2016年5月15日日曜日

1年生議員の1年④


 1年に4回開催される議会の4回目、3月議会における一般質問です。今回のテーマは、次のような内容(通告書)で行いました。

1 森林政策について

本市森林政策の現状と今後の展望について問う。
2 行財政改革について

施設適正配置計画、保全計画の作成状況について問う。
 定員管理のあり方及び現状について問う。
 ぜひ議会中継動画をご視聴ください。



まず林業行政について、概略ご説明いたします。

林業行政の体系は、国:全国森林計画―県:地域森林計画―市町村:森林整備計画となっています。市の林業整備計画に基づいて、市は所有者からの森林経営計画を認定し、計画的に森林の整備を進めると同時に、また市は自らも森林(市有林)の所有者でもあります。論点の第一は市有林の整備が進まず、朽ち果てようとしていることです。これは森林組合との業務委託の手法を取り入れて、これまでの数倍の規模で整備を進めるとの答弁を得ました。

また戦後の拡大造林政策により植林された森林資源が今、伐採期:収穫期を迎えています。今後伐採と植林などの政策を進め、更にCO2吸収など環境的な側面からも森林を多面的に活用する方向に国の政策は動いているのですが、それに連動する市の林業行政があるのかを質しました。と言いますのも、市有林の整備が市の取り組み不足で遅滞していたと言う事実があります。そこで行政の力が足りないのであれば行政を大きくするのではなく森林組合と言う民間を活用し、国の政策を十分に活用できる方法を考えるべきであると、主張しました。つまりは、佐世保、北松、松浦、3森林組合の合併による経営体力強化の提言です。県北の広域にわたる産業振興の観点からも、森林組合の合併について市長がリーダーシップを発揮するという回答を得ました。

次の行革については、施設を切り口とした行革が停滞していることの指摘、また定数管理、労働組合との交渉の透明化などについて質問を行いました。

2016年5月3日火曜日

1年生議員の1年③

 12月議会での一般質問は9月議会での一般質問に引き続き、「行政改革と受益者負担」をテーマに行いました。これは受益者負担増の問題について議論を進めれば「行財政改革の一環としての受益者負担増」と言う論点での議論となり、では佐世保市における行革とは何ぞや、と言う事に論点を展開した次第です。ポイントは、果たしてこれは「行財政改革」のひとつなのか、単なる「利用料金の値上げ」による増収策ではないのか、と言う事です。
 行革とは何か。行革の目的は大きく2つあります。一つは社会の変革に合わせるための行革、そして今一つは経費節減のための行革です。
その方法は大きく分けて3つあります。
1.行政の仕組み、組織、定員などを改めて、行政の機能を向上させ、効果的効率的なものにすること。
2.行政手続法、情報公開法、政策評価などを導入し、行政を透明化、公正化すること。
3.行政の対象範囲を変更する、すなわち行政のやるべきことを、役割を見直し、特に縮小すること。
 これらを本市においては「公共施設の整理」から進めていこうというのが、基本的な考えで、この考えを整理し体系づけるために1億円近くをコンサルに支払い、制度設計をしています。公共施設は「ひと・もの・かね」の集積ですから、ここを整理しなければ行革はできません。単なる人員削減はブラック企業化の元になるだけです。
 ところがこの改革が停滞してしまいました。本来公共施設を流動化(処分・現金化)・保全長寿命化に仕分けし、保全長寿命化された公共施設において受益者負担の観点から利用料を設定する、と言う流れでした。改革の後に増収策がある訳です。改革の停滞と共に、安易な増収策が図られ、増収策が先行しました。改革は、今どの辺を進行しているのか、今後の一般質問で明らかにしていきます。
 ぜひ、中継動画を、ご覧になってください。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=761

 「行財政改革」を問う
 ○ 施設白書策定の経緯及び活用について問う。
 ○ 資産活用基本方針の策定経緯及び活用について問う。
 ○ 公共施設適正配置計画の策定状況について問う。
 ○ 公共施設マネジメントにおける民間活力導入について問う。