2019年3月18日月曜日

4年間16回 最後の一般質問です。


一般質問をしない議員、の存在が時折新聞等で指摘されます。少ない議員の4倍ほどはやりました。やってみての実感です。一般質問をしないと勉強しません。議員の力は知識と経験の蓄積、それと職員との人間関係の積み上げで決まります。

2019年3月17日日曜日

地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う⑧3月議会一般質問


ネット放送をご視聴ください。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1056


質問⑩

第6次の総合計画による政策構成では「多文化交流による国際都市づくり」のもとに地域国際化の推進、戦略的な国際交流の推進、の2本立てとなっている。その元に国際戦略活動指針が策定されている。これは2011年から10年間、第7次総合計画の策定時までとなっている。これから7次総合計画が議論されますが、どのようなイメージをお持ちでしょうか。

具体的に指摘すればこれまでの本市における国際戦略は米軍の方々と友好的な街であること、が基本にあります。次に成長著しい東アジアの活力を取り組むという事での本市への人流物流を活発化させるという事、また本市の企業の海外進出や海外とのかかわりを拡大させるという事、ここまでです。国において「特定技能」と言う大きな政策転換がなされた以上、新たな視点からの施策が必要であると思う。

それは外国の方が本市に長期滞在し働き、生活をされ、人生を楽しまれる、そんな街であるのかと言う事です。

国際化、多文化共生、あるいは外国人共生、いろいろな表現がなされますが、市民としての位置づけ、外国人市民が日本人市民と法の下に平等に佐世保市で暮らすことができる、ある意味では外国人労働者に選ばれる町であることも本市の競争力を高めることになると思うがいかがお考えか。市長の国際都市のイメージも含めてどのように考えるか。



回答⑩

議員からご指摘がありました「佐世保市国際戦略活動指針」は、本市の強みを生かした戦略的な都市間交流を推進し、本市の活性化を図ることを念頭に、平成23年からの概ね10年間の都市ビジョンを掲げ、体系的・戦略的に取り組む活動の基本的な考え方をまとめたものであり、ご指摘のように、本市の在住外国人との共生社会に焦点をあてたものではありません。

しかし、第6次総合計画後期基本計画では、施策「地域国際化の推進」において、地域おける国際理解の促進を掲げ、議員ご指摘の外国人共生の市民社会を意図した施策を展開しています。

たとえば市民が、在住外国人との交流や外国語・文化に関する講座等を通じ、国際理解を深めることや、留学生を含めた在住外国人への多言語による情報提供や利便性等の向上策等について施策展開を実践してきております。

さらには、本市内でも、国際交流団体が、複数立ち上がっており、子供たちも含め姉妹都市交流等が盛んに行われ市民交流の輪が広がっています。

また、これまでの市民活動を踏まえての取組の数々が、先に示された「成長可能性ランキング」においても、その重要な要素である多様性を受け入れる風土が全国3位に評価されるなど、市民生活における市民と外国人との双方の国際理解は深まっているものと思います。

しかしながら、これまでは、在住外国人は、米軍関係者や留学生などといったある程度限られた外国人だけを想定した施策でしたが、国が深刻な人手不足を背景とした外国人労働者の受け入れ拡大という従来の方針を大きく転換した今、議員ご指摘のとおり、外国人は地域経済を支える外国人市民という視点も重要であると考えております。

まだ、国から自治体に対し、具体的・詳細な役割が示されていませんが、まずは、先んじて、在住外国人の方々が外国人市民として仕事や生活が充実するよう、どう手を差し伸べることができるか関係部局連携して検討するよう指示してまいりたいと考えております。

 今後も、外国人を温かく迎え入れる、本市の「多様性を受け入れる風土」に立脚した都市の魅力を更に高め、外国人にも住みやすい魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

2019年3月16日土曜日

地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う⑦3月議会一般質問


ネット放送をご視聴ください。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1056


質問⑨

総務省が2008年、外国人住民への対応の施策の指針・計画を策定するように全国の自治体に要請した、その後の経過を日本経済新聞が2018年末に調査したとの結果が報道されていた(結果の資料は頂いています)。調査と結果の概要と、外国人共生社会の実現についての本市の現状をどのように評価するか。


回答案⑨】 

2月8日付の日本経済新聞において、総務省の外国人住民に対応するための施策、指針の策定要請に対する全国の自治体の対応状況のアンケート調査結果の内容についてお答えします。

まず、総務省が示す行政サービスのうち「多言語での行政情報の提供」、「外国人住民の生活相談窓口の設置」、「居住支援、入居差別の解消」など主な13項目に絞って各自治体の実施状況について状況の調査がありました。

調査における結果として、13項目のうち、4項目について実施、9項目は未実施として報告するとともに、その実施項目としては、「多言語での行政情報の提供」、「就学時の多言語での情報提供」、「日本語の学習支援」、「災害時の情報伝達手段の多言語化」を実施対応し、「外国人向け生活相談」、「緊急時の所在把握」などを未実施項目として回答しております。

なお、新聞紙上では、全国的に生活関連の支援について対応の遅れが目立つとの指摘がなされているところでございますが、本市におきましても、未実施項目として回答しており、同様の状況にあることは否めないと感じております。

次に、多文化共生社会の実現についてどのように考えているのかという点ですが、

今般の法律の改正により、新たな在留資格である「特定技能」が創設され、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みとなるため、本市でも多国籍化が進むことが想定されます。

このことから、この外国人を生活者とする環境づくりにあたって、多言語対応や対応窓口の充実に向けた取り組みなど、ソフト面、ハード面の双方において行政を主体とした新たな施策を講じる必要があると考えております。

特に、本市における在住外国人の居住地において、地域ごとの偏在などがみられる場合には、その地域に応じた対応も必要となることが想定されますので、様々な事情を勘案して外国人の地域における生活を安定させることに取り組む必要があると考えます。

これまでも、本市の多文化共生の取り組みにおきましては、外国人と日本人住民との良好なコミュニティーを構築することが必要不可欠であるという認識のもと、法律制定前の昨年度から市民向けの「多文化共生セミナー」を開催し、市民の皆様に多文化共生の必要性について理解と関心を深めていただくよう、市民レベルの意識の醸成に努めております。

今後は国の動向も注視しながら、「生活者としての外国人に対する支援」に向けた具体的な対策を関係者とともに、協議・検討してまいりたいと考えております。

2019年3月15日金曜日

4年間16回 最後の一般質問です。


一般質問をしない議員、の存在が時折新聞等で指摘されます。少ない議員の4倍ほどはやりました。やってみての実感です。一般質問をしないと勉強しません。議員の力は知識と経験の蓄積、それと職員との人間関係の積み上げで決まります。

地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う⑥3月議会一般質問

ネット放送をご視聴ください。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1056


質問⑧

特定技能制度では特定の技能の元、日本人と同等の賃金も保証されますし、許可の範囲での転職もできます。家族を呼び寄せての定住の機会も一定の条件の下許可されます。となれば「技能実習生制度」よりも市民生活に身近ななる外国人市民が増えると思う。ちなみに外国人の児童・生徒が市内の小中学校に入られている事例やと対応はどのようになっているか。また先ほど述べた国保などの各種行政サービスへの多言語対応はどのようになっているか。


 (答弁案⑧)学校教育課



「佐世保市の小・中学校における外国人の就学状況と対応」についてお答えいたします。教育委員会では、米国軍人等のお子様も含め、日本国籍をもたない子どもたちについても、就学の機会を確保するため、小・中学校への就学を受け入れております。

特に、市内に住民登録のある子どもたちについては、保護者に対し、就学案内を行っており、就学希望がある場合には、手続きの上、受け入れております。

 このような中、現在、佐世保市立小・中学校におきましては、小学校20校に37名、中学校9校に14名の外国人が就学している状況です。

 また、日本語指導を必要とする子どもたちへの対応といたしましては、県の教職員加配や市の日本語指導員派遣等を活用しながら、子どもたちの実態に応じ、学習支援を行っております。

外国人の保護者は、日本の小・中学校に就学させる義務を負っておりませんが、外国人の子どもたちについても、教育を受ける権利を保障できるよう、保護者の意向に寄り添いながら今後も努めてまいります。

 

(戸籍住民窓口課⑧)
各種行政サービスへの多言語対応についてですが、現状では「英語・中国語・韓国語」の三か国語によりほぼカバーできており、専門職ではないものの、これらの言語で会話のできる職員の協力を得ながら手続きを行っている状況にあります。




2019年3月14日木曜日

ネット放送を編集してみました。

ネット中継

http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1056
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=886




地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う⑤3月議会一般質問


ネット放送をご視聴ください。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1056


質問⑤

本市滞在の外国人の方々、国籍や在留資格などどのように整理され、把握されていますか。



回答⑤戸籍住民窓口課】

本市における国籍別外国人住民数(平成31131日現在)は、中国466人、フィリピン332人、韓国・朝鮮312人、ベトナム230人、米国205人、その他336人の「総数1,881人」となっています。

ただし、「④米国軍人等(約6,500人)」は、日米地位協定により住民基本台帳法の適用対象から除外されるため、上記「米国205人」には入っていません。

在留資格には、高度専門職、教育、留学、技能実習等の一定の活動によって与えられるものが24種類、永住者や日本人の配偶者等の身分や地位によって与えられるものが4種類あります。

本市における在留資格別外国人住民数(平成31年1月31日現在)は、留学518人、永住者405人、特別永住者186人、日本人配偶者等114人、技能実習236人、技術・人文・国際業務108人、家族滞在82人、特定活動81人、その他151人の「総数1,881人」となっています。



質問⑥

本市における有効求人倍率が1.51となる中、しかもそれは日本国全体として労働力不足が叫ばれている中、あえて積極投資をして工業団地を開き、企業誘致を政策の大きな柱に掲げている。閉鎖型あるいは縮小型を前提とするならば、これは1次産業や本市の従来型の造船型産業からこれまで誘致に成功した自動車型の産業へと産業構造を転換するという政策になってしまう。労働力に関しては開放型にならなければつじつまが合わない。移民政策につながるのではないかと言う危惧を初めこの「特定技能制度」はいろいろと議論されたが、積極的な活用を考えるべきと思うがいかがか。



回答⑦】企業への支援…商工物産課/生活者としての外国人支援…国際政策課

ハローワーク佐世保管内の外国人労働者数(平成30年10月末現在)は946人であり、在留資格別の内訳としては、留学生等の「資格外活動」が320人と最も多く、次に「技能実習」240人、「専門的・技術的分野」193人となっています。資格外活動、技能実習とも前年と比較して若干減少しましたが、労働者総数は3.3%(30人)増加しています。

 これまでに技能実習生の受入れ経験がある事業所については、特定技能外国人の受入れ環境(技術指導、生活支援、労働環境や住環境設備等)についても整えやすいと推測され、積極的な受入れを検討する企業が出てくると思われます。

 また、技能実習制度では、実習期間の最長5か年で帰国を余儀なくなれていた実習生にとっては、特定技能制度の活用を含めると、最長10年間の在留が可能となり、技能を高めて高収入を得たい外国人労働者はもとより、企業側にとっても長期間にわたり人材を確保できることが、大きなメリットになると思われます。

一方で、受入れ側(企業、団体)には、外国人労働者の雇用に関する法制度や慣習等に対する豊富な知識と正しい対応が求められます。市では、技能実習生を受入れる管理団体の支援を行う中小企業団体中央会や、高度人材獲得の支援を行うジェトロなど関連支援機関と連携し、外国人受入れに関するノウハウの習得につながるセミナーの開催や、関連情報の収集・発信など細やかな支援に努め、外国人労働者の雇用・育成・定着に向けて支援していきます。

2019年3月13日水曜日

地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う④3月議会一般質問

ネット放送をご視聴ください。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1056



質問④

在留カードが発行されたら2週間以内に市役所等で転入届を提出する様になっているが、その時点で国保、介護保険、国民年金、教育や諸手当など日本人の市民と同等に市民であるという事でよいか。

また住民登録をしないままの管理されない外国人の方々もいるのか。

 
(回答④)

外国人住民についても、住民基本台帳法において、中長期在留者等が国外から転入した場合、転入をした日から14日以内に届け出ならなければならない旨規定されています。届け出をされると住民票が作られ、児童手当の受給や国民健康保険への加入、家庭ごみの搬出等の様々な住民サービスを受けることができます。

 次に、中長期在留者の管理についてですが、日本人と同様、外国人の方も転入等住所届け出が義務付けられており、本人からの届け出により実態を把握することとなります。言い換えますと、本市以外に住民登録を行った方や、どこにも住民登録をしていない方については、その実態を把握することは困難と言わざるを得ませんが、届出された住所等と実情が異なる場合などは、申し出や職権により住民票の実態調査を行う権限を与えられております。

なお、日本に在留する外国人の管理自体は「入国管理局」で行われ、入国時には市町村への住居地届出や住民登録の義務について指導されており、届出期間を経過した場合等は本人または事業所等に連絡を行い、届け出を提出するよう指導がなされております。

2019年3月12日火曜日

地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う③3月議会一般質問




質問③

外国人の方は、旅行者もいらっしゃれば何らかの在留資格を持って住まわれている方もいらっしゃると思うが、そもそも外国人の方々はどのように制度的に区分されているのか。「国民」は国籍法により要件が規定されているが、「佐世保市民」であるという事はどういうことか。『市民』という言葉は「市民革命」という言葉に代表されるように極めて概念的な言葉である。佐世保市民、とはどのように定義されるのか。



【回答③】戸籍住民窓口課

日本に滞在される外国人は、大きく次の4とおりにわけられます。

①「短期滞在者」・・・旅行者など3か月未満の方。

②「中長期在留者」・・・留学や就労、日本人の配偶者など3か月以上の方。

③「特別永住者」・・・戦前から日本に居住している在日朝鮮・韓国・台湾の方。

  ④「米国軍人等」・・・米国の軍人・軍属、並びにその家族の方。

    ※うち、佐世保市民として住民登録が可能なのは②と③のみ。

 まず外国人が日本へ入国した場合、空港等における上陸審査時において、入国・在留目的に応じて、「在留資格」や「在留期間」が決定されます。3か月以上日本へ滞在する場合(外交官等を除く)は、在留カードが交付され、「③中長期在留者」となります。

「③中長期在留者」となった外国人が、佐世保市に住所を定めたい場合、在留カードを提示して、住民基本台帳法に基づく転入届をする必要があります。届出をされると住民票が作られ(佐世保市民として)児童手当等の受給や国民健康保険への加入、家庭ゴミの搬出等の様々な行政サービスを受けることができます。

次に「市民」の定義ですが、住民サービスを受けることができる方々を、狭い意味での「市民」とするならば、居住している自治体に住民登録をしていない在留者は「その自治体の市民ではない」ということになります。一方で、例えば「佐世保市」に住民登録をしている在留者については、国籍とは何ら関係なく「佐世保市民である」ということになります。

2019年3月11日月曜日

地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う②3月議会一般質問


コメント)


4月に欧米系のお客様が来られる予定が入っている、との本陣社長の話。

『セブンシーズマリナ』(船社:リージェント セブンシーズ・クルーズ)
 ・総トン数:48,075トン
 ・総乗客定員:779
 ・201943日(水)13時入港-21時出港
 ・前港:天津、次港:釜山
  (上海を出発して、東京に至る18日間の航海の途中で寄港されます。)


〇『インシグニア』(船社:オーシャニア・クルーズ)
 ・総トン数:30,277トン
 ・総乗客定員:803
 ・201944日(木)8時入港-18時出港
 ・前港:鹿児島、次港:天津


今江迎では宿場町構想によるまちづくりが動き出し、江迎湾に屋形船を浮かべる話が県の事業採択などもあり、形に成ろうとしている。例えばこうした外国のお客様が平戸の教会や中国系であれば鄭成功の記念館などを訪ね、かつて平戸のお殿様が海路江迎の本陣に上陸されたように、屋形船で平戸から江迎にと言う事業が連携事業で実現できればと思う。

ともあれ、これからますます外国人観光客が増え、外国人の方々と身近に接する機会も増える。


 さて、今回は旅行者ではなく、滞在する外国人について質問を行う。

28年6月議会において「外国人技能実習制度について」一般質問を行いました。その後崎山議員などからも一般質問がなされています。この4月から根本的な制度の変更が行われました。そうした事からの質問である。


質問②

15歳以上65歳未満の生産年齢人口は1997年をピークに減少に転じています。それを補完する様にまずは「留学」の資格外活動としての週に28時間のアルバイトが増え、2008年に70,833人だったものが2017年には297,021人に増加しています。更に途上国への技術・知識移転を主眼としてはいますが「技能実習制度」が、減少する生産現場の人手不足を補ってきました。そしてこの4月からは「特定技能制度」が始まります。この技能実習制度と特定技能制度の違いをどのように認識されますか。



【回答②】商工物産課

 技能実習制度は、平成5年に制度化され、開発途上地域の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に受入れ、わが国の技能、技術、知識などを開発途上地域等へ移転することで当該地域の経済発展を担うという、国際貢献を目的としています。また、技能実習法で定められている基本理念には、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と記されています。2018年10月末時点での国内の技能実習生は約30万人であり、外国人労働者数約146万人の21%を占めています。

一方、特定技能につきましては、少子高齢化等の影響により生産年齢人口の減少が進み、全国の中小企業を中心に深刻化する人手不足への対策として、平成30年12月に入管法が改正され、今年4月から新たな在留資格「特定技能1号・2号」が創設されることになりました。特定技能1号では、これまで原則禁止されていた外国人の単純労働を含めた就労が認められ、特定技能2号では、家族滞在や在留期間更新が可能となるなど、これまでの国際貢献とは異なる、新しい雇用形態の外国人労働者が誕生すると認識しています。就労可能な分野は、人手不足が深刻な介護、外食、建設など14分野となり、今後5年間での国内の受入れ人数は26万~34万5千人と見込まれています(受入れ上限34万5千人)。

また、特定技能制度は、相当程度の知識又は経験を有する外国人労働者が、即戦力として労働現場で生産活動に従事するため、人手不足の解消と生産活動の向上にも貢献できるものと考えられます。