2018年11月12日月曜日

武士の一分

 嫌われず、目立たず、穏便に、それも生き方ではある。ただ、こだわり、流されず、主張することも、必要である。議員という立場には、特にこのことが必要であり、これこそが議員としての存在の意義だとも思う。そうすることは個人的にプラスになるかマイナスになるか、という価値観とは別次元である。

 公職選挙法第89条(公務員の立侯補制限)は、職員は在職中、公職の候補者となることができない、と規定している。更に90条において届け出により候補者となったときは、届け出の日に公務員たることを辞したものとみなす、となっている。であるから正式な届け出を出すまでは、公務員であり続ける事ができる。ならば来年4月の本人が属する市の市議会議員の選挙に出ますと明示し退職届を提出した後に、選挙に際しての立候補届を正式に提出するまでは公務員で有り続けることができるのか、という事が疑問になる。そしてその間に公務員としての立場を維持しながら選挙に向けた準備・政治活動がどこまで許されるのかという疑問が生じる。

法律は法律によって実現したい社会的な利益・法の趣旨があるが、どのように法を適応すべきか判断に窮するときは、その趣旨を鑑み判断することになるのだと思う。広義もしくは狭義に解釈すべきこと、拡大解釈してもいい場合もあれば刑法のように厳格・限定的に解釈しなければならないものもある。そもそも公職選挙法における「公務員の立候補制限」や地方公務員法における「政治活動の制限」の法の趣旨は何なのだろうかと思う。

 行政とは政治を実現する場であり、そこで働くものが公務員である。公務員は政治に影響を与えまた影響を受けやすい存在であるため、政治的に中立であることが必要である。「選挙に出る」という観点から公務員という職業・立場を考えれば、住民との接点の数を始め、公務員であることは一民間人であることよりも有利であることは当然である。

 今般土木部職員が「来年4月の佐世保市市議会議員出馬のため」と明示し退職願を提出した。本人の説明によれば、提出日は10月20日過ぎ頃、12月末日を持っての退職ということであった。本来であれば「一身上の都合」を理由に退職し、しかるべき条件を整理してからの立候補宣言及び活動になると思うのだが、そうしない事の理由は何なのだろう。本人は「はっきりさせないと中途半端なのは嫌いだから」と言ったように思う。その事によりいくつかの不都合が生じると思うが、「政治的な活動はしないように」と言いつつも、2月余、「政治的な活動」は誰がどのように定義し、確認するのだろうか。公務員としてのモラルがありそういう事はしないだろうという期待は、ならば、何故に一身上の都合で退職する配慮がなされないのだろうかと言う別の疑問を生む。

  論点を整理すると、第一に「一身上の都合」で退職し、退職後に立候補表明などをすべきではなかったのか、そのような職場の考え方やアドバイスはなかったのか。第二は、本人が勤務する自治体の議員の選挙への立候補を特定明示し退職の申し出をした以上、可及的速やかに退職させ、公務との関わりを遮断すべきではないか。第三は、2月余の間、勤務時間においてなされる例えば「来年4月の市議会議員に立候補します。佐世保を良くしたいと思っています」の様なご挨拶や会話は、政治活動や選挙への準備活動の様であるが、法律との関りは誰がどう判断するのか。勤務時間中には政治・選挙準備活動は制限されるが、休日や休み時間は許されるのか、は誰がどのように判断するのか。このようなことが行われれば、一般民間人が選挙に臨むよりも極めて有利な状況が生まれるが、公正な選挙を実現するうえで問題ではないか。第四、行政は遍く公平であるべきであるが、行政が公務員の選挙への有利な環境に利用されていることにならないか。

 これらの事は直属の上司である土木部長の考えだけで決められるとは思えない。選挙管理委員会や総務部などで見解をまとめるべきではないかと思うがどうなのだろうか。

「武士の一分」と言う映画があった。たまたま先般鶴岡市に行政視察に行ったが、そこには藤沢周平記念館がある。立ち寄ることが出来なかったが、ふとこの言葉「武士の一分」が頭に浮かんだ。一分、守らなければならない名誉や、誇り、意地、そんなところだろうか。武士、今の時代なら公務員でしょうか。職業訓練が確りなされ、高学歴で倫理観や職業意識、プロ意識が強い、それが公務員に抱くイメージである。

 公務員は自分の行動にいささかも不名誉があってはならない、何よりも公務員自身がこのことを強く認識していると思う。何故ならば自分が働き、家族を養い、生きて来た歴史であるから、不名誉は自己否定である。だから先人は「一身上の都合」により退職し、環境を整理した後に政治的な行動を起こすのだと思う。この「公務員の一分」が古き良き時代の遺物の様に否定されつつあるとき、今後とも地方公務員が政治にチャレンジすることはあり得るしそれはまた決して悪い事ではなく、そのためにもこの際これらの議論を丁寧にして頂き、整理し一定のルールが認識されればよいのではないかと思うのである。

2018年11月2日金曜日

インバウンド対策について⑬


実際の質疑をぜひネット放送でご確認ください。
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IRの事、大型クルーズ船観光の拠点整備を市の立場で取り組んでいる事、また海上交通で考えればハウステンボスは長崎空港の隣接地です。長崎空港からのインバウンドを考える、そのために長崎空港のことを考えることは、本市の成長戦略に大きくかかわります。
長崎空港は県が考える事、だけでよいのでしょうか。佐世保市にできる事、佐世保市が主張すべき事、は大きいと私は思います。ぜひ長崎空港へのインバウンドを拡大するための調査研究、活性化策を深めて頂き、内外の情報と趨勢を分析し、市長の考えを市の成長戦略としての政策として主張していただきたいと思います。現在本市には空港政策が見当たりません。

問13
長崎空港の民営化について、市長はいかがお考えでしょうか。それはまた市長の個人的なお考えでしょうか、市としての考えでしょうか。市としては県の空港活性化推進協議会の動きを見守るという事でよいのでしょうか。本市に空港政策は必要ではありませんか、お尋ねをいたします。

2018年11月1日木曜日

インバウンド対策について⑫

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問12
 平成20年6月に空港整備法が空港法に改められました。国の空港行政はどのように進んでいるか、知見はお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
また平成29年7月には国土交通省で「訪日誘客支援空港」の制度がスタートし全国で27の空港が指定されました。内訳は、拡大型19空港、そこには九州では熊本・北九州・佐賀が含まれています。継続型6空港、ここに長崎・大分・宮崎が入っています、そして育成支援型が2空港。この制度でどのようなことが可能なのでしょうか、また拡大型と継続型において、どのような違いがあるのか、北部九州において福岡・北九州・佐賀に埋没し、長崎空港がインバウンドに対しての存在感を失うようにも感じますが、いかがお考えでしょうか。

企画部長回答
 空港政策は単なる交通手段としての役割ではなく、国内外からの人の流入、すなわち、経済活性化に直結した県内全体にわたる政策であり、ひとつの市単独で取り組むものでないと考えています。そのため、長崎県が空港活性化推進協議会の事務局となり、県・市・町並びに民間団体も含め、官民一体となって活動を行っております。
 県におかれましては長崎空港の活性化に向けて、国際定期便の長崎空港の着陸料の一部助成や国際チャーター便の経費に対する一部助成等を行うとともに、東南アジア等各国の航空会社に対する誘致に力を入れられています。昨年度はシンガポール・台湾からの国際チャーター便の運航が実現されました。
 また、国内線の取り組みについても、今月から長崎空港と成田空港を結ぶLCCが就航されており、県としても一定の成果をあげられております。
 本市としましても県の空港政策の考え方と一致していることから、協議会等での県の取り組みの情報を共有しながら、今後とも協議会の一員として長崎空港の利用促進に協力していきたいと考えております。

2018年10月30日火曜日

インバウンド対策について⑪

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問11
地方空港の民営化が議論になっています。長崎空港においてもその議論がなされていると聞くが、赤字の離島空路を抱えていることが民営化のネックであるとの報道もあります。そもそも民営化する事になればどうなるのか。

企画部長回答
 長崎空港の位置付け及び民営化の議論について、長﨑県に問い合わせたところによりますと、次のようなお答えでした。
 現在、長崎空港は空港法に基づき、国が設置管理されている拠点空港のひとつとなっており、滑走路や管制塔などの基本施設は国が運営管理し、着陸料等は国の収入となっています。一方、空港ターミナルビルについては、長崎空港ビルディング株式会社が運営しており、滑走路等の基本施設と空港ビルは別々の運営主体が運営している状況となっております。
 例えば、福岡空港等で進められている空港民営化、いわゆる空港コンセッションになりますと、国が施設の所有権を保持したまま、管制などを除く滑走路等の基本施設に設定した運営権を民間会社に売却すると共に、その民間会社が現空港ビル会社の株式を取得することで、滑走路等空港の基本施設と空港ビルを一体的に運営することとなります。
 この場合、これまで国の収入であった着陸料が民間会社の収益になり、着陸料を弾力的に設定できるようになるため、航空路線誘致のため、戦略的に値下げすることなどが可能となるものです。
 現在、長崎県では民間活力を活用した空港の運営手法について、どのような経営形態が県内空港の実情に合い、また、長崎県全体にとってより良いものになるか検討中であるとのことでした。

2018年10月29日月曜日

インバウンド対策について⑩

実際の質疑をぜひネット放送でご確認ください。
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問10
この記事では「県や経済団体などでつくる協議会は地道に策を打った」と表現しています。その概要は先ほど商工部長より説明がございました。長崎空港のエアポートセールスはどのようになされているのですか。また地域活性化は地域間競争であることを考えれば佐賀空港と比べた時に、本県のエアポートセールスがツーリトル ツーレイトな感じを受けますがいかがお考えですか。

企画部長回答
議員質問の長崎空港のエアポートセールスの主体についてでございます。
長崎空港の国内外航空路線の誘致については、長崎県や県内各市町、経済団体や企業で構成された長崎県空港活性化推進協議会の活動として、事務局である県主体で行われています。長崎県総合計画においては、現在の中国東方航空の長崎上海路線とエアソウルの長崎ソウル路線の2路線である国際定期交通路線を、平成32年度までに、4路線にすることを目標にされており、香港・台湾及びベトナム・フィリピン等の東南アジアの航空会社に対して新規国際定期航空線の開設に向けた誘致活動に取り組まれております。
 佐世保市としても、活性化協議会のメンバーとして長崎県の呼びかけに応じ、他の市町、経済団体と連携し、エアポートセールスに協力しております。

2018年10月25日木曜日

インバウンド対策について ⑨

次のような当局からの回答で、あまり深みのない現状報告です。
実際の質疑をぜひネット放送でご確認ください。
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問9
佐世保を中心とした北部西九州経済圏ではやはり長崎空港からのインバウンドの呼び込みであり、今後のIR誘致を考えれば長崎空港もLCCも含めインバウンド誘致に努力すべきと思う、政策推進力が足りないと思うがどのように考えるか。

企画部長回答案
長崎空港で現在、就航している国際定期航空路線は、中国東方航空の長崎上海路線とエアソウルの長崎ソウル路線の2路線であり、合わせて週5便が運航されています。そのなかで、LCCはエアソウルのみとなっています。
 長崎県に確認しましたところ、長崎空港の国際線につきましては、LCCに特化した誘致ではなく、まずは国際チャーター便を実現させてからの定期運行をめざすことで空港の活性化を図っているとのことでございました。
 本市といたしましては、今後のIR誘致の実現も含めたインバウンド誘致のために、既存の上海・ソウル線の維持活性化、また、国際チャーター便等を活用した誘致について、長崎県などと連携し、協力してまいりたいと考えております。

2018年10月23日火曜日

インバウンド対策について 番外編④

 番外編は議論があまりにも空虚で空港政策の重要性の議論に成らなかったので、むしろこの議論の空虚の原因こそ問題であると、提起しようと考えていました。
 不意打ち的に貶めたり、政治的パフォーマンスをするつもりはないので、と前置きし、考え方をまとめておいてくださいと、あらかじめ番外編の3つの質問を担当当局に渡しました。
 「事前に回答を頂きすり合わせをする必要もありません、その場で部長の答弁をお聞きし、適宜反論いたします。時間内に議論が集約されず、中途半端に終わっても構いません」と告げました。

 一般質問当日の朝、しかも私は朝一番目の登壇ですが、議会開会の20分ほど前に議長から呼び出しがありました。
 「二元代表のことなど、インバウンド対策と言うテーマに関りがない。その議論になれば発言を止めざるを得ない」との議長からの話です。
 「インバウンドの重要な議論が阻まれたという意味において十分関わっていますが」など押し問答を繰り返し
「議会運営委員会で取り上げるべき問題なのでぜひそちらで」との議長の言葉で、本会議場で議長との押し問答を繰り返しても落としどころは、発言ができなくなる、と言う事しかなく、番外編は本会議において若干触れるにとどまりました。

 以上番外編でした。

2018年10月21日日曜日

インバウンド対策について 番外編③


番外編、最後の質問は次のように予定していました。

 最後に一番大事なことをお尋ねします。あまりに議論が空虚でしたので
最初の打合せからこのメールに至るまでの間、市長に対して空港に対する考えを取材されましたか」、とお尋ねをしましたら、
「まずは部長と相談協議し、成案が出来上がってから市長に渡す」とのことでした。
 例えば前段で取り上げた100歳体操などの福祉政策、これは現に施行されている市の行政です。このやり方がダメだという指摘、もっとこう工夫した方がいいのではないかと言う提案、そうした事であれば担当する職員の方と協議しながら部長が決済し、更に上位者へと言う組織上の流れがあるのは当然です。ただ本市の場合、長崎空港に対する政策はありません。市長にはお考えはおありかなと思います。ただそれは市としての考えか個人的な考えか。空港活性化協議会で理事として発言されることは市長の考えか佐世保市の考えか。私はインバウンドの活性化を考えれば佐世保市は長崎空港の大きな利害関係者なので、市長のご意見を整理し、議会と討論を重ねながら政策とは言わずとも、市の考え方、をまとめるべきだと思います。

問3
 今回においては初期において市長に長崎空港に対する骨格としてのお考えを取材し、それをディスカッションを通じて補強したり、修正したりするべきであった、そう思いますが、企画部長はいかがお考えですか。

2018年10月20日土曜日

インバウンド対策について 番外編②

さらに、次の質問を続ける予定でした。

 次にこんなことも書かれています。
 「先日お渡ししております答弁案の考え方は、中島部長の了解のもとで書いておりますので、それ以上踏み込んでの答弁は現時点では担当部署としてはなかなか難しいと考えております。」
 それに対し私は、以下のメールを返信しました。
「これ以上踏み込めない」との事でしたので、何回か答弁案を読み返したのですが、主に県に問い合わせた事実関係です。そして1ページは県などと連携し、協力する。2ページは協議会と連携し協力する。3ページは県の動き、4ページ目は協議会の一員として協力する。の内容ですので、どこが踏み込んであるのか、当方に他に未確認のメールがあったのか疑問でしたのでメールしました。
 何となく小馬鹿にされている様に感じますが、相手方議員の存在感で色分けされる事なく、平等に誠実に対応していただけませんか。お願いします。
 

問2
 県のホームページにでも載っていそうな事を伝達して、部長が了解している事であるのでそれ以上聞く必要ないなんて、行政が議会に対して優越していませんか、これ以上ふい込めないその一線の向こうにある情報や予算は、誰のものなんですか、企画部長にお尋ねします。

2018年10月18日木曜日

インバウンド対策について 番外編①

ここから一問一答方式による一般質問は佳境に入る予定でしたが、最後のメインの空港政策において、担当部局とのすり合わせがうまくいかず、以下の番外編となります。

 只今商工部長より説明があったことが今回の一般質問に至る問題意識です。努力しなければ、工夫しなければ、投資しなければリターンはありません。佐賀空港の成長にはこのような努力・工夫・投資があったわけです。地域活性化は地域間競争でもあります。九州で役割を分担し佐賀空港を利用して佐世保方面へ引っ張ってくるという戦略もあるかとは思いますが、インバウンドは地方空港を中心に圏域でブロック化して囲い込む動きが進んでいます。
 更に9月5日の日経新聞では、「筑後佐賀圏域で18万人のインバウンドを逃さず囲い込む」と佐賀県の副知事のより野心的な発言が紹介されています。今や空港は日本人の日本国内における移動手段の域を出て、地域経済活性化の要になっています。
 長崎空港が佐賀空港のようにインバウンドに大きな力を発揮すれば、九州北西部経済圏への経済効果は大きく期待する事ができます。そこで今回の一般質問で長崎空港について取り上げましたが、担当部においてはなかなかご理解いただけず、時間を空費しました。
 本論に入る前に時間の空費の原因について質疑をさせていただきます。

 私は利便性や効率性から一般質問に際しての担当者とのやり取りを、多くはメールで行います。質問や意見などを送り、それに対する回答や行政の考え方などを返信していただき、論点の整理からスタートするのですが、私の質問に対する地域交通課の担当から次のような返信メールがありました。
「1問1答方式であるため、総務課にも確認しましたが、原則、1登壇につき1つの質問、答弁となるとのことです。なるべく複数の質問でも1つとまとめることができるように考えながら、以下のように整理させて頂きます」
何となくベテラン幹部職員が一期の勉強不足の議員をたしなめるような感じです。本来議会における議員の発言は自由であるべきです。もちろん本人の見識、良識にもよりますが議会および議場の秩序は最終的には議長が差配することです。また議会において決められた「一般質問一問一答方式実施要項」がありますが、その6番には密接に関連があれば、1回の登壇で複数の質問を行うこともできる、とも記されています。企画部長にお尋ねします。

問1
 二元代表制の元、お互いに敬意と秩序をもって相手方と対応しなければと思いますが、今回の事についてどのようにお考えですか。