けた準備・政治活動がどこまで許されるのかという疑問が生じる。

法律は法律によって実現したい社会的な利益・法の趣旨があるが、どのように法を適応すべきか判断に窮するときは、その趣旨を鑑み判断することになるのだと思う。広義もしくは狭義に解釈すべきこと、拡大解釈してもいい場合もあれば刑法のように厳格・限定的に解釈しなければならないものもある。そもそも公職選挙法における「公務員の立候補制限」や地方公務員法における「政治活動の制限」の法の趣旨は何なのだろうかと思う。

 行政とは政治を実現する場であり、そこで働くものが公務員である。公務員は政治に影響を与えまた影響を受けやすい存在であるため、政治的に中立であることが必要である。「選挙に出る」という観点から公務員という職業・立場を考えれば、住民との接点の数を始め、公務員であることは一民間人であることよりも有利であることは当然である。

 今般土木部職員が「来年4月の佐世保市市議会議員出馬のため」と明示し退職願を提出した。本人の説明によれば、提出日は10月20日過ぎ頃、12月末日を持っての退職ということであった。本来であれば「一身上の都合」を理由に退職し、しかるべき条件を整理してからの立候補宣言及び活動になると思うのだが、そうしない事の理由は何なのだろう。本人は「はっきりさせないと中途半端なのは嫌いだから」と言ったように思う。その事によりいくつかの不都合が生じると思うが、「政治的な活動はしないように」と言いつつも、2月余、「政治的な活動」は誰がどのように定義し、確認するのだろうか。公務員としてのモラルがありそういう事はしないだろうという期待は、ならば、何故に一身上の都合で退職する配慮がなされないのだろうかと言う別の疑問を生む。

  論点を整理すると、第一に「一身上の都合」で退職し、退職後に立候補表明などをすべきではなかったのか、そのような職場の考え方やアドバイスはなかったのか。第二は、本人が勤務する自治体の議員の選挙への立候補を特定明示し退職の申し出をした以上、可及的速やかに退職させ、公務との関わりを遮断すべきではないか。第三は、2月余の間、勤務時間においてなされる例えば「来年4月の市議会議員に立候補します。佐世保を良くしたいと思っています」の様なご挨拶や会話は、政治活動や選挙への準備活動の様であるが、法律との関りは誰がどう判断するのか。勤務時間中には政治・選挙準備活動は制限されるが、休日や休み時間は許されるのか、は誰がどのように判断するのか。このようなことが行われれば、一般民間人が選挙に臨むよりも極めて有利な状況が生まれるが、公正な選挙を実現するうえで問題ではないか。第四、行政は遍く公平であるべきであるが、行政が公務員の選挙への有利な環境に利用されていることにならないか。

 これらの事は直属の上司である土木部長の考えだけで決められるとは思えない。選挙管理委員会や総務部などで見解をまとめるべきではないかと思うがどうなのだろうか。

「武士の一分」と言う映画があった。たまたま先般鶴岡市に行政視察に行ったが、そこには藤沢周平記念館がある。立ち寄ることが出来なかったが、ふとこの言葉「武士の一分」が頭に浮かんだ。一分、守らなければならない名誉や、誇り、意地、そんなところだろうか。武士、今の時代なら公務員でしょうか。職業訓練が確りなされ、高学歴で倫理観や職業意識、プロ意識が強い、それが公務員に抱くイメージである。

 公務員は自分の行動にいささかも不名誉があってはならない、何よりも公務員自身がこのことを強く認識していると思う。何故ならば自分が働き、家族を養い、生きて来た歴史であるから、不名誉は自己否定である。だから先人は「一身上の都合」により退職し、環境を整理した後に政治的な行動を起こすのだと思う。この「公務員の一分」が古き良き時代の遺物の様に否定されつつあるとき、今後とも地方公務員が政治にチャレンジすることはあり得るしそれはまた決して悪い事ではなく、そのためにもこの際これらの議論を丁寧にして頂き、整理し一定のルールが認識されればよいのではないかと思うのである。

2018年11月2日金曜日

インバウンド対策について⑬


実際の質疑をぜひネット放送でご確認ください。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=46

IRの事、大型クルーズ船観光の拠点整備を市の立場で取り組んでいる事、また海上交通で考えればハウステンボスは長崎空港の隣接地です。長崎空港からのインバウンドを考える、そのために長崎空港のことを考えることは、本市の成長戦略に大きくかかわります。
長崎空港は県が考える事、だけでよいのでしょうか。佐世保市にできる事、佐世保市が主張すべき事、は大きいと私は思います。ぜひ長崎空港へのインバウンドを拡大するための調査研究、活性化策を深めて頂き、内外の情報と趨勢を分析し、市長の考えを市の成長戦略としての政策として主張していただきたいと思います。現在本市には空港政策が見当たりません。

問13
長崎空港の民営化について、市長はいかがお考えでしょうか。それはまた市長の個人的なお考えでしょうか、市としての考えでしょうか。市としては県の空港活性化推進協議会の動きを見守るという事でよいのでしょうか。本市に空港政策は必要ではありませんか、お尋ねをいたします。

2018年11月1日木曜日

インバウンド対策について⑫

実際の質疑をぜひネット放送でご確認ください。
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問12
 平成20年6月に空港整備法が空港法に改められました。国の空港行政はどのように進んでいるか、知見はお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
また平成29年7月には国土交通省で「訪日誘客支援空港」の制度がスタートし全国で27の空港が指定されました。内訳は、拡大型19空港、そこには九州では熊本・北九州・佐賀が含まれています。継続型6空港、ここに長崎・大分・宮崎が入っています、そして育成支援型が2空港。この制度でどのようなことが可能なのでしょうか、また拡大型と継続型において、どのような違いがあるのか、北部九州において福岡・北九州・佐賀に埋没し、長崎空港がインバウンドに対しての存在感を失うようにも感じますが、いかがお考えでしょうか。

企画部長回答
 空港政策は単なる交通手段としての役割ではなく、国内外からの人の流入、すなわち、経済活性化に直結した県内全体にわたる政策であり、ひとつの市単独で取り組むものでないと考えています。そのため、長崎県が空港活性化推進協議会の事務局となり、県・市・町並びに民間団体も含め、官民一体となって活動を行っております。
 県におかれましては長崎空港の活性化に向けて、国際定期便の長崎空港の着陸料の一部助成や国際チャーター便の経費に対する一部助成等を行うとともに、東南アジア等各国の航空会社に対する誘致に力を入れられています。昨年度はシンガポール・台湾からの国際チャーター便の運航が実現されました。
 また、国内線の取り組みについても、今月から長崎空港と成田空港を結ぶLCCが就航されており、県としても一定の成果をあげられております。
 本市としましても県の空港政策の考え方と一致していることから、協議会等での県の取り組みの情報を共有しながら、今後とも協議会の一員として長崎空港の利用促進に協力していきたいと考えております。

2018年10月30日火曜日

インバウンド対策について⑪

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問11
地方空港の民営化が議論になっています。長崎空港においてもその議論がなされていると聞くが、赤字の離島空路を抱えていることが民営化のネックであるとの報道もあります。そもそも民営化する事になればどうなるのか。

企画部長回答
 長崎空港の位置付け及び民営化の議論について、長﨑県に問い合わせたところによりますと、次のようなお答えでした。
 現在、長崎空港は空港法に基づき、国が設置管理されている拠点空港のひとつとなっており、滑走路や管制塔などの基本施設は国が運営管理し、着陸料等は国の収入となっています。一方、空港ターミナルビルについては、長崎空港ビルディング株式会社が運営しており、滑走路等の基本施設と空港ビルは別々の運営主体が運営している状況となっております。
 例えば、福岡空港等で進められている空港民営化、いわゆる空港コンセッションになりますと、国が施設の所有権を保持したまま、管制などを除く滑走路等の基本施設に設定した運営権を民間会社に売却すると共に、その民間会社が現空港ビル会社の株式を取得することで、滑走路等空港の基本施設と空港ビルを一体的に運営することとなります。
 この場合、これまで国の収入であった着陸料が民間会社の収益になり、着陸料を弾力的に設定できるようになるため、航空路線誘致のため、戦略的に値下げすることなどが可能となるものです。
 現在、長崎県では民間活力を活用した空港の運営手法について、どのような経営形態が県内空港の実情に合い、また、長崎県全体にとってより良いものになるか検討中であるとのことでした。

2018年10月29日月曜日

インバウンド対策について⑩

実際の質疑をぜひネット放送でご確認ください。
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問10
この記事では「県や経済団体などでつくる協議会は地道に策を打った」と表現しています。その概要は先ほど商工部長より説明がございました。長崎空港のエアポートセールスはどのようになされているのですか。また地域活性化は地域間競争であることを考えれば佐賀空港と比べた時に、本県のエアポートセールスがツーリトル ツーレイトな感じを受けますがいかがお考えですか。

企画部長回答
議員質問の長崎空港のエアポートセールスの主体についてでございます。
長崎空港の国内外航空路線の誘致については、長崎県や県内各市町、経済団体や企業で構成された長崎県空港活性化推進協議会の活動として、事務局である県主体で行われています。長崎県総合計画においては、現在の中国東方航空の長崎上海路線とエアソウルの長崎ソウル路線の2路線である国際定期交通路線を、平成32年度までに、4路線にすることを目標にされており、香港・台湾及びベトナム・フィリピン等の東南アジアの航空会社に対して新規国際定期航空線の開設に向けた誘致活動に取り組まれております。
 佐世保市としても、活性化協議会のメンバーとして長崎県の呼びかけに応じ、他の市町、経済団体と連携し、エアポートセールスに協力しております。

2018年10月25日木曜日

インバウンド対策について ⑨

次のような当局からの回答で、あまり深みのない現状報告です。
実際の質疑をぜひネット放送でご確認ください。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=46


問9
佐世保を中心とした北部西九州経済圏ではやはり長崎空港からのインバウンドの呼び込みであり、今後のIR誘致を考えれば長崎空港もLCCも含めインバウンド誘致に努力すべきと思う、政策推進力が足りないと思うがどのように考えるか。

企画部長回答案
長崎空港で現在、就航している国際定期航空路線は、中国東方航空の長崎上海路線とエアソウルの長崎ソウル路線の2路線であり、合わせて週5便が運航されています。そのなかで、LCCはエアソウルのみとなっています。
 長崎県に確認しましたところ、長崎空港の国際線につきましては、LCCに特化した誘致ではなく、まずは国際チャーター便を実現させてからの定期運行をめざすことで空港の活性化を図っているとのことでございました。
 本市といたしましては、今後のIR誘致の実現も含めたインバウンド誘致のために、既存の上海・ソウル線の維持活性化、また、国際チャーター便等を活用した誘致について、長崎県などと連携し、協力してまいりたいと考えております。

2018年10月23日火曜日

インバウンド対策について 番外編④

 番外編は議論があまりにも空虚で空港政策の重要性の議論に成らなかったので、むしろこの議論の空虚の原因こそ問題であると、提起しようと考えていました。
 不意打ち的に貶めたり、政治的パフォーマンスをするつもりはないので、と前置きし、考え方をまとめておいてくださいと、あらかじめ番外編の3つの質問を担当当局に渡しました。
 「事前に回答を頂きすり合わせをする必要もありません、その場で部長の答弁をお聞きし、適宜反論いたします。時間内に議論が集約されず、中途半端に終わっても構いません」と告げました。

 一般質問当日の朝、しかも私は朝一番目の登壇ですが、議会開会の20分ほど前に議長から呼び出しがありました。
 「二元代表のことなど、インバウンド対策と言うテーマに関りがない。その議論になれば発言を止めざるを得ない」との議長からの話です。
 「インバウンドの重要な議論が阻まれたという意味において十分関わっていますが」など押し問答を繰り返し
「議会運営委員会で取り上げるべき問題なのでぜひそちらで」との議長の言葉で、本会議場で議長との押し問答を繰り返しても落としどころは、発言ができなくなる、と言う事しかなく、番外編は本会議において若干触れるにとどまりました。

 以上番外編でした。

2018年10月21日日曜日

インバウンド対策について 番外編③


番外編、最後の質問は次のように予定していました。

 最後に一番大事なことをお尋ねします。あまりに議論が空虚でしたので
最初の打合せからこのメールに至るまでの間、市長に対して空港に対する考えを取材されましたか」、とお尋ねをしましたら、
「まずは部長と相談協議し、成案が出来上がってから市長に渡す」とのことでした。
 例えば前段で取り上げた100歳体操などの福祉政策、これは現に施行されている市の行政です。このやり方がダメだという指摘、もっとこう工夫した方がいいのではないかと言う提案、そうした事であれば担当する職員の方と協議しながら部長が決済し、更に上位者へと言う組織上の流れがあるのは当然です。ただ本市の場合、長崎空港に対する政策はありません。市長にはお考えはおありかなと思います。ただそれは市としての考えか個人的な考えか。空港活性化協議会で理事として発言されることは市長の考えか佐世保市の考えか。私はインバウンドの活性化を考えれば佐世保市は長崎空港の大きな利害関係者なので、市長のご意見を整理し、議会と討論を重ねながら政策とは言わずとも、市の考え方、をまとめるべきだと思います。

問3
 今回においては初期において市長に長崎空港に対する骨格としてのお考えを取材し、それをディスカッションを通じて補強したり、修正したりするべきであった、そう思いますが、企画部長はいかがお考えですか。

2018年10月20日土曜日

インバウンド対策について 番外編②

さらに、次の質問を続ける予定でした。

 次にこんなことも書かれています。
 「先日お渡ししております答弁案の考え方は、中島部長の了解のもとで書いておりますので、それ以上踏み込んでの答弁は現時点では担当部署としてはなかなか難しいと考えております。」
 それに対し私は、以下のメールを返信しました。
「これ以上踏み込めない」との事でしたので、何回か答弁案を読み返したのですが、主に県に問い合わせた事実関係です。そして1ページは県などと連携し、協力する。2ページは協議会と連携し協力する。3ページは県の動き、4ページ目は協議会の一員として協力する。の内容ですので、どこが踏み込んであるのか、当方に他に未確認のメールがあったのか疑問でしたのでメールしました。
 何となく小馬鹿にされている様に感じますが、相手方議員の存在感で色分けされる事なく、平等に誠実に対応していただけませんか。お願いします。
 

問2
 県のホームページにでも載っていそうな事を伝達して、部長が了解している事であるのでそれ以上聞く必要ないなんて、行政が議会に対して優越していませんか、これ以上ふい込めないその一線の向こうにある情報や予算は、誰のものなんですか、企画部長にお尋ねします。

2018年10月18日木曜日

インバウンド対策について 番外編①

ここから一問一答方式による一般質問は佳境に入る予定でしたが、最後のメインの空港政策において、担当部局とのすり合わせがうまくいかず、以下の番外編となります。

 只今商工部長より説明があったことが今回の一般質問に至る問題意識です。努力しなければ、工夫しなければ、投資しなければリターンはありません。佐賀空港の成長にはこのような努力・工夫・投資があったわけです。地域活性化は地域間競争でもあります。九州で役割を分担し佐賀空港を利用して佐世保方面へ引っ張ってくるという戦略もあるかとは思いますが、インバウンドは地方空港を中心に圏域でブロック化して囲い込む動きが進んでいます。
 更に9月5日の日経新聞では、「筑後佐賀圏域で18万人のインバウンドを逃さず囲い込む」と佐賀県の副知事のより野心的な発言が紹介されています。今や空港は日本人の日本国内における移動手段の域を出て、地域経済活性化の要になっています。
 長崎空港が佐賀空港のようにインバウンドに大きな力を発揮すれば、九州北西部経済圏への経済効果は大きく期待する事ができます。そこで今回の一般質問で長崎空港について取り上げましたが、担当部においてはなかなかご理解いただけず、時間を空費しました。
 本論に入る前に時間の空費の原因について質疑をさせていただきます。

 私は利便性や効率性から一般質問に際しての担当者とのやり取りを、多くはメールで行います。質問や意見などを送り、それに対する回答や行政の考え方などを返信していただき、論点の整理からスタートするのですが、私の質問に対する地域交通課の担当から次のような返信メールがありました。
「1問1答方式であるため、総務課にも確認しましたが、原則、1登壇につき1つの質問、答弁となるとのことです。なるべく複数の質問でも1つとまとめることができるように考えながら、以下のように整理させて頂きます」
何となくベテラン幹部職員が一期の勉強不足の議員をたしなめるような感じです。本来議会における議員の発言は自由であるべきです。もちろん本人の見識、良識にもよりますが議会および議場の秩序は最終的には議長が差配することです。また議会において決められた「一般質問一問一答方式実施要項」がありますが、その6番には密接に関連があれば、1回の登壇で複数の質問を行うこともできる、とも記されています。企画部長にお尋ねします。

問1
 二元代表制の元、お互いに敬意と秩序をもって相手方と対応しなければと思いますが、今回の事についてどのようにお考えですか。

2018年10月17日水曜日

インバウンド対策について⑧


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 私はこれまでランドオペレーターに牛耳られているこのビジネスモデルでは地域への経済効果が薄い、どうにかしなければと声高に主張してきました。視察により気付いたのは大型クルーズ船には大型クルーズ船なりのビジネスモデルがあり、それは少しずつ成熟しながら訪問地との関り方も変化するものと思います。それはそれとして、本市はそれを受けいれ、それを土台にさらに一歩進んで施策を講じるべきであると思います。それが小型クルーズ船と空港からのインバウンドです。


問8
81の日経に「佐賀空港 訪日客で飛躍」と言う記事があります。長崎空港から入国される外国人24,621人に対し、佐賀空港は78,621人です。長崎空港は熊本や大分、宮崎よりも少ない。私は大型クルーズ船の効果をLCCなどによる長崎空港からのインバウンドとして、佐世保への体験型:コト消費としてリピートして欲しい。そうすべきところを佐賀に先を越されたようで私もそうですが民間の経済人の方々は悔しい思いをしていると思うが、この状況をどのように考えるか。

観光商工部長回答
議員ご紹介のとおり、平成29年佐賀空港の外国人利用者数は78,767人、長崎空港が24,621人でありますので、約3倍となっています。
 これは、国際線利用者に対する一人一泊3,000円の補助制度をはじめ、空港レンタカー最初の24時間の利用料金が1,000円となるキャンペーンや、佐賀県内と福岡県西部地域へ向けた乗合タクシー19路線の運行助成、航空会社に対する運航経費補助や保安検査業務等に対する補助、航空機の着陸料と停留料の減免、旅行代理店の旅行商品造成に対する補助など、様々な佐賀空港のエアポートセールスに取り組んでこられた成果であり、県税によるバックマージンとの批判はありますものの、観光客誘致を担当する者にとりましては垂涎の施策であります。
また、これらの予算は、長崎空港の約3倍となっておりますが、熊本空港をはじめ、九州の各空港も同様に外国人観光客誘致を中心に、空港の利用促進に鎬を削っている状況であります。
しかしながら、現在のクルーズ船の乗船客の市内消費が非常に限定的なものとなっていますので、乗組員の消費の着実な取り込みと、市内に経済効果が見込める寄港地観光商品の開発に加え、高額な観光消費が期待できる宿泊旅行客として再来訪頂けますよう、本市滞在の満足度向上と新しい観光メニューの開発に努めてまいります。

2018年10月15日月曜日

インバウンド対策について⑦



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港湾・観光、ともによく調べて頂いています。クルーズ観光については大型にも小形にも対応することで、観光地としての体感が鍛えられるものだと思います。さらに多角化してはと言う事からの質問です。

 沖縄での視察研修を参考に質問いたします。

問7
沖縄県では大型クルーズ船観光はその後の航空機での再訪、体験型:コト消費の入り口ととらえられ、リピーターの獲得に力が入れられています。本市において大型クルーズ船客のリピート対策、また大型クルーズ船以外においてもインバウンド観光誘致にどのように取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。

観光商工部長回答
インバウンド観光を推進するにあたり、本市のリピーターになっていただくためには、まず、佐世保市のファンになって頂くことが不可欠であるという考えのもと、クルーズ船の寄港時には様々なイベントによる「おもてなし」を行っています。
入港時には、初寄港の歓迎セレモニーやバーガーボーイなどによるお出迎えを行い、出港時には、和太鼓や吹奏楽団・ダンスパフォーマンスとともに市民の皆様とともに黄色いハンカチやペンライトを振りながらのお見送りを行っております。
特にこの黄色いハンカチによるお見送りは、佐世保港ならではのおもてなしとして定着し、船社側からも高い評価を頂いています。
大型クルーズ船のリピート対策として、目的を限定したものではありませんが、ルーズ船客の大半を占める中国、韓国をはじめとするアジア7か国への観光誘致セミナーや商談会への参加とプロモーション活動を行うとともに、各国の旅行会社への誘致セールスを実施してきました。
また、訪日観光客が多い台湾メディアプロモーションとして、現地TV番組や現地旅行雑誌で本市の紹介を行うなど、さまざま誘致活動を展開しています。
加えて中国を始めとする個人旅行誘致対策といたしまして、大手オンライントラベルエージェントと連携し、佐世保滞在を含む旅行商品を造成のうえ、同社サイト内で販売して頂くとともに、モニターツアーを募集し、モニターによるSNS記事を配信するなど、リピーター獲得につながる取り組みを行っています。

2018年10月13日土曜日

インバウンド対策について⑥



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問6

その小型クルーズ船事業の本市での事例はどうですか。またクルーズ船事業の裾野を拡大するために本市においてもその分野へ力を入れるべきと思うが、どのように考えますか。
またこれまでの小型クルーズ船客の上陸後の行動について把握分析していますか。

港湾部長回答
本市にこれまで寄港している「ラグジュアリー」及び「プレミアム」クラスの小型クルーズ客船としては、先出の日本船籍のクルーズ客船を始め、外国船籍が初寄港した平成26年度以降「シーボーン・ソジャーン(乗客数実績446名)」のほか、今年度は「カレドニアン・スカイ(乗客数実績81名)」、「スター・レジェンド(乗客数実績194名)」、「ロストラル(乗客数実績184名)」といったクルーズ客船も寄港しており、平成27年度は1隻だったものが、28年度には2隻、29年度には5隻、今年度も予約を含めて8隻と着実に寄港数が増加しており、今後につきましても、各船社から打診をいただいている状況です。
近年の中国市場における急激なクルーズ市場の発展と、クルーズ客船の大型化により、佐世保港にも大型のクルーズ客船が寄港するようになりましたが、過去に遡ると、平成26年度に三浦岸壁が整備されるまでは、佐世保港におけるクルーズ船の受入は、新みなと岸壁のみで、岸壁のスペックから、小型船である日本船籍のクルーズ客船をメインにポートセールスを行なってきました。
 それから、三浦岸壁の整備が進む中で、船型の大きさや船籍に関わらず、幅広くポートセールスを行ない、数多くの大型のクルーズ客船に寄港いただくようになった訳ですが、大型のクルーズ客船に寄港していただいたことで、他のクルーズ船社の客船においても佐世保港が寄港地として認知されることとなり、結果として小型船も寄港することに繋がっているものと考えております。
 小型及びハイクラスのクルーズ客船の運航状況につきましては、欧米の独立系船社のほか、大手船社グループ内にも小型船のブランドがございます。
また、三浦岸壁の供用開始後、最初に寄港した「フォーレンダム」や、来年寄港予定の「ダイヤモンド・プリンセス」は大型船ですが、カテゴリー的には「プレミアム」クラスであるなど、一概に船型だけで判断できない場合もございます。
 現在、佐世保港に寄港するクルーズ客船は、カジュアルクラスの船が大半を占めておりますが、議員ご指摘の小型のラグジュアリークラスなどのクルーズ客船につきましても、より多く寄港いただけるよう、長崎県とも連携を図りながら、引き続き積極的なポートセールスを実施してまいります。

観光商工部長回答
今年度、本市に寄港した1万トン級以下の小型クルーズ船は3隻ございますが、お客様はほぼ全てが欧米、豪(オーストラリア、ニュージーランド)の国籍であり、上陸後の行動は、市内を散策される方やJRなどを利用して周辺の観光地にお出かけになるなど様々で、個人手配をなさる旅慣れたお客様が目立ったのが特徴でした。
また、貸切バスによるオプショナルツアーは、効率的に周遊ができることから人気が高いのですが、コースには免税店への立ち寄りはなく、江迎本陣と酒蔵見学、御橋観音、神崎鼻公園、周辺地域では長崎市の出島やグラバー園、有田町の街なみ散策などをバスで巡るものとなっておりました。
大型クルーズ船の経済効果は、小型クルーズ船と比べ1人当たりの観光消費額も大きな差異はなく、乗船客と乗務員の絶対数が多いことから圧倒的に大きいものがあります。
一方、小型船によるクルーズは、観光消費額は少ないものの、横浜や神戸、函館、金沢、広島、長崎など、日本で著名な港を10ヶ所程度巡る日本発着のクルーズが多く、上質な寄港地観光を提供するというブランドイメージを有しています。
一概に船の大きさだけでは、「ラグジュアリー」などの客船のクラスは判断できませんが、世界で選ばれる観光港としてのブランド確立に向けて、まだ佐世保寄港が少ない「プレミアム」や「ラグジュアリー」クラスのクルーズ船の更なる誘致についても取り組んでまいります。
その際には、選ばれる上質の寄港地観光づくりが重要になってまいりますので、現在、江迎地区や三川内地区で進めています観光地域づくりをさらに進化させ、それを持って「プレミアム」や「ラグジュアリー」クラスを専門に取り扱うランドオペレーターにセールスを行うことが肝要と考えています。

2018年10月11日木曜日

インバウンド対策について⑤



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民間の経済活動には波があり、まして政治体制の違う国々を相手にするわけですから、この事業は波乱万丈であります。ですからこの事業のすそ野を広くする、多面的に取り組むことが必要ではないかと思う。その観点からの質問です。

緑政クラブ会派研修として佐渡島への行政視察を参考に質問をいたします。

問5
佐渡市においては150人から300人ほどの小型クルーズ船の誘致がすすめられています。台湾や香港、欧米系など上質な観光客が体験型:コト消費を楽しまれ、リピート率も高いという事ですが、どのような船社によるどのようなビジネスモデルか調査・把握されていますか、お尋ねをいたします。

港湾部長回答
クルーズ客船を大まかにカテゴリー分けすると、一般的に、1泊当たり1万円前後の「カジュアル」から順に、3万円前後の「プレミアム」、5万円以上の「ラグジュアリー」の3つに大別され、一部を除き、上のクラスになるほど乗船客が少なく小型となっております。お尋ねの小型クルーズ船につきましては、「ラグジュアリー」や一部の「プレミアム」に該当するものです。
特徴としては、欧米系のクルーズ客船が日本に寄港する場合、ワールドクルーズの途中や、オーストラリアからアラスカ等へ移動する途中のベストシーズンにあわせて配船換えを行う行程で寄港することが多いため、日本や北東アジア地域に定点で配船はされず、日本における寄港数も少ない傾向にあります。
また、乗船客は主に欧米人が主体となっております。また、数は少ないですが、一部日本発着を実施しているものでも、日本人のほかフライ・アンド・クルーズの欧米人が乗船されています。スケジュールとしては、クルーズの主流となっている45日の旅程よりも長い旅程での運航が多くなっております。
寄港地の選定につきましては、大型船と違い、岸壁等のスペックや瀬戸内海のような航行制限のある海域などの制限を受けにくく、寄港地を選定する際の自由度が高いことから、観光資源があれば離島や陸からの利便性の悪いへき地なども寄港地として選定される傾向にあります。
この他、佐世保港にも寄港実績のある日本船籍の「飛鳥Ⅱ」や「にっぽん丸」、「ぱしふぃっくびいなす」も同様のクラスに該当します。

2018年10月9日火曜日

インバウンド対策について③


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  日経8/17「クルーズ船 異変」の記事がありました。中国からの大型クルーズ船の寄港が九州において15%減少しているという事であす。その原因は、3泊ほどの旅程でかつては4万円以上であったものが過当競争で1万円程度から手に入るようになった、と言う事で、要するに、その分クルーズ船旅行という商品が陳腐化して魅力がなくなってしまった、と言う事です。また一方でツアーではなく個人旅行を選ぶ人の増加もあり、数千人単位で乗客を確保するのが難しくなったとも指摘してあります。



問3

団体管理囲い込み・バックマージン型のビジネスモデルについては受け入れ側においても懸念がたびたび指摘されたが、利用者側:お客様においても満足度が低いようだが、何らかの変化の兆しはあるか。



観光商工部長回答

現在、佐世保港に寄港する国際クルーズ船のほとんどが中国発着となっています。

この中国発着クルーズ船の寄港地ツアーとしては、展海峰や九十九島パールシーリゾート園地、弓張岳、西海橋等、市内の無料観光地を散策した後、市内外の大型免税店への立ち寄りが含まれるコースが多く、この免税店での売り上げからのバックマージンによりランドオペレーターが手配する貸切りバスなどの費用をまかなうというビジネスモデルで成り立っていることから、免税店立ち寄りは必須の行程になっています。

一方で、中国人観光客の爆買いが沈静化し、海外個人旅行いわゆるFITのお客様については、日本文化体験などのいわゆるコト消費への移行が進んでいると言われており、クルーズ船社や中国旅行社、また一部のランドオペレーターからも、現在のビジネスモデルからの脱却を望む声も挙がっております。

このような状況の中、8月20日には、観光庁主催による「クルーズ着地型観光に向けた意見交換会」が開催され、本市からも出席し、寄港地が抱える課題や問題に関して、ランドオペレーターも含めた現状の報告と意見交換を行ったところです。
しかしながら、現行の免税店等からのバックマージンにより成り立っているカジュアルクルーズ船ツアーバスのビジネスモデルに代わるものは、本市に寄港する中国発着の大型クルーズ船においては、未だに確立されておりません。

インバウンド対策について④


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先般スカイシー・ゴールデン・エラのサヨナラ寄港が報道されました。スカイシー・ゴールデン・エラは米国のクルーズ会社ロイヤル・カリビアン・クルーズと中国の大手オンライン旅行会社の合弁会社が運行していたそうですが、その合弁会社が解散し同船はドイツのクルーズ船社に売却されたとのことです。私は大きな資本を要するクルーズ船社がクルーズ船を運航し、営業のやり方として、船内の乗客枠を数社の中国旅行社に売却して、その中国旅行社がお客様を募りクルーズ船ビジネスが成り立っていると理解していましたが、そうでもないようです。ちなみに国際旅客船拠点形成港湾の事業においてこのロイヤル・カリビアン・クルーズと言う船社は八代港の共同申請社で、この八代港は本年1-6月期、前年比46%減となっている。


問4

同様に、本年1‐6月、博多21%、長崎12%、佐世保はわずかですが4%それぞれ減である。本市でクルーズ船観光に係る部局においてはクルーズ船の運航形態をどのように把握されているのか、また本市が共同で進めるカーニバル社においてはどのような形態なのか、把握されていますか、お尋ねをいたします。


港湾部長回答

お尋ねの「スカイシー・クルーズ」につきましては、議員ご説明のとおり、アメリカに本社を持つ世界第2位のクルーズ船社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」と、中国の大手オンライン旅行会社「C-Trip(シー・トリップ)」の合弁会社として設立されたクルーズ船社で、中国におけるクルーズ市場の急速な発展を背景に設立されました。佐世保港には平成27年以降、50回以上寄港いただき、佐世保港の知名度向上に貢献いただいたものと思っております。
現在、佐世保港に寄港する大半は中国発着のクルーズ客船ですが、「スカイシー・クルーズ」のような合弁会社の形態の船社は他にありません。
他の欧米系クルーズ船社は中国に支社を設け、クルーズ商品を現地旅行社に販売してもらう、もしくは自社で販売するという形態をとっており、船社と旅行社それぞれが独立したものとなっています。
この度の「スカイシー・クルーズ」の解散につきましては、非常に残念ではございますが、いかなる形態であっても、今後の市場の状況により市場への参入や撤退、クルーズ客船の配船数の増減は想定されることから、引き続きクルーズ船社や市場の動向に注視しつつ、状況に応じた効果的なポートセールスを行なってまいりたいと考えております。

2018年10月6日土曜日

インバウンド対策について②


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 キャッシュレス比率が日本は20%、対してアメリカは50%、中国は60%、韓国に至っては90%を超えているともいわれています。世界標準はキャッシュレスであり、かつて中国からのお客様に対しては「銀聯カード」が主流でありましたが、現在は中国のIT企業であるアリババグループの「アリペイ」、テンセントの「ウィチャットペイ」が主流になっています。対して日本でも銀行ペイ、本市においては福岡銀行・親和銀行の「よかペイ」の普及がすすめられています。長崎経済同友会佐世保地区からの「ICT活用による地域経済活性化」の提言に、「官民挙げて取り組みたい。実現のための制度融資や補助制度も検討したい」との朝永市長のコメントも紹介されています。ICT、情報通信技術という意味であり、その切り口としてキャッシュレスを普及しようという事です。



問2

商店街におけるスマホ決済サービス(よかペイ、Alipay、ウィチャットペイ)の普及と利用状況はどうなっているか。



観光商工部長回答

スマホ決済サービスの状況等についてのご質問ですが、中国人観光客の利用が増加しているWechatPayAlipayの導入状況につきましては、まちなかの商店街組合等で組織されているSASEBOまち元気協議会において、今年2月から延べ4回、スマホ決済サービス導入の説明会を開催されるなど、導入促進に取り組んでいただき、個別の聞き取り調査等の結果でありますが、8月末現在で、まちなかの商店街組合等における導入店舗数は、94店舗となっています。
スマホ決済サービスの利用率については、外国人観光客等の現金決済の売上額の把握が難しいことから算出しておりませんが、先ほどご答弁しました3日間で約1300万円の売上の多くは、スマホ決済と銀聯カード等によるキャッシュレス決済によるものと考えております。


 駐車場や決済手段、またWi-Fiなど、こうしたインフラは必要なことです。特に決済手段でありキャッシュレス化はインバウンド対策以上に英語が話せるまちづくりの様な、世界標準のまちづくりと言う事でもあります。民間の動きに呼応し、さらに助長しアメリカ並みのキャッシュレス比率50%を目標値として掲げ取り組んでいただきたいと思います。

2018年10月3日水曜日

インバウンド対策について①


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昨年12月において「港とクルーズ船の費用対効果について問う」と題しまして一般質問を行いました。その後本年2月、都市整備委員会において沖縄県本部港、宮古島市平良港に国際旅客船拠点形成事業についての行政視察研修を行いました。

また去る7月には緑政クラブにおいて佐渡市の方へDMOなどの観光対策について研修を行いました。さらに先月にはマカオにIRの視察に同行する事が出来ました。それら視察研修を踏まえて、今回「インバウンド観光対策」について一般質問を行います。


12月の一般質問での問題意識の一つは大型クルーズ船客が市内の経済に効果があるのか、また効果が出るような仕組みになっているのかと言う事でした。

市内経済にどう取り込むかと言うのは大きな課題であり、その一つの方策として街中にクルーズ船客を呼び込むために、大型バス用の駐車場が松浦公園に整備されました。


問1

松浦公園の大型バス駐車場整備後、クルーズ船客の商店街利用の状況はどのようになりましたか、お尋ねをいたします。



観光商工部長回答

1項目の「インバウンド観光対策等について」の中で、松浦公園乗降場の観光ツアーバスの利用状況のお尋ねですが、この観光バスの乗降場は、三浦岸壁の延伸に合わせ、本年7月1日から供用を開始いたしました。

施設の利用状況につきましては、8月末時点では、観光ツアーバスの利用実績はなく、個人のフリーのお客様とクルーの方々のインバウンド需要を取り込むために運行をおこなった佐世保港国際ターミナルと松浦公園乗降場を結ぶシャトルバスの利用のみとなっております。

このシャトルバスは、10万トン級以上の大型クルーズ船寄港時に計3日間運行し、乗降場の利用は、3日間で延べ61台、2,435人の利用となっております。

また、この際の商店街での購買状況については、菓子やカップ麺などの食料品や化粧品の大量購入と飲食店などの利用が特徴的であり、個店に対するアンケートによりますと、3日間で約1300万円の売上がありました。

また、商店街とされても、「ワゴン販売」やクルーを対象とした「割引販売」を実施されており、今後、人口減少等、厳しい経営環境が想定されるなか、インバウンド需要取り込みの重要性について再認識されたものと感じております。

また、商店街の受け入れによる課題といたしましては、ワゴン販売の参加店舗は、商店街店舗の4分の1程度であり、今後参加店舗を増やすとともに、売れ筋商品の分析等に基づく商店街の各店舗が連携した売上向上に向けた取り組みが必要であるものと認識いたしております。

2018年10月2日火曜日

イキイキ100歳体操から見る高齢者福祉政策⑥


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同じ保健福祉部においては「健康寿命延伸プロジェクト」と言う、これまた野心的な取組みもございました。現役時代からの予防・健康づくりの取り組みや、高齢者のフレイル(虚弱)状態へのケアが十分ではないために社会保障関係費が増加し、これが国家的な課題である、と言う認識のもとに、本市における地域課題を踏まえて官民共同及び社会全体で支援する枠組みの中で貢献するとなっています。


問8
 健康寿命延伸プロジェクトと連携する、あるいは健康延伸プロジェクトが切れ目なく総合事業へと延伸する、そうなれば厚みのある良い事業になると思うが、そのような考えは無いか。

保健福祉部長回答
健康寿命延伸プロジェクトは、健康寿命の延伸や健康づくりを起点とした地域経済の活性化などを目的としております。
 今年度の具体的な取り組みとしましては、個人の主体的な健康づくりの支援として、食・運動・測定(健診)などの分野で健康づくりの機会を提供する「佐世保けんこうマンス」の開催や、企業等における「健康経営」の推進、また「健康ポイント」の試行と枠組みの確立などに取り組んでいるところです。
このように働き世代の健康づくりを支援する取り組みが、ゆくゆくは元気な高齢者の増加と、介護保険計画で進めております高齢者の生きがいや社会参加の促進にも繋がるものと考えられます。
これらの元気な高齢者が継続的に介護予防に取組めるよう、健康寿命の延伸についても連携する必要があると考えております。


 この取り組みが順調に成果を上げると健康寿命が延伸し、ご高齢の方も心身ともに健康な60代後半の方や、健康ながらも身体能力が日に日に低下する80代後半の高齢者など、年代・世代も幅が広くなる。同時期に相対で支え合うと言う構図もあれば、心身ともに健康な時に支え、体力が落ちた時には支えて頂く、そうした年代や世代を超えて支え合う構図もございます。
そうなると支え合いが制度として定着し一般化しなければならないと思います。いわば支え合いの流通、ですが、そのためには工夫が必要でボランティアのポイント制度は有効であると思う。
 健康延伸プロジェクトにおいては「インセンティブに関する計画」として29年度に検討すると言う事になっていますので、そろそろ成果も発表されると思う。自治体や保険者の医療費負担額が減少するとの構想ですから、介護保険制度におけるこの総合事業はまさにど真ん中です。

問9
 ボランティアポイント制度の導入、いかがお考えでしょうか、最後にお尋ねをいたします。


保健福祉部長回答
支え合いの取り組みにおけるボランティアポイント制度の導入については、すでに運用を開始している自治体もあり、本市としては、支え合い社会の推進への有効性を検証するためにも、そのような先行事例を参考に、効果的で効率的な方法を研究してまいりたいと存じます。

2018年9月30日日曜日

イキイキ100歳体操から見る高齢者福祉政策⑤



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ご高齢の方の健康寿命が延伸します。このことにより介護・医療保険は膨張を回避し安定的になることはもちろんですが、この総合事業は元気な高齢者が支える側に回ると言う野心的な取組みであり、その仕組みづくりに生活支援コーディネーターと言う制度が設けられています。



問6
その活動に生活支援コーディネーターが配置されているが、活動状況、実績などについてご説明下さい。

保健福祉部長回答
生活支援コーディネーターの活動は、昨年度から本格的に始動しており、現在の活動状況としましては、地域の方々と協働して地域の困りごとやニーズを把握し、それに対応できるサービスの発掘や資源開発を行い、ニーズとサービスをマッチングするなど、地域での支え合いづくりを推進する活動を行っております。
これまでの活動実績といたしましては、地域課題の抽出や地域資源の発掘・育成を進めた結果、一部地域においては、ごみ捨て支援など、支え合いによる生活支援サービスが開始されています。
その他、ボランティアとして支え手となっていただく生活支援サポーターを約50名養成し、サポーターの一部は集いの場を新たに立ち上げられるなど、生活支援コーディネーターと連携した活動が行われています。


生活支援コーディネーターは自治協議会単位に配置されると言う事です。自治協議会には健康福祉関係の部会が設置されています。また一方、地域には福祉推進協議会があり、民生委員・児童委員、自治会(町内会・公民館)、老人クラブ、婦人会、小中学校、PTA、育友会、健全育成会などで構成され、その構成からもわかるように地域の情報にも詳しく、地域住民にとってもより身近な相談相手となることができ、潜在している課題の発見も期待できる存在でもあります。それぞれの自治協議会においては、名称は様々ですが協議会内の保健福祉を担う部会と福祉推進協議会の組織のすり合わせに知恵を絞られているようにもお伺いいたします。

問7
 自治協議会における保健福祉関係の部会と福祉推進協議会との関係や地域包括支援センターと生活支援コーディネーターの関係や連携、現場では周知不足や理解不足などの混乱がある様に思うが、どのように現状を分析し整理されているのでしょうか。

保健福祉部長回答
福祉推進協議会は、地域での福祉課題の把握、解決に必要な福祉活動について、構成する組織の方々により協力連携しながら活動いただいております。
本市といたしましては、地区自治協議会の設立により、これまで福祉推進協議会が地域で取り組まれてきた福祉活動については、地区自治協議会と一体となった取り組みが効果的ではないかと考えており、今後、関係者との十分な協議を行ってまいります。
また、各生活支援コーディネーターは、今年度から地区自治協議会27圏域中21圏域に配置されておりますので、今後は、地域包括支援センターと緊密に連携しながら、地区自治協議会を中心とした地域の地縁団体等に働きかけ、地域での支え合いを実施していく予定といたしております。
なお、地区によっては、生活支援コーディネーターが配置されたばかりの地域もあることや、地区自治協議会が設立して間もない地域もあり、制度周知が不十分なところもございましたが、今後は、地域の理解を得ながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

2018年9月29日土曜日

イキイキ100歳体操から見る高齢者福祉政策④


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問5
 組織育成に目標値はあるのですか。またご高齢の方々の健康を増進する事により介護保険制度を安定させ継続可能なものにするということを考えれば、また先ほどのご回答の様に効果がある事であるのであれば、その目標値までは予算を補正してでも対応すべきではないか。
保健福祉部長回答
目標数についてですが、国が示しておりますのは、人口1万人に概ね10か所となっておりますので、佐世保市では最終的に約250か所程度となりますが、あくまでも住民主体の自主活動組織でありますので、徐々に増やしていく計画として、第7期佐世保市介護保険事業計画では、毎年50団体ずつ増やす計画といたしております。
しかし先ほど申し上げました通り、地域の実情を把握し、地域住民の意識を高めながら進める必要がある事業ですので、地域包括支援センター等と連携して事業を実施してまいりたいと考えております。
予算額につきましては、昨年度の当初予算では555万円を計上しており、地域の活動状況を見ながら申請予定団体数の増加を見込んで、今年度は約300万円増額して、851万円を計上いたしました。
また、補助金申請額が予算の上限に達した後も、できる限りの対応を図りたいと考え、補助金申請が行えない団体については、各団体から聞き取りを行い、介護予防体操に必要なおもりや椅子、DVDプレイヤーやモニターを貸し出すことで、団体から活動継続の理解を得ておりますので、現時点での補正予算は予定いたしておりません。
 初年度75団体、1団体74,000円で555万円、これを250団体を目指して年間に50団体ずつ積み上げると言う事です。本年は125団体となります。125団体の74,000円は925万円ですが、今年度予算は851万円です。少なくとも計画に合わせた予算は確保すべきではないでしょうか。
 また要支援者1人に要する介護保険料は年間25万円とも概算されています。先程は200名ほどが要支援から総合事業へ移行されたとの話もありました。効果が高く投資効果のある施策については、どんどんと前倒ししてでも取組みべきではないでしょうか、ご提案いたします。

2018年9月28日金曜日

イキイキ100歳体操から見る高齢者福祉政策③


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問4
100歳体操の組織育成から補助申請などの流れはどうなっているのか。また補助金が足りなくなった理由は何か。
保健福祉部長回答
現在活動されている介護予防活動組織の誕生には、大きくわけて2通りございます。
1つめは、地域の高齢者等が介護予防のために自主的に集まり活動を行う場合で、2つめは、地域包括支援センター等が地域へ出向き、介護保険のサービスのみでなく、身近な場所で取り組む介護予防の必要性を地域住民の方に説明し、自主活動が開始される場合があります。
 このような介護予防に取組む自主活動の維持・発展の一助として、地域介護予防活動支援事業補助金制度を創設し、広報などで周知を行っておりますが、事業を活用する場合は、地域包括支援センター及び長寿社会課にて事業の性質や要件等を説明し、申請を受け付けており、提出された申請書については、要綱に基づき予算の範囲内において補助金の交付決定を行います。
 予算については、平成29年度に開始されたばかりの事業ということで、申請団体の見込みが難しい状況でしたが、地域包括支援センターと連携を図り、現在立ち上げ相談を受けている団体などを想定し予算を計上しておりました。
しかし、地域での介護予防の意識向上効果と思われますが、予想以上の自主活動組織の立ち上がりがあり、当初予算で見込んでいた団体数を超える補助金申請があったため、結果的に7月下旬で予算が不足する状況となっております。

2018年9月27日木曜日

イキイキ100歳体操から見る高齢者福祉政策②


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問2

100歳体操の時間は30~60分と聞くが、ただ今の説明では居場所づくり・仲間づくりと言う言葉もありましたが、少なくとも半日以上交流する居場所や情報交換の場が必要と思うが、それにも対応しているのか。

保健福祉部長回答
いきいき百歳体操は30分程度の運動ですので、活動を充実させるために、健康講話や口腔機能を高める体操など、その他の介護予防に資する活動の紹介を行っております。
また、団体によってはいきいき百歳体操に追加して、別の体操や脳を活性化するトレーニングを実施し、それぞれ工夫をしながら半日以上の活動をされている団体もあります。
この総合事業のスタートによりこれまで介護保険で行われた要支援者への訪問介護・通所介護が総合事業のメニューになりました。


私の母親も認知症があり要介護1の状況です。7月ごろ脳梗塞を患いました。その際、母のケアマネージャーと話す中で、今の段階では介護の認定を上げても具体的にできること、していただくことに違いはなく意味はないのですが、いざと言うときに手続きをしても2、3月待ちと言う事も有り、この際今の内に介護の認定を上げた方がいいのでしょうか、と話しましたら、今は佐世保市も手続きが早くて1月かかりませんよ、との話でありました。私は介護認定手続きに時間がかかったり、将来不安があったりで「念のために、あらかじめ早めに要支援の認定を受けておく」と言う状況がこれまでたくさんの方々の認識にあったのではないかと思う。その事が一方で介護保険の需要が無制限に拡大し、介護保険制度の継続性が揺らいでいる要因とも思う。
それがこの100歳体操により健康の維持増進と居場所づくり仲間づくりができるようになる、いざとなれば介護保険の手続きもスムーズに対応できる。
 と言う事はこれまで要支援認定をあらかじめ備えとして受けていていた事が必要なくなるのではないかと思う。

問3
 そこで総合事業も1年を経過し、要支援の認定件数が減っているのか、また、要支援の方が認定を外れるなどの効果が表れているのかについてお尋ねをいたします。
また併せて、要支援の認定を受けることが難しくなった、あるいは要支援の認定を外れた、そのことによって不利益を被る、そうした事例がないのかをお尋ねします。

保健福祉部長回答
認定申請は減少してきておりますが、既存の認定者において、本事業のサービスのみで対応できる方については、認定更新をせずに事業対象者へ移行する方もおり、平成29年度においては約200名の方が移行されました。
 本事業は必要なサービスを迅速に受けられるようにしたもので、介護認定を妨げるものではありませんので、必要に応じて介護認定を勧めており、認定を受けることが難しくなるなどの不利益を被ることはございません。

2018年9月25日火曜日

インバウンド対策について③


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  日経8/17「クルーズ船 異変」の記事がありました。中国からの大型クルーズ船の寄港が九州において15%減少しているという事であす。その原因は、3泊ほどの旅程でかつては4万円以上であったものが過当競争で1万円程度から手に入るようになった、と言う事で、要するに、その分クルーズ船旅行という商品が陳腐化して魅力がなくなってしまった、と言う事です。また一方でツアーではなく個人旅行を選ぶ人の増加もあり、数千人単位で乗客を確保するのが難しくなったとも指摘してあります。



問3

団体管理囲い込み・バックマージン型のビジネスモデルについては受け入れ側においても懸念がたびたび指摘されたが、利用者側:お客様においても満足度が低いようだが、何らかの変化の兆しはあるか。



観光商工部長回答

現在、佐世保港に寄港する国際クルーズ船のほとんどが中国発着となっています。

この中国発着クルーズ船の寄港地ツアーとしては、展海峰や九十九島パールシーリゾート園地、弓張岳、西海橋等、市内の無料観光地を散策した後、市内外の大型免税店への立ち寄りが含まれるコースが多く、この免税店での売り上げからのバックマージンによりランドオペレーターが手配する貸切りバスなどの費用をまかなうというビジネスモデルで成り立っていることから、免税店立ち寄りは必須の行程になっています。
一方で、中国人観光客の爆買いが沈静化し、海外個人旅行いわゆるFITのお客様については、日本文化体験などのいわゆるコト消費への移行が進んでいると言われており、クルーズ船社や中国旅行社、また一部のランドオペレーターからも、現在のビジネスモデルからの脱却を望む声も挙がっております。
このような状況の中、8月20日には、観光庁主催による「クルーズ着地型観光に向けた意見交換会」が開催され、本市からも出席し、寄港地が抱える課題や問題に関して、ランドオペレーターも含めた現状の報告と意見交換を行ったところです。
しかしながら、現行の免税店等からのバックマージンにより成り立っているカジュアルクルーズ船ツアーバスのビジネスモデルに代わるものは、本市に寄港する中国発着の大型クルーズ船においては、未だに確立されておりません。

イキイキ100歳体操から見る高齢者福祉政策①


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 2025年、団塊の世代と言う日本社会における人口のボリュームゾーン、この方々がすべて75歳を超える、この時に介護保険制度はどうなるのか、そうした事から「地域包括ケアシステムの構築」がすすめられている。

 6月の議会ではこのシステム構築の根幹を担う地域包括支援センターの在り方から、全般的にこの課題に取り組んだ。今回は地域包括ケアシステムの一翼を担う「いきいき100歳体操」と言う具体的な一つの事業への取り組みを質疑する事で、制度の周知を図り高齢者福祉の増進に努めたいと考える。

 と言うのも地域包括ケアシステムの構築と言う政策、それを担う地域包括支援センターと言う機関、今回の場合は「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」(通称:総合事業)と言う政策、それを担う生活支援コーディネーターと言う機関、これらがなかなか認識されていない。

 6月の議会で地域包括ケアシステムや地域包括支援センターを取り上げた事により、現場からいろいろなご意見を頂いた。例えば「地域包括支援センターの職員とやっとコミュニケーションが取れるようになり、課題解決を進めようとした矢先に、その職員が退職した」と言う民生委員さんの声、また「100歳体操の補助金、もうなかってバイ。どうにかならんとね」と言う地域のお世話焼きの方の声、私はこうした現場の直接の声を議会の一般質問と言う公の場で取り上げ、解決策を協議することにより、実の有る地域包括ケアシステムの構築に繋がるものと思います。

 

 地域包括ケアシステムのこのコンセプトの中で重要な事は医療や介護保険を充実させて、すべてそこで賄いますと言う事ではなく、充実した地域コミュニティーにおいてできるだけ互助により健康を維持増進しながら住み慣れた地域で生活できる仕組みを作ると言う事ではないかと思う。それを担うのがいわゆる総合事業で、私はその中心的な政策が「いきいき100歳体操」であると思う。

 

問1

そこでまず、総合事業の仕組み、その中での100歳体操の主旨とこれまでの取り組みについてご説明下さい。

 

保健福祉部長回答

介護予防・日常生活支援総合事業は、これまで要支援の方が受けていた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が、二次予防事業等と再編され構成された事業で、要支援認定者及び基本チェックリスト該当者が対象となっております。

基本チェックリストとは、包括支援センター窓口や包括職員が地域活動に出向いた際、物忘れや転倒等が気になる方へ行うもので、これまで、介護認定を受けなければ利用できなかった介護事業も、基本チェックリストに該当した方は、必要なサービスを受けることができることとなり、この他、65歳以上の全ての方が対象となる介護予防活動の支援も創設されております。

また、「いきいき百歳体操」とは、おもりを使った筋力運動の体操ですが、これは、通所介護事業所のように多くの機器を必要とせずに、おもりを使用して軽い負荷をかけ、安全かつ効果的でコストのかからない運動メニューとして、平成14年に高知市の理学療法士が考案したものです。

この体操は、国も推奨しており、筋力向上だけでなく、住民主体で行うことで、居場所づくり、仲間づくりという地域コミュニティー形成が図られています。

本市のこれまでの取り組みとしましては、平成28年1月よりモデル事業として市内の4箇所で実施し、平成28年度に介護予防普及啓発講演会を行うなど、市内全域での普及・啓発を進め、現在は、組織の立ち上げ支援や効果を評価する体力測定、体操指導及び活動を継続するための支援を地域包括支援センターと連携して行っています。

2018年7月25日水曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑮

インターネット放送


5部 終わり

 この地域包括システムの構築は保健福祉部の長寿社会課と医療政策課、二課のかかわりで終了するものではありません。冒頭の質問では保健福祉部長の他都市整備部長にお答えをいただきました。この場で質問はしなかったが消防局警防課から救急搬送の資料をいただきました。29年度14,392人の搬送者、内65.9%、9481人は高齢者と言う事です。急病60%、負傷16%と言う事であります。搬送先の病院で医療情報を的確に伝達するために医療情報キットの利用が促進されていることなどは、以前大塚議員のポケットカルテについての質問などでも示されています。消防局もかかわるという事。また地区自治協議会単位に生活支援コーディネーターとその協議体を設置するという事になれば市民生活部にも関わります。地域包括ケアシステムの構築は多くの課題への解決策にもなります。
地域包括ケアシステムの構築は部局を超えたとても大きな課題ですので、副市長をトップにした部局を超えた推進体制が必要なのではないか、ご提案いたします。
また私は当選当初の2年は文教厚生委員会に所属をしていました。保健福祉部において議論が伯仲すると、往々にして論点をぼかす、ずらす、言いくるめる、言い逃れる、言い張る、こじつける、など対応は極めて不誠実で、最後に言い疲れ聞き疲れて議論の成果乏しく終わってしまう、そんなことも時にありましたし、今回の一般質問への対応も最初はそんな感じでしたが、次第に深く分析し検討していただいたと思います。個人的には職員のみなさん、とても誠実です。なぜこうした事が起きるのか、私は保健福祉部の部としてのガバナンスが不足しているためだと考えます。そしてガバナンス不足の原因は部長1人に対して組織が大きすぎると言う事にあると考えます。介護保険制度がスタートするに際し、保険と福祉の一体的効率的運営を図るために合体したとの事であります。介護保険制度も定着し、今はむしろ保健、福祉、それぞれの深化が必要ではないでしょうか。職員数367人、例えばこども未来部は136人、財務部は165人です。さらに非正規186人を加えると553人です。保健福祉部の2分割をご提案いたします。

(問24)
これまでの質疑を踏まえてのご意見、そして地域包括ケアシステム構築のための先ほどの2つの提言に対する市長のお考えをお尋ねします。

市長答弁

これまでを総括してとのことですが、佐世保市の高齢化率は30%を超え、高齢者を支える仕組みづくりの中で介護予防はますます重要となっております。その重要性を市民の皆様へ一層理解していただくよう周知するとともに、介護事業者、住民によるボランティア、NPO、民間企業などが参加・協力して高齢者の生活支援体制の整備に取り組んでまいります。
まず、一つ目の提案につきましては、
国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者がいくつになっても、一人ひとりの健康の状況や生活の実態に応じて、医療・介護などの切れ目のない必要な支援が受けられ、できる限り住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていくことができる地域づくりを目指すとしています。
全国より高齢化が10年進んでいると言われる長崎県としても、早期の地域包括ケアシステムの構築が先決であるとし、県下で取り組んでいるところであります。
本市としましても、県が示しております基準を用いて、長寿社会課を中心に関係各課と連携しながらシステム構築に努めており、少しずつではありますが作業を進めているところでございます。
しかしながら、地域包括ケアシステムを構築するためには、医療・介護・予防・住まい・生活支援の5本の柱があり、議員おっしゃる通り、それに関係する部局も多岐にわたっております。特に、住まい、生活支援といった分野では、保健福祉部、都市整備部、市民生活部などの連携は重要と考えます。
したがいまして、本市といたしましても、効果的な体制を整え、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
次に、保健福祉部を2つに分けるべきではないかとのご提案でございます。
 確かに、保健福祉部は、保健、福祉、医療など、所管する業務は多岐にわたり、職員数も正規職員で367名、非正規職員を加えると553名と、大変大きな部署となっております。
 このような中、保健部門には特別職である保健所長、福祉部門には部長職である福祉事務所長を配置し、そのほか政策部門、衛生部門、国保部門にはそれぞれ次長職を配置することで保健福祉部長を補佐する体制は、一定整っているものと考えております。
しかし一方で、組織機構に関しては、その時々の環境変化による政策課題を解決する手段であることから、見直しの時点では最適であるとしても、時間の経過を踏まえ有効な手段としての妥当性が維持・確保されているかなど、絶えず検証を行っていくことが重要だと認識しており、今後、組織・機構のあり方につきましては、常に最適なものであるように検証を重ねつつ、十分に意を用いながら対処してまいりたいと存じます。