2019年11月6日水曜日

令和元年11月 江迎町文化祭 一生懸命練習しました。

 上手と思って出ている訳ではありません。文化にはすそ野の広さこそが必要であるとの思いから、その一端を担っています。たしなんでいる俳句もそんな思いで、俳号は「凡庸俳句協会」、です。
 アルトサックス、かれこれ7年程でしょうか、主戦場は敬老会。近頃は求めに応じてアルカスやインフィニ、でも演奏しました。真面目に取り組む練習に裏打ちされたさわやかな「へたさ」、が持ち味で、演奏後はとてもほめて頂きます。ただそのお褒めの言葉は「強烈に下手な頃に演奏を聞かされた方々の現状への伸びしろ」に対するものです。
 「北野さん、サックス、すごく上手」とその部分だけを聞いた方が、
「じゃ今度このイベントでも演奏して」と依頼が来て、断る訳にもいかず、今日に至っています。
 ともあれ音楽はとてもいいもので、こうしたイベントに出る事で練習もし、達成感もあり、次に繋がります。演奏を聞いてみて、何となくのぎこちなさにサイドキーの使い方をマスターしなければと気づき、「運指」を練習しているこの頃です。


2019年10月19日土曜日

令和時代の農業政策のあり方について問う。④

今回あえて「令和時代の農政」という表現をした。農業・農家というものの定義が間違いなく昭和・平成の時代とは違ってくる。今構造変化の真っただ中であると思う。
これまでは農村地帯においてはまんべんなく1、2頭飼いの畜産農家が存在し、地域の畜産の裾野を厚くしていました。それはそれで大事なことではありますが、これから政策誘導すべきことは多頭飼育化です。簡易牛舎においては25年6基、25年3基、29年3基、30年9基となっていますが、例えばここ3年は年間10基を目標に予算を確保するという事で、振興策を講じることができないか、ご提案しご意見をお伺いいたします。
 また自治体農政と言うのは予算規模も小さく、なかなか単独では効果を上げることができないので、国や県の事業導入、更に生産者団体や近隣自治体の農政との連携に密にする様ご指摘致します。


当局答弁方針
ハード整備に関する積極的な予算獲得をというご質問にお答えします。
現在、20代から60代で10頭に満たない小中規模の農家が81戸(32.5%)あり、飼養頭数では、360頭(12.7%)となっています。
今後、肉用牛の生産基盤の維持拡大を図っていくためには、この小中規模の農家の底上げがカギとなると考えております。
 このことを推進するため、国の事業につきましては、畜産クラスター構築事業があり、市の単独事業では簡易牛舎整備支援事業がございます。
 いずれの事業につきましても、和牛生産部会の総会あるいは、家畜市場、共進会等の生産者が集まられる機会を通じ積極的に案内するなど、必要な情報提供を行い、次年度の要望意向を取りまとめております。
 こうした、意向に対しましては、これまでほぼ100%予算に反映することができております。
  従いまして、今後数年間、整備箇所数を確定し、予算を確保するとのご提案ですが、先ほど述べましたとおり、毎年要望に沿った予算が確保できている状況でもあり、要望が想定を下回る可能性も大きいことから、現行を継続してまいりたいと考えております。
 また、ご指摘に対しましては、その必要性は十分に認識しておりますので、今後もしっかり取り組んでまいります。

2019年10月18日金曜日

令和時代の農業政策のあり方について問う。③

ネット放送です。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1090

問3.
先ほどの答弁において「原因の一端としては、高齢化による営農・漁業活動の規模縮小や担い手不足による廃業等で、新規施設整備などのニーズが滞っている」事が説明されたが、そのことで畜産業に絞りお訪ねする。規模拡大、増頭のための施策である家畜導入事業、簡易牛舎の整備事業、クラスター事業への取り組みにおいてその課題への対策としての施策は講じられているか。


当局答弁方針
担い手や施設整備等における課題への対策としての施策についてのご質問にお答えします。
平成21年度から30年度までの10年間で、肉用牛経営農家戸数が319戸から、269戸と50戸減少しておりますが、新規就農者としては、畜産全体で21名、肉用牛に限りますと15名となっております。
これは、新たに就農をご希望の方に対して、就農後も農業次世代人材投資資金などを活用しながら、次代を担う営農者の育成に努めてきた結果と考えております。
一方、総体的に減少傾向にある飼養戸数の問題を解消するため、新規就農者の就農強化を視野に入れつつも、現実的な対応といたしまして、廃業により減少している繁殖雌牛の増頭を図り、産地の維持と肥育素牛安定生産を確保して参りました。
具体的には、繁殖素牛導入事業を展開し、繁殖雌牛群のレベルアップと斉一性を図る取り組みをおこなっております。県の事業である長崎県家畜導入事業では、県産の種雄牛を父にもつ素牛を、市の単独事業である佐世保市肉用牛導入事業では、地域の特色ある肉用牛生産の為の素牛を導入し、平成22年度からの9年間で 910頭が導入されております。
こうした事業の結果、平成21年度の繁殖雌牛の飼養頭数2,828頭に対し、平成30年度も同数が維持できており、1戸あたりの平均飼養頭数も9.8頭から11.3頭に増頭するなど、規模拡大による経営の安定にも寄与しています。
肉用牛産地として、あり続けるためには、人的な対策とともに、本事業を計画的に継続して行っていく必要があると考えています。

2019年10月17日木曜日

令和時代の農業政策のあり方について問う。②

ネット放送です。



 都市と農村、中心部と周辺部、の関係について考えて頂きたい。
 周辺地域でつくられた野菜や果物、花が市場に集まります。都市に市場ができるのではありません。市場があり人が集まるところが都市になります。本市の青果市場花き市場は68億円ほどを取り扱い40名が雇用されています。同様に水産市場は76億円ほど取り扱い53名を雇用、食肉市場は101億円取り扱い112名を雇用しています。物が集積され働く人が集まり都市となります。農業には土地と言う生産手段が必要なので一人当りの土地が広くなり人口密度が低く農村となります。都市部と農村部はそうした役割を担いながら共存しているので佐世保市トータルで考えた時には、農漁村が疲弊すれば都市部も疲弊する、周辺部が維持されているからこそ佐世保市の都市核の魅力が高まる、そうした事を理解する必要があります。
 何を言いたいか、要するに本市約1200億の会計の中で、あえて産業構造を転換すると言うことではない以上、農林水産業やその周辺産業、支える地域やひいては本市の活力のために、一定の予算を枠として確保することは必要ではないかという事です。この10年、多い年度少ない年度、最大1%の開きがあり、趨勢的に減少しています。
 この10年は行財政改革アクションプラン、また第6次行財政改革推進計画の10年でもありました。私は先ほど述べられた財政に占める割合縮小の原因として挙げられた「高齢化による営農・漁業活動の規模縮小や担い手不足による廃業等で、新規施設整備などのニーズが滞っていた事」、を奇禍として新しい施策を講じ、財政当局のマイナスシーリング圧力と戦ってでも農政を推進すると言う気概を放棄したのではないかと憂慮します。


問2.
そこで今日、農業施策においていかなるKPIを設定し、そのための骨格となる施策をどのように講じているのか、についてお尋ねします。


当局答弁方針
 農畜産業における目標とそれを達成するための施策に関するご質問にお答えします。
現在、第6次佐世保市総合計画後期基本計画における農林業政策の成果指標といたしまして、平成22年度総生産額48億円の維持と、農業経営体数1,855以上を目標に掲げ、3つの施策により政策目標その達成に努めています。
 目標の一つである総生産額につきましては、いわゆる粗利に相当する数値であり、本市を代表する「西海みかん」の販売額では、平成21年度20億2千万円から平成29年度には34億7千万円と1.7倍に、長崎和牛においても、16億円から22億9千万円と1.4倍に伸びており、総合計画に基づく各種施策の効果が現れています。
こうした長年支援し、実を結んだ産品に続くよう、現在は、販売額が1億円前後である、「いちご」、「菊」に対し、まずは反収、面積ともに1割増を目標に、生産から販売対策まで重点的な支援を実施しております。
 令和2年度から始まる次期総合計画においては、将来の人口減少問題に鑑み、農業人口の自然減や耕作放棄地の拡大などが見込まれることから、農業者規模の維持という観点で「新規就農者数」を維持すること、また、農地が減少する中で、一経営体あたりの営農規模を拡大し、生産性向上を目指すという観点から「一人あたりの農業生産額」の増加などをKPIに設定し、その達成に努めてまいりたいと考えています。
 また、目標達成に向けましては、労働環境改善や外国人材の雇用労働力としての活用、新品種導入などの品質向上対策、IOTAI等の活用による省力化対策、連携中枢都市圏における販路拡大などを軸とする施策を、展開してまいりたいと考えています。


2019年10月15日火曜日

令和時代の農業政策のあり方について問う。①

ネット放送です。


ここ10年程の趨勢では本市財政は8%ほど拡大しているが、農林水産事業費においては、財政全体に占める割合がかつて3%を超えていたものが、2.5%程に縮小している。これは農林水産業から外形的にはリーディングプロジェクトに代表される他産業への政策転換のようにも見える。これからの時代の農業政策をどのように考えるのか、問うものである。


今回通底するテーマ、コンパクトプラスネットワーク型の社会の在り方の中で、都市核地域核生活核を緩やかに包んでいる市街化調整区域や中山間地域をいかに管理された自然の中で維持するかと言う事が課題になります。私は農業などの第1次産業を振興し自立的に営まれるようにすることが最も効率的で持続可能性があると思います。ですから単に産業としての農業だけの問題ではなく、本市全体のまちづくりの観点から、農業の事を考えて頂きたいと思います。


問1.
市の決算総額は、10年前と比べ8%程度増えているにもかかわらず、農林水産業費は、縮減傾向にある。近年は、クルーズ船等観光面に傾注されており、第一次産業から他産業への産業転換政策にも映るがどう考えるか。

1.当局答弁方針
 農林水産業費の縮減傾向をどう分析しているのかというご質問にお答えします。
 議員ご案内のとおり、平成21年度(2.15%)と平成29年度(2.00%)を比較した決算総額に占める農林水産業費の割合は、▲0.15ポイントと減少しておりますが、分母となる市全体の予算が大きくなったことが要因であり、農林水産業費の額としては、ほぼ同水準を確保している状況にあります。
 この間、西海みかんや長崎和牛といった本市を代表する農産物も飛躍的に売り上げを伸ばし、また、水産業においても、漁獲高がほぼ倍になり、全国第2位になるなど、一定の成果が表れていると認識しております。
 しかしながら、高齢化による営農・漁業活動の規模縮小や担い手不足による廃業等で、新規施設整備などのニーズが減少していること、また、現役の担い手等においても、生産資材や飼料、燃料の高騰など取り巻く環境の変化により、農漁業経営は一層厳しさを増しており、規模拡大や新たな投資よりも、どう効率的な生産を実現していくかに転換する傾向が見受けられるといった課題もございます。
 こうした背景から農林水産業費は数字的には縮減傾向にありますが、一方で、産品によってはブランド化され、全国的にも知名度が上がっているものもあり、佐世保市の認知度にも貢献しており、第一次産業分野への投資を可能な限り緩めることなく同分野へ就業されている方々に寄り添いながら、最善の支援となるよう施策を進めてまいりたいと考えております。従いまして、議員ご指摘の産業転換政策ではなく、適切な財源配分のもと、第一次産業の振興に努めているものと認識しております。

2019年10月10日木曜日

コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方について問う⑥

ネット放送です。
 自助・共助・公助の概念で言えば、社会教育分野は公助の最たるもののように受け止められているのではないかと思う。そして公助としての社会教育行政は行政コストの削減の観点からできるだけ小さくしたい、そんな思惑はないでしょうか。
 公民館の受益者負担と言う事も議論がありました。公民館で行われる社会教育活動の受益者は、そこに参加する市民の個人的な利益なのでしょうか。社会教育の受益者は社会であり、国民であり、国である。次の時代にこの地域に住み、この地域を支える人たちではないでしょうか。社会の在り方国の在り方の問題ですから、教育委員会の皆様方には深く探求していただきたいと思います。
 コミュニティーセンター化は行革の一環なのでしょうか。すでに現状において公民館長を担う人材の不足が憂慮され、優秀な職員は嘱託と言う雇用期限の壁に直面している。色々と質疑を致しましたが、そうした事を指摘して、終わります。


2019年10月5日土曜日

コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方について問う⑤

 今後のコミュニティ推進において、社会教育・生涯学習における課題をどのように認識しているかをお伺いする。


回答5
教育委員会では、コミュニティ推進施策において、公民館及び公民館職員は非常に重要な役割をもっていると捉えております。コミュニティ推進計画では、公民館を地区自治協議会の活動拠点として、公民館職員は、地区自治協議会と連携し地域づくり活動に資するとともに、そのような活動を支える地域人材の育成を担っております。
 地域と密接にかかわりながら実践していくがゆえに、館長を含め職員には高いファシリテーション能力が求められているところであり、またその調整の難しさから、地域と公民館との役割分担が不明確になってしまうケースも出てきております。
 コミュニティ推進にしろ、地域における社会教育・生涯学習の推進にしろ、公民館は地域との連携が必要不可欠でございますので、そのための人材育成・人材確保が今後の課題であると考えているところでございます。
 議員もお触れになられましたように、現在、コミュニティ施策展開において、地域の活性化を目的とした公民館のコミュニティセンター化を検討しておりますのは、社会教育施設としての制約を緩和し利用の幅を拡大するとともに、より地域に密接な活動拠点となることを目指しているものです。その取組の中で、社会教育委員の会・公民館運営審議会委員からは、現在の社会教育機能を衰退させることなく担保していくことを求める答申がなされており、その対応策を検討し確立しながらしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。
このことにつきましては、各公民館長・職員との意見交換や協議を重ねており、また本年8月から地区自治協議会の皆様の率直なご意見をうかがえるワーキング会議を設置しておりますので、現場職員や地域の皆様と共に考え、よりよい取組としていきたいと考えているところでございます。

2019年10月1日火曜日

コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方について問う④

ネット放送です。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1090

問4
公民館長には地域におけるファシリテーターやコーデュネーターの役割もあり、社会教育と自治協の仕事が完全に分けれるものではないと思う。本来の社会教育に別個の自治協の仕事が一方的に加わるものではなく、また逆に境目が難しいので、館長の能力・関心・態度に公民館の活動が左右される場合が多い事も、あるのではないでしょうか。また社会教育主事としての嘱託職員の能力によって事業にばらつきはないか。市民が等しく社会教育:生涯学習に取り組む機会に不平等が生じていないか。


回答4 
 職員の能力によって各館事業にばらつきがないかとのお尋ねでございました。これについては、先に申し上げましたように公民館職員に求められるものが、社会教育マインドと、利用者や地域の方々とのコミュニケーションでございますので、公民館を取り巻く地域性や職員それぞれの個性などによって、状況は各館で異なるとは思います。
 特に公民館長においては、地区自治協議会の事務局長であるなしに関わらず、地域における調整役も求められておりますので、ご指摘のように、館長の姿勢によって、また地域の求めの度合いによって、その結びつきや活動が左右されるところは出てくると思います。
 このことにつきましては、日ごろから市民生活部と連携し、地域コーディネーターや地区自治協議会とご相談をさせていただきながら対応をいたしているところでございます。
 このように、各公民館によって差異はございますものの、公民館長・職員とも必要な業務スキルは一定満たしているとも認識しておりますので、今後も地域によって社会教育:生涯学習に取り組む機会に不公平が生じないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

2019年9月30日月曜日

コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方について問う③

ネット放送です。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1090

問3
その公民館職員であるが、公民館嘱託職員の勤務状況、社会教育主事の資格や研修などの状況、また社会教育関係法において社会教育主事はどのように位置付けされ、また本市においてはどのように配置されているか。館長が嘱託職員である上に、公民館職員が有期雇用である現状と職務の連続性を鑑みて、憂慮される課題はないか。


回答3
 公民館職員は、先にお答えしましたように、その館のある地域の方を公募により採用しています。採用時には特に資格要件を設けておりませんが、考え方として、公民館が社会教育施設であり、地域の方々に適切で快適な社会教育・生涯学習の機会・場・情報を提供することを使命としていることを認識していただける方を選考しています。
 また、そのスキル向上のために、採用後は可能な限り社会教育主事資格を取得できるよう勧奨しているところでもあります。
 そのようなことから、現在、嘱託職員は単年度の有期雇用でございますが、通常は5年をめどとしている更新期限を、社会教育主事資格者は最長10年と延長できるよう基準を設けて運用するとともに、毎年2ないし3名を研修派遣によって養成し、本年度は28館中 14館に社会教育主事を配置していることころです。
 その中で憂慮される課題についてお尋ねでございますが
 公民館職員は、事務的に物事を進めるだけでは、その役割を十分に果たすことができません。そこが社会教育マインドというところでございますが、一方的に教えるという教育ではなく、楽しさを通じて学びの輪を広げる社会教育的手法を用い、人と人とを結び地域の活力につなげていく、そこには、地域課題を認識できる情報収集力と、人と人とを結ぶ調整力が求められます。そのためにはご指摘のように職務の連続性と経験が必要ですし、そのような人材確保が課題だと認識しており、また意を尽くしていかなければならない事項だと考えております。

2019年9月28日土曜日

コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方について問う②

ネット放送です。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1090

問2
公民館のコミュニティーセンター化についてはこれまでも議論があり、性急に事を進めることなく自治協議会の皆様とも意見を交換し、じっくりと進める、と現状なっています。ただ私はコミュニティーセンター化する事は時代の求めであると思います。そのことに異論はないが、それをどういう人的な体制で臨むのかと言う事に、この政策の企画推進者と現場の意見に隔たりがあるのではないかと思います。
より端的に言えばコミュニティーセンター化以前に先ほどお話頂いたこれからの時代における社会教育:生涯学習の意義を実現する担い手としての公民館の態勢がすでに、制度的に限界にあるのではないでしょうか。基本2名の態勢で、それまでの職種がばらばらな方々が社会教育を担う公民館長になられる。館長としての役割、そして自治協議会の事務局長としての仕事、そのバランスはどうでしょうか。公民館長としての在職状況はどのようになっていますか。社会教育において求められるスキルについてどのように考え、研修が行われているか。


回答2
まず、公民館長の在職年数につきましては、基本的には3年をめどとしておりますが、地域との密接な連携が必要な職であることもあって、地域から期間の延長を求められ応じているケースもございます。
その公民館長の仕事と自治協議会の事務局長としての仕事、そのバランスについてのお尋ねでございますが、議員のご指摘のとおり、現在、地区公民館の地区自治協議会への関わりということで、地区自治協議会との事業共催などに加え、特に、地域から事務局長が選任されていない地区自治協議会においては、公民館長が事務局長を兼務するなど地区自治協議会の事務局支援を行っており、その場合、従来の公民館業務に加え、自治協議会の事務局業務を担うため、一定の負担の増加がみられます。このことにつきましては、地区自治協議会の立ち上げ段階から、公民館長へのヒアリングや業務量調査を行っておりますが、今後、コミュニティセンター化後の体制を検討していく中でも、そのような現状を十分検証し、地区自治協議会の皆様のご意見もお聴きしながら、しっかりと構築していかなければならないと考えております。
また、公民館職員に求められるスキルについてのお尋ねもございました。
公民館職員は館長と職員の二つに類別されますが、公民館長は、館の管理者の立場と地域との調整役を担い、職員は、館の管理運営事務と社会教育事業の展開という役割分担を大まかに行っております。
館長・職員とも隔月(年6回)で全館集め職場内研修と連絡協議を行っておりまして、研修メニューとしては、地域における社会教育の拠点として、公民館職員はどうあるべきか、法等に基づく理念的なことから、近年の社会情勢等を踏まえた実践的なことまでを年次計画的に行っております。
特に公民館長には、地区自治協議会との協働が非常に重要であり、またコミュニティ施策の展開もございますことから、市民生活部と連携のうえ、協議や個別意見交換をおこなっていることころでございます。
また、公民館職員には、地域の実情に即した主催講座等を企画実践する、より高度なスキルを用いた地域社会教育に資するために、社会教育主事講習受講や、各研修大会への参加を推奨しております。