2015年12月13日日曜日

行財政改革を問う 12月一般質問から④



 
平成24年7月施設白書、それに続き平成25年3月「資産活用基本方針」、平成26年10月「公共施設適正配置方針」と「公共施設保全方針」が策定されている。また26年度中に公共施設の「適正配置計画」と「保全計画」が作成されることになっているが、それは現在においても完了していない。
ちなみにこうした施設白書等の作成に要した費用を質問した。4320万円ほど、コンサルタントへの外注としてその費用が支払われているということである。
これらの資料から数字を拾うと平成22年度の投資的経費150億円、その内公共施設にかかわる投資的経費は46億円となっている。現在の公共施設を建替え・大規模改修するとすれば今後40年間に年平均112.4億円必要であることが試算されている。46億円と112億円である。公共施設を整理しなければ財政は成り立たない。この危機感からスタートしている。行財政改革でまとまった金額を圧縮していくには施設白書作成の原点に立ち返りまたこれを貫徹することが、行革の第一なのである。
 
 ところがそれが遅れてしまい、市民負担の増額による増収策が先行することになった。改革に歩調を合わせ、改革が先行し市民へ将来像を示しながら、その後に負担増をお願いする、であるから「行政改革の一つとして受益者負担の適正化」があるのであって、増収策が先行してしまえば、それはもはや行革ではない。増収策で得られる金額、施設整理で縮減する金額、0の数が一つ二つ、違うのであるが、安易な方向へ流れやすいのは世の常、ではあるのだが。

2015年12月12日土曜日

行財政改革を問う 12月一般質問から③


「受益者負担の必要性」
 こうした事から、公民館などの公共施設の利用料値上げなどが、議案として提出されました。
 
 資料写真の前段「現在のサービスレベルを継続するために、負担とサービス」のバランスを考えるのは理解できます。

 後段、「施設の利用者と未利用者における税負担の公平性」の為に、利用料金を上げるというのはどうでしょうか。公民館を利用する人は、利用しない人に対して、不当に「良過ぎる」のでしょうか。公民館などの施設を利用する時、「良過ぎる」事のペナルティーとして高い利用料を払う事が、公民館などを使わない人たちの不満を解消することになるのでしょうか。
 施設を利用する人は「納税+施設利用料」です。施設を利用しない人は「納税」だけです。例えば1000人の人口で考えます。施設利用料が現在100円とします。これを130円にします。施設を利用する人が300人、使わない人が700人とします。利用料を上げれば当然、利用者が減るというシミュレーションを市当局もしています。2割減らします。利用者は240人になります。
 300人×100円=30,000円
 240人×130円=31,200円   1,200円の増収になります。施設を維持管理する費用の為には良い事です。
 しかし、「施設の利用者と未利用者における税負担の公平性」、はどうでしょうか。利用しない人が増えるわけですから、全く逆の結果しか出てはいないのではないでしょうか。「施設の利用者と未利用者における税負担の公平性」を図るためには、「利用者」=「納税者」、に限りなく近づけるべきではないでしょうか。これこそがより多くの人に使っていただく、公共施設の使命ではないでしょうか。

 行政目的とかい離するシミュレーションを平気でしながら、議案を出すというのは、摩訶不思議な話です。「十分に意を用いて」とか、答弁用語にも近頃、慣れてきました。


 一般質問が視聴できます。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=28230&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

インターネットエクスプローラー  でないと見れないようですね。

2015年12月9日水曜日

行財政改革を問う 12月一般質問から②


まず、佐世保市における行革の体系を整理する。
行革の基本は、「第6次佐世保市総合計画の後期計画」を受けた「第6次行財政改革推進計画」にある。その具体的取り組み、あるいは切り口は「施設白書」である。

本市のみならず地方財政の課題は社会保障費や公共施設の維持管理費、この2件の経常経費が年々増加し、その負担に耐えられるかと言う事にある。

公共施設は政策目的を実現するための施設であると同時に、その施設の建設整備を通して地域経済をけん引する役割も担っていた。いわゆる景気対策である。その積み重ねの一面は国の国債発行残高1000兆円と言う負の遺産である。しかしそれを箱モノ行政のなれの果てとそしることは簡単であるが、そのことによって地方の地域経済が維持されて来たと言う事も事実である。功罪を乗り越え、今に生きる私たちは、この過剰施設の課題を乗り越えることが責務である。
 
そういう思いの中で「施設白書」をつらつらと読んでみますと、実によく編纂されている。



この施設白書はどのような思いで策定され、またその後どのように活用されているのか。

この施設白書をより具体的にするために、平成25年3月に「資産活用基本方針」、平成26年10月に「公共施設適正配置方針」と「公共施設保全方針」が策定されている。同様に策定の経緯、主な内容について質問を行った。
 

また、この施設白書によれば26年度で公共施設の「適正配置計画」と「保全計画」が作成されることになっている。その作成状況について質問を行った。

2015年12月7日月曜日

行財政改革を問う  12月一般質問から①


今回行ないました一般質問の要旨です。

・論点1  行革とは何か。

 行財政改革とは、何でしょうか。

行革の目的は大きく2つあります。一つは社会の変革に合わせるための行革、そして今一つは経費節減のための行革です。

その方法は大きく分けて3つ有ります。

1つは、行政の仕組み、組織、定員などを改めて、行政の機能を向上させ、効果的効率的なものにすること。

2つは、行政手続法、情報公開法、政策評価などを導入し、行政を透明化、公正化することです。

3つは、行政の対象範囲を変更する、すなわち行政のやるべきことを、役割を見直し、特に縮小することであります。

故に、単なる増収策は行革に非ず、むしろ古来より、単なる増収策は行革を妨げるものであることは、歴史の示すところであります。


 と言う事から、受益者負担の公平性を錦の御旗に進められようとしている公共施設の利用料値上げに対し、その前に改革すべきことがあるのではないかと言う事を、訴えました。