2016年12月22日木曜日

ハラスメント対策、早速実現!

 昨日21日、12月の議会が終了した。最終の本会議開会に先立ち総務部長等が会派室に見えられ、今議会の一般質問で行った「ハラスメント対策」について、早速要綱の改正などに取り組み、成案を得て近く実施に移すとの報告を頂いた。「役所は変わらない」、とかくそう言われるのではあるが、「おぬし、できるな」と思わず声が漏れそうになる迅速対応である。

 ポイントはハラスメントに悩む方々が相談しやすいようにする、という事である。そこで相談窓口を増やす、相談員を増やすなど大きく改善した。この事はハラスメントの発生を抑止する効果も大きい。

 佐世保市職員は学歴も高く、何となくエリート風である。しかし人間力が弱く組織力はさらに弱い、と感じる。それは一般質問で触れた通りであるが、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)でしっかりと育て上げられてないような気がする。自分は傷つかない高みから、部下に様々な手段で圧力をかけることから、パワハラは発生する。上司が部下を鍛え、また上司は部下の批判に耐えうる能力を身に着ける事が大事である。その為には人間関係でもう一歩、踏み込むことも必要である。相談体制を身近に置いて、人間関係をもう一歩踏み込む、人間力をを引き上げれば、組織力は拡大する。

 相手をおもんばかって、あるいは他の部局に踏み込まない、など隙間風や壁が、ある。それは職員もみんな気付いているようである。あえて「毎回一般質問をする」、と細やかに自分が自分でできることをすることで、大きな組織も少しずつ動く。市の課題は山積、職員には頑張ってもらわなければならない。

 

2016年12月19日月曜日

畜産の振興について 12月一般質問②

インターネット放送もご視聴いただけます。


 ここにJAの広報誌のコピーがあります。平戸口中央家畜市場運営協議会による購買者誘致活動として神戸、愛知、静岡を市長そしてJAの田淵組合長が訪問されたという記事です。ここには牛肉の消費増、輸出増の状況、そして今後10年は大幅な価格下落はないという見通しが示され、産地として増頭して欲しいとの要望がなされたとされています。
 これはまさに市長の生産者への施政方針の表れであり、それはまた政策として実行されなければなりません。

本市農業、特に畜産業に関してその振興に係るのは「6款農林水産業費2項畜産業費2目畜産振興費そして細目農業生産基盤整備事業」となるかと思います。

本年度予算は、農林業生産基盤整備事業において前年度予算153百万円より1000万円減少し143百万円となっています。その内訳は家畜導入促進事業費が1500万円から1000万円へ500万減額され、前年114頭の導入実績に対し本年度70頭の予算措置であります。
また、畜産施設・機械等整備事業費が前年度予算617万に対し150万と約5百万の減額です。何故に今これらの事業がかくも無残に萎まなければならないのでしょうか。

問1
 この事は表面的には、本市における畜産政策が先細っているように感じますが、予算減の理由をお聞かせください。

回答 

コメント
 まず家畜導入事業について。
生産者は希望を出して抽選で対象者が決められている。現場においては希望者の声も多く聞きく。生産現場において需要が減退しているのではなく、市の方針として予算が減らされた、と言う事ではないのでしょうか。
 また簡易牛舎の建設においては、昔ながらの農家に付随した納屋での1、2頭飼いから、施設や機械の近代化を行い、プロの畜産経営へ政策誘導する事業であり、需要調査に基づいて減少と言うのは、まさに失政と言うべきことではないでしょうか。その点は後程、議論を深めたいと思います。

 その前に、畜産に対する理解を深めていただくために、しばし話をさせて頂きます。
 牛という商品。
肉用牛経営―繁殖牛経営、肥育牛経営
・雌牛誕生―15月→母牛:交配(種付け)→290日:出産―8月→出荷:競り市
 この母牛に子供を産ませ市場に出荷するまでが繁殖牛経営です。
・この月例8~10月の280,290キロほどの牛を2年程で700キロほどに肥育して食肉市場に出すまでが肥育牛経営となります。
 雌牛が誕生して、子供が生まれ、その牛が成牛となり肉となって食卓に並ぶまでに5年ほどかかります。

 本市の肉用牛経営概況によりますと平成27年度で
・繁殖牛経営が294戸、で2,106頭出荷し、14億5910万円の販売高
・肥育牛経営が21戸、1,177頭出荷し、102730万円の販売となっている。
 合わせて25億ほど販売高というのが、本市の肉用牛経営であります。
 産業として大きいのか、そうでもないのか、いかがお考えでしょうか。それを判断するためにはいくつかの物差し、尺度が必要である。
 そのためにもう少し、肉用牛経営についての理解を深めて頂きたい。時間の都合で繁殖牛経営の事例でお話します。
・平成14年の調査によると市場に出され販売される子牛の原価は425,000円となっています。その内訳は労賃が20万円、飼料が108,700円、他母牛や建物機械設備の償却、家畜診療・共済保険となっています。この原価構成では425千円の価格でも6割以上は手元に残る金額になります。それが現在70万から80万に及ぶ金額になっています。肥育牛経営はまた構造が違ってきますが、こうした原価計算から先ほどの販売額25億を考えますと、その内20億が、生産農家を始め地域に還流する金額になります。

 例えば小佐々の新しい工業団地に誘致された企業を考えてみます。非上場会社という事で売り上げなどは分かりませんが、おそらく材料や半加工品を県外から仕入れて加工あるいは組み立て県外へ出荷する形だと思いますが、純然とこの地域に落ちるお金、還流するお金は働く人たちの給料という事ではないかと思います。企業立地局のお話では最大200名の雇用が予定されている、とのことであります。働く方々の平均年収を500万円としたとき200人で10億になります。
 この工業団地を作る費用は28億2900万円、土地の販売額が14億3500万円、その残りの内、県の補助を得て、市の負担は6億3000万円とのことでありました。一定の雇用の場を作り所得が得られ地域が潤うためには、投資が必要です。この工業団地が全部販売され、企業誘致が達成された時、この工業団地で働く人たちの給与総額が20億くらいになるのでしょうか。市が6億3000万投資することによって、それが実現されます。

 肉用牛経営もまた20億以上を地域に循環させる産業です。さらに肉用牛経営がこの地域にあることによって、94億4367万円を取り扱う食肉市場があり、そこには100名を超える方々が勤められています。過去においては平成24年に開催されました「第10回全国和牛能力共進会長崎大会」においては、本市への来客者数414,000人、経済効果約90億円とも報告されています。

 ここに日本経済新聞九州版本年10月21日の記事があります。JR九州の唐池会長の話。「農業の1億円は流通の100億円に相当する」
 農業と言うのは実はとても経済波及効果の大きい、すそ野が広い、産業であると言う事であります。

 また公共工事や福祉政策、いわゆる自助・共助・公助の観点から考えてみます。たとえば農村が疲弊し水資源を涵養する機能が失われたらどうでしょうか。耕作放棄地が身近に迫れば、猪が中心部でさえ徘徊し生活が危険に脅かされます。こうした事への対策を土木事業や安全対策で行おうとすれば、莫大な費用が掛かります。限界集落化し高齢者が孤立すれば、それを福祉行政でカバーしなければなりませんが、これまた大きな費用が掛かります。つまり公共工事や社会福祉などの公助で支えることには莫大な費用が掛かり、一方、農業は自助のシステムの根幹をなすものなのであります。その農業の中でも畜産業があることにより循環のシステムが成立します。

 この畜産業が今、この地域において、産業として自立しようとしている最中ではないかと思います。先般私どもの会派「緑政クラブ」で山形へ行政視察に行ってまいりましたが、その際「新規就農も含めて若い人たちが10頭20頭と牛飼いを始めている」という話がありました。有名ブランド「米沢牛」の地元であります。

その大事な農業とその根幹を支える畜産業に対して、どのような政策があるか、どの程度の予算があるのか、そこが今日のテーマであります。

この農業生産基盤整備事業、27年度予算153百万円、大きな金額の様ではありますが、その内訳の大きなものは構成する再細目「肥育素牛導入預託事業」の13000万円であります。これは13000万円が預託される、すなわち決算において13000万円返済され、年度の当初に13000万円預託されるという事で、企業会計でいえば使われた金額ではなく、預けられた金額、損益計算書には関係のない貸借対照表上の科目の違いです。市の財産が減少したわけではありません。また920万円は宇久町との合併以来宇久町から引き継がれた肉用牛振興基金からの繰り入れであります。

問2
それを差し引くと1380万円、これが市の自主財源から支出する中身です。大きな産業を維持発展させる投資として、あまりにも少なくはないでしょうか。
 また、この振興基金はいよいよ底をつき、28年度予算でこれまでの半分以下の4,232,000円の繰り入れ、そして残高が87,661円となっています。
現在来年度の予算が検討されているかと思いますが、枯渇した振興基金の今後はどうなり、繰り入れることによって成り立っていた農業生産基盤整備事業はどうなるのでしょうか。お尋ねをいたします。

回答

コメント
ぜひ、ふるさと納税:ふるさと元気基金から繰り入れる位の振興策を講じて頂きたいと思います。
前回の「減反廃止後の本市農政の在り方」とのテーマで一般質問を行い、少ない予算で行う自治体農政は国・県の事業の利用により、少ない予算で大きな事業に取り組むことが重要であると意見を述べさせていただきました。
 奇しくも今般補正予算で国の畜産クラスター事業での議案が提出をなされています。所定の委員会での慎重審議が待たれますので、ここでは多くを申しませんが5800万円の事業です。国が23165千円、県が3823千円、合計26988千円、そこに市の負担3448千円が加わります。市の3448千円が5800万円の事業となり50頭の牛が増えます。

問3
クラスター事業をどのように本市畜産振興に取り込むかがポイントかなと思いますが、本市としてクラスター事業をどのようにとらえ、また事業の将来性、本市がどのように活用できるかの見込、をお尋ねします。

回答

問4
同様に県の畜産振興のためのパワーアップ事業があると思いますが、その制度概要そして取り組み、についてご説明をお願いします。

コメント
日本の農業生産額は約8兆円、基幹的農業従事者は200万人、一方、トヨタ自動車は26兆円の売上高を連結従業員343,872人で支えています。今農業は、農業従事者がプロの農業者へ集約されていく過程、稼ぐ農業へ向かって再構築されつつあります。
本市肉用牛経営においてもこの3年間で、1-2頭飼いが23%減、39頭飼いが15%減、10-14頭飼いで10%減、15-19頭飼いは40%増加です。その傾向が表れています。
ながさき県北畜産クラスター協議会の現状と目標という資料があります。26年度の現状に対し、目標年度32年、飼養農家戸数は49戸減少、しかし飼養頭数は74頭増えて、2900頭にする。ぜひこの目標に向かって具体的なロードマップを作って頂きたい、先ほどの説明では本年度1件、31年度に2件と言う計画です。県のパワーアップ事業については 年度に  件です。
どちらかと言うと1、2頭飼いの畜産農家を対象とした市単独の導入事業が縮小されるのは十分理解できますが、それには多頭飼育農家の育成策と連動しなければ意味がありません。クラスター候補農家やパワーアップ候補農家をピックアップし、生産者団体と連携して年度にそれぞれに複数件実現できるよう、計画的に進めなければと考えます。

問5

 最後に畜産振興への市長のお考えをお聞きいたします。

2016年12月17日土曜日

ハラスメントについて 平成28年12月議会 一般質問①

インターネット放送もご視聴いただけます。

導入
・7回目の一般質問となる。色々なことが分かってきました。
・中でも一番分かった事は、「いかに自分が分かっていなかったか」という事。
・行政とは、究極的には人の営みとのかかわりであることを考えれば、この年になるまで、それなりに仕事もしてきて、地域や諸団体の活動もしてきて、子供も3人育て、世の中の事、十分に分かっていたつもりでした。
・一つを知ればそれに付随して、二つほどわからないことが出てくる。知れば知るほど、分からないことも増えてきます。
・対峙する市長はじめ行政各部局長の皆様は、行政のプロであります。担当するすべてにご精通であることは言うに及ばないことである。
・ただ事実は一つでも、見方はいろいろ。供給者か需要者か。行政か議会か、市役所か市民か、あるいは加害者か被害者かの違いもあるかもしれません。立ち位置によって見えるものは違ってきます。
・「無知の知」という話があります。古代ギリシャ時代、ソクラテスの哲学に出てくる言葉です。色々な解釈や言い回しはありますが、概略、「自分は何も知らないという『謙虚さ』を持つ」、というような意味かと思います。
・今日は「ハラスメントの認識と対策について」そして「畜産振興について」、2点質問をいたします。
ぜひ視点、立ち位置を変えて考えて頂ければと思います。



ハラスメントについて

問1
 まず行政組織・職場としての本市におけるセクハラ、パワハラ、そしてそれに起因するところの新型うつ病の把握する現状についてご説明願います。

回答

コメント
 私の子供もいよいよ来年4月から社会人になります。子供や親友達などの情報によれば、本市にも子供の友人が数名、採用されている様です。職場に馴染み、能力を発揮し、自己実現をし、仕事人生を全うして欲しいと願うばかりです。先般来、大手広告代理店電通の入社2年目、24歳の前途有望な女性が自ら命を絶たれた、という事件があり、労働基準監督署が「月の時間外労働が105時間、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったとして労災認定した」との報道が連日なされました。
 また福岡県糸島市の男性職員52歳、うつ病自殺の報道もありました。

問2
 月の時間外労働100時間というのは、一つのキーワードとなっているような気がします。佐世保市役所における月に100時間を超える時間外労働の実態はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。

回答

コメント
 このことについては調査を依頼して1週間ほどでしょうか、調査とその取りまとめに、時間がかかりました。ここ2,3月、電通の女性社員の自殺は頻繁にテレビや新聞で報道されていましたので、こうしたニュースがあれば、自身が責任を持つべき職場の実態はどうなのか、と反射的に疑問が出るのではないか、出るべきではないかと思います。月末締めで、少なくとも月開け1週間の内には各部局の残業時間が把握され、監督指導があるべきと思いますが、つまり、管理上常時把握しているべき数字であると思いますが、常時の危機管理意識がどうなのでしょうか、疑問を持ちます。

 そんなことから日頃セクハラやパワハラが発生した時、どんな受け止め方がなされるのか、心配であります。

問3
 セクハラを受けた女性は、まずどのような流れで、救済されますか、同様にパワハラについては、どのような対処でしょうか、お尋ねをいたします。
具体的にご説明をお願いします。

回答

問4
 ご説明の総務部長発、各部かい長様宛、「セク・ハラ、パワ・ハラの防止について(通知)」とパンフレットについて質問します。
 ここには部かい内の会議・朝礼等を利用して所属職員に周知するよう書かれていますが、どのように実施されたかの確認はどのようになされましたか。

回答

コメント
 このパンフレットに、パワハラとはとして「挨拶しても無視される」「処理しきれない仕事を無理やりやらされる」「みんなの前で上司から大声で怒鳴られる」などが記載されています。大声で怒鳴る、家族のことなど私的な領域に踏み込む、心的ストレスからか通院で休むことになった女性職員に対して診断書の提出やそのコピーを提出させる、そんなことがあったなどの風聞もあります。

問6
 ご説明のセクハラ防止要綱に記された苦情相談窓口の設置、苦情処理委員会の設置についてお伺いいたします。どのような構成あるいは設置内容になっていますか。

回答

コメント
 苦情相談窓口が設置されて、その相談員は所属長が職員の中から指名するとなっています。説明によれば職員課では課長と課長補佐、教育委員会・消防局では課長、男女共同参画課女性職員が相談員になっているという事です。
 現状ではこの苦情相談の窓口や苦情処理委員会というのが、ハラスメントで悩む職員にとっては最後の救いであると思いますが、現実的にこの使い勝手がどうなのかという事で、質問をいたします。

問7
 例えばこの制度によって救われる側からの、この制度の使い勝手を見る必要があると思います。深く悩んだときに、スムーズに相談できる仕組みになっていると思われますか。

回答

コメント
 私は現在の「佐世保市職員のセクシャル・ハラスメント防止に関する要綱」からもその趣旨が理解されない運用がなされているのではないかと思います。まず相談窓口の設置と相談員ですが、相談員は別表1の相談窓口の所属長が職員の中から指名するとなっています。

問8
 別表1とは職員課、人権男女共同参画課、教育委員会総務課、消防局総務課となっていますが、その所属長とはどなたと解釈されるのでしょうか。

回答

コメント
 私は普通に読めばその課長であると思います。この要綱では2段構えになっていて、まず相談員に相談し、そこでの解決が難しい場合には苦情処理委員会に処理を依頼する様になっています。苦情処理委員会は別表2に記され、先ほどの課長と、総務部長が苦情処理委員会の委員長を務めるようになっています。
課長が、課長よりも下のクラスの職員から相談員を選び、相談窓口の敷居を低くするというのがこの要綱の第一ではないでしょうか。課長が相談員になるのは間違いではありませんか。

問9
 運用が十分ではないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

回答

コメント
ハラスメントが起きたらどのようになるか。
 民法709条 加害職員に対して 「不法行為に基づく損害賠償責任」
  民法715条 企業の使用者責任
  民法415条 雇用契約上の安全確認・職場環境配慮義務の不履行

 冒頭でお話ししました福岡県糸島市における本年11月10日の控訴審判決では、「上司が男性の過重業務を認識していなかった。上司が勤務時間を減らしたり職務分担を変更したりすれば自殺を回避することも可能だった」として市の安全義務違反を認めました。

 これから責任回避のためのアリバイ工作の様な対応では、ハラスメント事件は防げないしまたその責任は回避しえない。そこでこの要綱の趣旨を生かすとともに実を込め効果有らしめることが必要です。

問10
 まずセクシャル・ハラスメントの防止綱領がパワー・ハラスメントなどにも重用されていることを、文言を整理して、「ハラスメント防止綱領」に変更する。
 相談員を趣旨通りに課長未満で指名し、広範な部署に配置し、相談の敷居を低くする。
 さらに、相談員はその趣旨を理解していただき氏名、メールなどパンフレットに明示し周知を図る。相談しやすくすると同時に、そうすることにより人事異動を通じて、相談員経験者が職場組織に広がり、ハラスメントへの意識が向上し抑止につながると思います。
 ご提言しますが、いかがでしょうかご感想をお聞かせください。

 ストレスチェック義務化の制度がスタートしました。
問11
 取り組み体制、どのように生かされるのか、お尋ねします。

回答

コメント
 しっかりとしたハラスメント対策とストレスチェックをして、私が必要と思うのは健全な職員としての能力向上、そして行政組織の組織力の向上です。

ショーペンハウエル ヤマアラシのジレンマという寓話があります。

寒さに震える二匹のヤマアラシ
温もりが欲しくて互いにくっつくと、トゲが刺さって傷つくし、相手も傷つけてしまう
かといって離れると温もりが届かず寒い
ぬくもりという価値ある距離は傷つき傷つけられる危険な距離でもあります。近づいては離れる、離れては近づく、何度も繰り返すうち、やがて二匹は温もりを感じつつも傷つかない距離を見つけ、幸せになった。  そんな話です。

 相手を傷つけない距離とは安全な距離です。しかしそれは、お互いにとって有益な距離ではありません。議員という立場から佐世保市の行政組織を見つめて1年半ほど、人と人、部局と部局、それぞれに相手をおもんばかって、また縦割りの壁を厚くして、安全な距離が確りとキープしてあるように感じます。
 傷つきながらも見つけ出した絶妙の距離感、これが夫婦や家族のきずなであり、組織の力の源、組織力です。「市役所力」、何となくさらりとしていませんでしょうか。

 相談体制を整備しストレスをチェックし、時に傷つくことがあっても、職場での議論が活発になり、上司は部下を育て、また部下の批判に耐えうる能力を培い、活力ある組織になるよう期待いたし、この項目の質問を終わります。

最後に市長の見解を問う。