2018年7月12日木曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑪

インターネット放送


 地域包括支援センターは「地域ケア個別会議」と「地域ケア会議」を主宰し、地域包括ケアシステムを実現するとなっています。

(問17)
この内「地域ケア個別会議」は多職種が協同して、個別ケースの支援内容を検討することにより高齢者の自立に資するケアマネジメントを実施し自立支援や課題解決を行うとなっていますが、具体的にどういう事か、件数としてとらえることができるのか、そしてこれらの活動が各支援センターで取り組みにばらつきがないか、どのように把握されていますか。

●保健福祉部長
地域ケア個別会議は、今年度より開催しており、高齢者の自立を阻害して
いる原因や課題を抽出し、高齢者自身が地域で自立した生活が行えるよう、リハビリ専門職や薬剤師、栄養士などの専門職に助言を受け、介護予防の視点からマネジメントを行っています。
 具体的に申しますと、通所サービスを利用している高齢者に対し、自宅で入浴ができない原因が食事や口腔環境や薬剤の影響によるものでないかなどの視点をもち、自宅で入浴ができるようになるために具体的な助言を頂き支援に役立てる会議であります。
件数につきましては、平成30年度は、毎月第2・第4水曜日に市と地域包
括支援センターが合同で実施し、1回に2箇所の地域包括支援センターの分を行い、14件の事例を検討することといたしています。これを年間24回開催し、対象は新規総合事業利用者737件中、96件を行う予定としております。
 今年度につきましては、ノウハウを蓄積するため研修を兼ねて実施し、来年度からは、各地域包括支援センターで開催数を具体的に示し、実施計画を作成し行う予定でございます。

(問18)
地域ケア会議は、「個別課題の解決」「ネットワークの構築」「地域課題の発見」「地域づくり、資源開発」「政策形成」の5つの機能で民生委員さんや地域の支援者、関係者とネットワークを構築して支援を行う、となっています。具体的にどのような活動で、課題解決が何件あったかと言うような数字が出る仕事か、また各支援センターで活動にばらつきがないのか、また課題解決の事例・効果的な事例の共有は各支援センター間でなされているのでしょうか。

●保健福祉部長
具体的な事例で申しますと、独居の高齢者が認知症を発症されたため、介
護保険サービスの利用を勧め、それと共に地域で本人を支える仕組みがないか会議を開催しました。そこで会議では、地域で高齢者が集まる場所があれば、近隣住民とのふれあいや見守りができるのではないかということも検討し、地域の方が集まる場所を作られそれに参加をされたということがありました。
この地域ケア会議におきまして、認知症の方を地域でどのように支えていくかという個別の課題から、地域に集う場所がないということを地域の課題として、住民同士で話し合い、地域の資源として、地区公民館に集いの場を作ったという事例になります。
その他にも、ごみ出しや買い物が問題となり、地域の課題として解決を図り、住民の支えあい活動として、ごみ出しや買い物のボランティア活動が始まり、課題解決が図られています。
 このような、効果的な事例を、各職種の定例会で情報を共有しております。

2018年7月11日水曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑩

インターネット放送


7期計画においては6期計画期間の動向からみる主要課題があげられ、地域包括支援センターの充実と機能強化が示されています。その事からいくつか質問します。

(問15)
保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種の協同と関係機関との連携を強化しなければとなっていますが、福祉の現場はどこもスタッフ不足である。経験や人脈などノウハウを積み上げていくことが重要な職業だと思うが、これらスタッフの定着率は高いのでしょうか。

●保健福祉部長
9か所の地域包括支援センターの職員の定着率ですが、職員の退職、また
受託法人内での配置替えがあり、平成29年9月1日現在で定着率が4年以上は48.8%で、6か月未満は11.6%であり、定着率は高いとは言えない状況です。高齢者虐待や認知症対応など専門性を求められる場面も多いことから、半数の職員が、何らかの理由で定着していない現状については、今後、安定した人材確保のために重要な課題だと考えられております。


先程の課題の中に「地域における様々な社会資源の活用を図りネットワークを構築していく必要がある」と指摘してあります。そこでこの7次計画においてはP121から第4節として「地域における生活支援体制の充実の現状と目標」が示されている。いきいきサロンや安否確認のための「愛のコールサービス」などの事業は社会福祉協議会、認知症サポーター育成は福祉プラザに委託、となって、どこにも地域包括支援センターの役割が示されていません。住民有志が立ち上げるサロンやカフェは時々新聞でも紹介されますが、こうした事は地域包括支援センターの取り組みによって各地に立ち上がっているのでもないようです。

(問16)
先ほど述べた地域包括支援センターの今後の課題として示された「地域における様々な社会資源の活用を図りネットワークを構築していく必要がある」と言う事は具体的にはどのような業務を指しているのですか。

●保健福祉部長
具体的な業務としましては、認知症の高齢者が住み慣れた地域で暮らし続
けられるように、支援が必要な高齢者お一人おひとりの状態や生活状況などを把握し、適切な支援が行えるよう関係機関と連携し、個々に最適なネットワークを構築していく役割があります。
尚、老人福祉計画、介護保険計画にあります生活支援体制事業につきまし
ては、市町村が中心となってNPO法人、民間企業、ボランテイアなど生活支援サービスを担う事業主体と連携し、日常生活体制の充実及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図り、支えあう体制づくりを行います。
 つまり全体的には議員が示された社会福祉協議会などによる取り組みがあり、さらに個別的な課題に対して地域包括支援センターが、地域の医療機関や介護事業所と連携し、それぞれの高齢者の方に地域ケアネットワークを構築し、さらに支えあい体制を強化していくという業務になります。

2018年7月9日月曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑨

インターネット放送


3部「地域包括支援センターの業務について問う。」

苦情が少ないこと、相談件数が横ばいであることは、ある意味認知度が低いことの表れではないでしょうか。
その地域包括支援センターの認知度についてお伺いをする。この7期計画を作成するにおいては高齢者実態調査が行われ、「地域包括支援センターを知っていますか」と言う設問が設けられている。
調査の対象は一般高齢者、総合事業対象者、要支援者となっている。このうち総合事業対象者や要支援者は日頃から包括支援センターとはかかわりのある方々だと思うが、そうした方々を含めても3割ほどが知らないというのは、一般高齢者にはほとんど認知されていないのではないか。

(問13)
この結果をどのように評価分析しているかお尋ねします。

●保健福祉部長
平成291月に実施しました高齢者実態調査において、地域包括支援センターの認知度は全体で73.8%となっています。年齢別にみると65歳から69歳の方が63.4%と低い状況で年齢が上がるにつれて認知度もあがっており、85歳以上の方が79.3%となっております。相談が必要となる年齢と比例しておりますが、全体的にはまだまだ周知が足りていないと考えております。


概念図にありますように「本人と家族の選択と心構え」が基本ですから、年齢が上がれば知名度も上がると言うのは、選択の幅が狭くなってから地域包括支援センターの存在を知ると言う事ですので、その役割を考えれば、致命的な問題ではないでしょうか。

高齢者の相談に対応するというのは地域包括支援センターの中核的な仕事と思うが、28年度の総合相談実績を見てみると各支援センターによって相談件数にばらつきがある。高齢者人口に対しての相談件数の割合を見ると多い支援センターで24.5%、少ないとこで8.2%(宇久34.7%は除く)となっている。

(問14)
この結果をどう分析するか。

●保健福祉部長
平成28年度の高齢者人口に対する相談件数割合は、中部地域包括支援セ
ンターが24.5%と議員がご推察されるとおり高い割合になっています。
中部地域包括支援センター管内の高齢者人口は5,764人であり、高齢化率30.0%、独居率26.6%、要支援、要介護認定率も22.1%で、介護保険サービスを利用し、在宅での生活を継続されている方が多い状況です。
このことは、民生委員の独居高齢者の把握による介護保険申請につながった結果ではないかと分析しております。
また、早岐地域包括支援センターが、8.2%という相談割合ですが、高齢化
26.7%、独居率14.5%と中央部に位置する中部地域包括支援センターより同居家庭が多い状況であり、同居家族による介護の支援や相談できる人が身近にいることも考えられます。
その他、早岐地域包括支援センター管内には、居宅介護事業所が16か所あ
り、その内医療系の居宅介護事業所が4か所含まれることから、医療機関等で介護に関する相談ができる環境にあることなども影響していると考えられます。
また、センターの設置場所については、バス通り沿いで高齢者やそのご家
族が相談しやすい環境となるようにしております。
 相談受付方法につきましては、電話相談が62.7%、窓口相談は29.2%、家
庭訪問6.9%、その他1.2%と様々な方法で相談を受付けています。

 只今のご回答は素晴らしい分析です。アンケートだけの数字ではなくその原因を解析する事で、さらに対策が見えてきます。
例えば社協や事業所との連携、また相談日を設けて支所に出向くなどの工夫も必要ではないでしょうか。ご提案しておきます。

2018年7月8日日曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑧

インターネット放送


(問11)
包括支援センターは県内で行政による直営が15市町、諫早市が直営と委託の併存、島原、雲仙、南島原は島原市域広域市町村圏組合から医師会への委託、長崎、佐世保市が委託となっています。そこで本市において、市の直営であるよりも民間委託の方が良いという積極的な理由、また委託先は医療法人、社会福祉法人と経営形態が違いますが市民において地域ごとに不平等や不都合がないのか、またそこで働く方に経営体の違いによる待遇・処遇に違いがあるのかないのか、お尋ねいたします。

●保健福祉部長
 民間委託につきましては、第6次佐世保市行財政改革推進計画後期プランの「取組内容」におきまして、民間活力の中で「民間でできるものは、民間
に委ねる」ことを基本に民間活力の導入を図ることとしております。
民間委託にする積極的な理由としましては、地域の社会福祉法人や医療法
人で介護保険サービスを利用している高齢者は、身近な地域に相談できる人や場所があるという利点があり、事業者側も高齢者の生活環境や地域事情、民間の宅配弁当や移送サービス事業所などの社会資源などが把握できる点で、より実情に即した具体的な支援が行えるからです。
 次に、経営体を絞らなかった理由につきましては、介護に関するスキルをもつ社会福祉法人と医療的視点をもつ医療法人など、得意とする分野が複数あることにより、良い取り組みをそれぞれに共有することで全体の質の向上が図れると考えたものでございます。
経営形態の違いによる市民への影響がないよう、毎年業務に関する自己評
価を行い、市が現地確認を実施し、指導管理を行っています。また、職員の待遇・処遇につきましては、募集要項に適正な額を遵守するよう記載しています。

(問12)
包括支援センターの数について、どのようにお考えでしょうか。24年9月の文教厚生委員会においてもさんざんに議論がされている。国の考えとしては中学校校区に1つ、とあるが人材確保の面でそれは難しい。当時の委員会では長崎市が14か所なのでそれを参考に9か所を決定したとの答弁もあり、当時の部長は5年後もこの体制とは微塵も思っていない、5年間を検証し9か所でいいのかどうか、そのことも考えると言われています。
ちなみに長崎市は18年の12か所から始まって平成20年に15か所、24年に19か所、28年に20か所となっています。

●保健福祉部長
平成30年度から、再度9圏域で公募し委託を行っています。
理由としましては、5年間9圏域で運営してまいりましたが、地域住民に
相談機関として認知して頂き、信頼関係を築き、民生委員、介護事業所、医療機関、警察とのネットワークが構築していることがございます。
設置カ所を増やすことにつきましては、相談できる場所が身近な距離になる一方で、5年間で築き上げた信頼関係の構築に時間を要することや専門性の高い三職種の確保などが難しいことが考えられます。
 今回、長寿社会課内で、圏域の検討等を行いましたが、毎年行っている業
務評価できちんと業務が行われていること、苦情が少ないこと、相談件数も
平成25年開設当初から約12,000件前後で横ばい状況にありましたので、現
段階では設置数を9地域包括支援センターで維持することとしました。
今後も市内の高齢者人口や活動、運営など様々な状況をみながら総合的に
判断してまいります。

2018年7月6日金曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑦

インターネット放送


実態の把握なくして政策の展開はないわけですから、正確にしかも関係者共通に認識することが必要です。
この老人福祉と介護保険事業の一体的計画は30年度から7期となりますが、前3年の6期からの主要課題は「2025年を目指して地域包括ケアシステムの深化・推進」となっています。

(問9)
地域包括ケアシステムという制度の概要、その中での地域包括支援センターの役割と運営の概略をご説明下さい。

●保健福祉部長
地域包括ケアシステム構築の目的は、まず重度な要介護状態となっても住み慣れた地域でいつまでも生活できるように、様々な生活支援や住まいの整備を行い、本人の意向と切れ目のない支援を行う、「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」が一体的に提供できるようにすることです。
 また、要支援の方などに対しては、日常生活の自立のための具体的な
支援と糖尿病や腎臓疾患などの病気や認知症の進行、骨折による要介護状態への悪化を防ぎ、重度化防止に取り組むことです。
 この中で、地域包括支援センターの役割は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置し、例えば生活の安定のために地域に買い物ができる店があるのか、病院に通院するための交通機関は整備されているのかなどの情報を把握し、課題を分析して、「自助、互助、共助、公助」に基づき地域ボランテイアや民間サービスなどを活用し、高齢者の方々への保健と医療の連携を整備し、福祉の増進を図るものです。


本市の場合制度スタート時、地域包括支援センターは直営で3カ所設置されていました。平成249月の文教委員会では地域包括支援センターの255月からの民間委託が審議され、そして299月の同委員会で304月からの委託の切り替えが審議されています。色々な議論がなされています。その後の委員会や一般質問など関係個所は読んでみましたが、それらの議論への回答は完結していないように思います。

(問10)
最初の委託に際しいろいろと懸念が指摘されたこと、議論されたことに対して、この5年間を総括し、切り替えに臨むべきと思いますが、どのように総括したか、また報告書にまとめられてはいないのか、お尋ねをいたします。

●保健福祉部長
 5年間の総括を報告書としてまとめてはおりませんが、委員会でご指摘さ
れた件につきましては、長寿社会課において検討し、地域包括支援センター
運営協議会にて報告等行ってまいりました。

 平成293月議会の文教厚生委員会では、地域包括支援センターの駐車
台数が少ないのではないかというご指摘と事務所選定の方法、また基準につ
いてのご質問を受けております。駐車スペースについては、来客用専用スペ
スを1台分以上確保することが条件であることと、高齢者が相談に行きやす
バス通り沿いを各事業者が選定するように選定基準を設けていると回答して
います。
当時の委員より、再選定にあたり相談者が相談にいきやすい場所、公共施
設も活用し、駐車スペースを確保できることを含め選定するよう意見を頂き
公共施設等も活用できるように、設置の基準となるバス停から施設までの距
離を再度見直しております。
 また、平成299月議会文教厚生委員会では、再選定にあたり地域包括支援センターの業務評価を活用したヒアリングを行うなど選定方法の検討を行うよう意見を頂いております。
 市で検討を行い、地域包括支援センターの業務評価を点数化し、その結果
を選定の審査項目に含んだ上で審査員に採点を行ってもらいました。その審
査結果を運営協議会でご承認頂いております。


地域包括支援センター運営協議会において議論され対策が講じられたのであれば、あと一手間、議会・委員会に報告してあれば、認識も深まり制度の厚みが増したのではないかと思います。

2018年7月5日木曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑥

インターネット放送

第2部 「地域包括支援センターの在り方について」

地域包括ケアシステムの構築とその中心的な役割を担う地域包括支援センターの活動、このイメージがピーンと頭にひらめきませんし、ストーンと腑に落ちません。4月からこのテーマでの一般質問を予定し、担当当局の皆さんと質疑を重ねてきました。先ほどはご丁寧な回答を頂きましたが、当初長寿社会課の担当職員の方は分からない、あるいは住宅課に聞けば、民生委員に聞けば、警察に聞けば、地域包括支援センターに聞けば、どこか投げやりの様な答えでした。
老人の福祉を図ることを目的に老人福祉法が制定されています。制定されています。その第4条において国及び地方公共団体の責務を規定しています。その責務の一環として老人福祉計画を策定し老人福祉事業の量の目標を定めその確保に努める様規定されている。その際には身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある老人の数、その障害の状況、その養護の実態その他を勘案するようにと定められている。
ここにその老人福祉計画と介護保険事業計画とを一体的に作成する第7期の計画があります。ここには「社会的な孤立を招きがちな高齢者の単身世帯数についても増加が続いている状況との現状認識が示され、孤独死等の問題が顕在化していくことの懸念が示されています。

(問8)
先程は高齢者の実態把握は長寿社会課の責任であるとの答弁がございました。一方で実数としての把握はないとの事でもありました。
計画や政策の基礎となる高齢者の実態及び動態の把握についてはどのように考えますか、お尋ねをいたします。

●保健福祉部長
 介護保険事業計画策定の際には、高齢者実態調査において3千名の方を抽出して調査を行い、傾向を把握し計画を策定しておりますが、議員ご指摘のとおり、高齢者福祉のための実態把握は、保健福祉部の重要な業務であると
認識しております。
元気な方を含めた高齢者全員の実態について保健福祉部で把握することは難しいところですが、市内9か所にある地域包括支援センターや民生委員、町内会、老人会及び社会福祉協議会等による「地域見守りネットワーク」、新聞販売店をはじめ市内の14事業者が訪問時に高齢者を見守る「佐世保市地域見守りネットワーク協定」、市内の5つの警察署と締結している「高齢社会総合対策ネットワーク協定」等により、高齢者に異変があれば長寿社会課に連絡をいただくよう、地域見守りの体制づくりや、身近な地域で相談できる体制を整備していくこととしております。高齢者全員の実態把握は難しいもののその傾向等については必要と考えますので、実態調査による現況の他、先ほど議員よりご指摘を頂きました民生委員からの情報集約も加え、全体的な動態についても把握するよう努めてまいります。

2018年7月4日水曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑤

インターネット放送



私は今、認知症が日々進んでいく母と生活をしながら、月水金土の週に4日デイサービスを、また行政視察などで出張するときには2泊あるいは3泊、特別養護老人ホームのショートステイを利用し、平穏に生活をしています。
母には私と言う子供がいる事で介護にかかわるいろいろと煩雑な手続きをすることができましたが、私の3人の子供は地元で就職をしていないという現実を考えると、15年あるいは20年後、私が子供たちと一緒に生活しているか可能性は低く、むしろ高齢者夫婦、あるいは夫婦どちらか単身の高齢者と言う立場になることが予想され、ですから先程の質問の対象者は次の世代の自分自身の姿なのです。
老いると言う事は生身の人間として孤独死を始めリスクが高くなり、社会的には空き家が増え、それが危険な特定空き家になるなどコストが大きくなります。昭和20年代前半お生まれのいわゆる団塊の世代、この人口のボリュームゾーンの高齢化と共に社会はますます高齢化しそのリスクやコストはさらに大きくなる。
こうしたリスクを自分の事としてとらえ、住み慣れた地域で生活を重ね老後も安心して生活することができるようにする、これが「地域包括ケアシステムの構築」と言う事ではないかと思います。将来に対する不安、この不安と言うのは「無知」から生じます。まずは知ることが大事です。将来の姿を知ることができれば、備えることができます。この地域包括ケアシステムの概念図にある「本人・家族の選択と心構え」、です。

2018年7月3日火曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う④



2025年までに地域包括ケアシステムを構築すると言う事の意味は団塊の世代が75歳になると言う事です。75歳と言う年齢に意味を込めてそう設定されていることを考えれば、75歳での把握が必要ではないでしょうか。また65歳以上の単身世帯はそのまま単身者でありますが、単身ではない世帯数には65歳以上の方が1人の場合もあれば複数の場合もあり、人数としては極めてアバウトな数字になります。さらに民生委員への情報提供との事ですが、それと共に民生委員さんなど現場からの情報を集約する事が必要ではないでしょうか。ご指摘をいたします。

(問6)
平成27年度において市内の空き家の実態調査が都市整備部で行われ5207棟の空き家が確認された。その内容において、例えば高齢単身者が亡くなる事での空き家の発生などの原因を把握していますか。またその後の動態を把握していますか。

●都市整備部長
空き家の発生原因についてのお尋ねですが、平成27年度の実態調査につきましては、市内の概ね1年以上利用されていない、空き家法上の「空家等」を調査し、分布状況をはじめ、傷み具合や、活用の可能性がある空き家の数など、総合的な空き家対策に役立てることを目的として行いました。

アンケートにご回答いただけた空き家については、空き家となった原因を把握しておりますが、例として挙げていただいた、高齢単身者であったかどうかについては把握できておりません。
また、原因を把握した空き家のその後の動態についても、現在把握できておりませんので、次回空き家実態調査の際に、動態を把握するよう努めます。


(問7)   
長寿社会課においては高齢により家族の元や施設に転居される、あるいはお亡くなりになる、その直前の状況の高齢者の住環境について、状況を把握されているか。

●保健福祉部長

 長寿社会課では、虐待など複雑な家庭問題を抱える家庭や、気になる独居高齢者などについては、家庭訪問を行い住環境も含め把握ができております。
 また、転居や施設入所される方、病院等で死亡される高齢者等の状況にか
かわらず、介護サービスを利用されていた場合につきましては、ケアマネジャーが本人の状態や自宅状況の把握を行っております。

2018年7月2日月曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う③

インターネット放送

(問4)
こうした実態の把握は住宅課が責任をもって行う事なのか、長寿社会課において高齢者福祉の観点から責任をもって行うべきことなのか、どちらか。


●保健福祉部長
市内全体については、長寿社会課において保健師による訪問活動や本人
や家族からの相談の他、民生委員児童委員や医療機関からの情報提供、関係各課からの連絡等により、介護の必要な高齢者の把握を責任を持って行っております。
 基本的には、長寿社会課で把握すべきことと思いますが、市営住宅におき
ましては、先程から述べられています「ふれあい訪問」が行われており、気
になる高齢者の情報については、連絡を頂いております。


市営住宅は管理・把握がし易いであろうと言う事でまずはお聞きしましたが、佐世保市全体的にはどうなのでしょうか。

(問5)
市内全域において市営住宅以外のお住まいの状況で、孤独死の数、75歳以上の単身世帯の数、その内要支援・要介護者の数、同様に手続きができないために申請に至っていない方々がいらっしゃるのか、どのように把握しているか、お尋ねします。

●保健福祉部長
長寿社会課では、公営住宅以外で警察より身寄りのない高齢者が死亡した
場合連絡があり、その際、「孤独死」として把握した件数につきましては、平成27年度 2件、平成28年度 4件、平成29年度 3件となっております。
 議員ご質問の75歳以上の世帯数等につきましては、把握できていません
が、65歳以上については把握できており、その中でご夫婦など単身でない世帯数は14,890世帯、65歳以上の単身世帯数は14,346世帯となっており、要支援の方は5,755人、要介護は、10,014人という状況です。
1年に1回、65歳以上の高齢者情報を民生委員に提供し、独居高齢者な
ど地域において見守り活動を実施され、気になる高齢者につきましては、平成29年度は総合相談というかたちで、地域から969件の相談があっています。
具体的に申しますと、独居高齢者が認知症を発症され、日常生活の中で困
っていることを把握した民生委員が、地域包括支援センターに相談した結果、介護保険サービス導入につながったという事例がありました。
現在、地域包括支援センターや、長寿社会課に情報提供が行われるようなネットワークを構築しており、また災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿への同意の取得に努め、地域において平常時からの見守りや災害時の避難支援が有効に行われるよう、支援が必要な方の把握に取り組んでおりますが、議員のご指摘のとおり、全てについてまでは把握ができていない状況にございます。

2018年7月1日日曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う②

インターネット放送


第1部    問題提起「老いのリスク」

(問1)
市営住宅が現在4,923戸、稼働していますが、その中で孤独死の実態はどうなっているか。

●都市整備部長
  ご質問の「地域包括ケアシステムの構築について」老いのリスクに関し、市営住宅における孤独死の実態についてお答えします。
市営住宅において発生した孤独死につきましては、平成26年度3件、平成27年度4件、平成28年度6件、平成29年度7件を把握しております。 
孤独死などの異常に備え、現在の指定管理者が新聞、電気、ガス業者10社と協定を締結し、新聞が溜まっているなど異常と思われる場合は、指定管理者へ通報が行くこととなっております。


(問2)
市営住宅において75歳以上、単身世帯の数、その内の要支援・要介護の数はどうなっているか。

●都市整備部長
平成30年3月31日時点の市営住宅における75歳以上の単身世帯数は481世帯となっております。
要支援・要介護の数につきましては、住宅管理の業務においては把握できませんが、現在の指定管理者が自主事業で実施している、75歳以上の単身世帯を訪問する「ふれあい訪問」での聞き取りにより、要支援93世帯、要介護31世帯を把握しております。


(問3)
75歳以上単身者世帯481から要支援・要介護合わせて124を引いた357、この方々はすべて心身ともに健康なのか、中には手続きができないと言う方々もおられるのか、お尋ねします。

●都市整備部長
現在、指定管理者が1世帯当たり約年2回程度訪問しておりますが、その訪問で看護師が要介護の認定を受けていないが、手続きすれば認定を受けられる可能性がある世帯として把握しておりますのが20数世帯程度となっております。
これらの方々につきましては、包括支援センターに相談するよう助言を行っておりますが、手続き出来ない状態の方ではなく、近隣に住んでいる家族が面倒を見る。または、受けたくない等の理由により手続きをしない方となっています。