学力向上と学期制変更について問う。②

　ネット放送をご視聴ください。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1150

私は２学期制の中でどのような学力向上対策が図られてきたか、そのことをお聞きしたい。その内２学期制だからこそできた学力向上対策、そして３学期制から移行するにおいてできなくなった対策、どのように整理されていますか。学力向上対策は学期制とかかわることなく、取られる政策の中身と予算額において検討されるべきであると考える。

　その点も踏まえて

問２

　学力向上に対する各年度の事業名、その評価、予算の推移を説明していただきたい。

回答２

２学期制だからこそできた学力向上のための取組としましては、７月に保護者と担任が面談を実施し、ぞれぞれの児童生徒の課題や長期休業中の改善策を共有したり、学習相談教室等を実施したりすることで、学期途中に位置付けられた長期休業の指導の充実を図ってきたことがあげられます。

一方、２学期制に移行したことによってできなくなった取組としましては、何よりも年度途中の総括的評価の回数、すなわち通知表を渡す回数が２回に減少したことがあげられます。

つづいて、「学力向上対策の事業名、評価、予算の推移について」のご質問にお答えいたします。

これまでの学力向上対策に関する主な事業として、基礎学力・学習意欲向上推進事業と学力向上専任指導員の配置、教育センター事業の取組についてご説明いたします。

まず、基礎学力・学習意欲向上推進事業は、少人数指導講師を配置することにより、児童生徒の学習集団を少人数化したうえで、きめ細かい指導を実施したり、学校司書を配置して児童生徒の読書活動を充実させたり、標準検査を実施することで学力と心の状況の両面から実態を把握し、授業や学級経営へ生かすことを目的としたものです。予算額としましては、ここ５年間で約２千万円増の１．２倍となっております。

また、平成２９年度からは学力向上を専任する指導主事職４人の配置を開始し、今年度も全小中学校に延べ２００回以上の訪問指導を実施して教職員の指導力の向上を進めてまいりました。

さらに、教育センター事業におきましては、文部科学省等から講師を招へいした研修を実施し、ここ３年間で、研修講座を８講座から１２講座に４講座増加させ、受講者数もこの３年間で１，６６５名となっております。

コメント

　昨年１２月の定例議会一般質問答弁にて「教育長はじめ指導主事の学校訪問、学力向上専任指導員の配置と学校訪問指導、教育センターにおける授業改善等研修、学校司書の増員など」学力向上対策の施策について同様の内容をお答えになりました。大事なことはそれがどう検証されたのでしょうか、効果はあったのか、現場の先生方の評価を受けて修正するなどがあったか、については説明がありません。PDCAはサイクルとして回転してこそ意味があるのではないでしょうか。

　また予算において５年間で２０００万円増とのことでしたが、その前の３年間、つまり平成２３年の１億２４５万円から５年前の平成２６年に至るまでに１８８０万円予算が削減され８３６５万円になっている、そのことの方が問題ではないか。まだ平成２３年のレベルに至るまで、予算は回復していない。

　さらにその内訳において平成２３年において少人数指導支援に７６５６万円使われていたのが平成３０年では５８４７万円、１８０９万円減っている。この削減された１８００万円の内８００万円は学校司書の増員に充てられ、１０００万円は学力テストの業者委託として委託料が支払われている。要するに子供たちに勉強を教える人数を減らしてテストをするようにしたら、テストの成績が悪くなることが証明された訳で、豊かな学力を育むことができなかったのはここに原因があり、学期制の問題ではないのではないでしょうか。