2018年10月17日水曜日

インバウンド対策について⑧


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 私はこれまでランドオペレーターに牛耳られているこのビジネスモデルでは地域への経済効果が薄い、どうにかしなければと声高に主張してきました。視察により気付いたのは大型クルーズ船には大型クルーズ船なりのビジネスモデルがあり、それは少しずつ成熟しながら訪問地との関り方も変化するものと思います。それはそれとして、本市はそれを受けいれ、それを土台にさらに一歩進んで施策を講じるべきであると思います。それが小型クルーズ船と空港からのインバウンドです。


問8
81の日経に「佐賀空港 訪日客で飛躍」と言う記事があります。長崎空港から入国される外国人24,621人に対し、佐賀空港は78,621人です。長崎空港は熊本や大分、宮崎よりも少ない。私は大型クルーズ船の効果をLCCなどによる長崎空港からのインバウンドとして、佐世保への体験型:コト消費としてリピートして欲しい。そうすべきところを佐賀に先を越されたようで私もそうですが民間の経済人の方々は悔しい思いをしていると思うが、この状況をどのように考えるか。

観光商工部長回答
議員ご紹介のとおり、平成29年佐賀空港の外国人利用者数は78,767人、長崎空港が24,621人でありますので、約3倍となっています。
 これは、国際線利用者に対する一人一泊3,000円の補助制度をはじめ、空港レンタカー最初の24時間の利用料金が1,000円となるキャンペーンや、佐賀県内と福岡県西部地域へ向けた乗合タクシー19路線の運行助成、航空会社に対する運航経費補助や保安検査業務等に対する補助、航空機の着陸料と停留料の減免、旅行代理店の旅行商品造成に対する補助など、様々な佐賀空港のエアポートセールスに取り組んでこられた成果であり、県税によるバックマージンとの批判はありますものの、観光客誘致を担当する者にとりましては垂涎の施策であります。
また、これらの予算は、長崎空港の約3倍となっておりますが、熊本空港をはじめ、九州の各空港も同様に外国人観光客誘致を中心に、空港の利用促進に鎬を削っている状況であります。
しかしながら、現在のクルーズ船の乗船客の市内消費が非常に限定的なものとなっていますので、乗組員の消費の着実な取り込みと、市内に経済効果が見込める寄港地観光商品の開発に加え、高額な観光消費が期待できる宿泊旅行客として再来訪頂けますよう、本市滞在の満足度向上と新しい観光メニューの開発に努めてまいります。

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