私は合併にかかわる政策と合併地域それぞれの財政が、本市財政に一定の役割を果たしたと考える。先ほどの合併特例債や合併市町村振興基金による事業の他にも、合併算定替えの効果として、平成１７年から令和元年までの１５年間で累計３５４億円という財源を生み出している。また旧町が合併時に持ち込んだ基金がありますが特定の目的の基金で２６億、それとは別に財源調整２基金に６町で３２億組み込まれている。現在の佐世保市の財源調整２基金は平成３０年度末で９０億ほど、それを引けば５８億ほどです。例年２５億ほどが年初に一般会計へ繰り入れられ年末に基金へ戻され、民間企業ではつなぎ資金のような役割も担っていますが、５８億のうちの２５億か、９０億のうちの２５億かということは気持ち的に大きいものがあると思います。本市財政の厚みとはいえないまでも若干のゆとりは作っているのではないかと思う。合併による財政的な効果をどのように考えるか。
回答３
（財務部長答弁）
旧町と合併したことによって本市財政は厚みを増したのではないか とのご質問に対し、お答えします。
合併時に引継いだ基金については、平成１７年度の４町との合併の際に約３８億円、平成２１年度の２町との合併の際に約２０億円を新市の財源調整２基金または特定目的基金に引継がれております。
これらの基金のうち、旧吉井町の法師山トヨ「夢」基金や旧世知原町の金子奨学基金、特定農山村地域活動支援基金、旧宇久町の肉用牛振興基金、旧江迎町の施設整備基金などは、合併後も合併前の目的に沿って活用いたしております。
財源調整２基金については、旧６町との合併により、約３２億円を引継いでおり、特殊要素を除く実質的な財源調整２基金残高の標準財政規模に対する割合で申しますと、合併前の平成１６年度が約１２％であったのに対し、平成３０年度が約１４％となっております。
合併にあたっては、基金のほかに、市債も同時に引継ぐことになります。引継ぎ後の市債残高は、平成１７年度の合併においては、約９８０億円から約１，１７１億円、平成２１年度の合併においては、約１，１１１億円から約１，２０９億円となっており、６町合計で約２９０億円を引継いでおりますことから、合併による財政的な効果としては、基金と市債を合わせた評価になると考えております。