水陸機動団訓練

佐世保市議会防衛議員連盟による水陸起動団の訓練視察です。

家は完成しない②

　室外の環境と室内の環境、快適な居住環境を基準にすれば、室外の環境に左右されない家づくりが重要になる。ポイントは断熱性と気密性、２０数年、この課題に取り組んできた。日本において自動車産業が世界的に優位にある様に、住宅産業においても「先進国」が存在する。そこは室外環境が過酷である事、そして住宅の材料が豊富である事、が条件となり、それは例えばカナダである。高気密高断熱、高耐久の家づくりは、日本よりも３０年、進んでいる様に思う。それはやっと近頃日本で聞くように長期優良住宅、に対する取り組みである。日本においては３０年ほどで建て替えることを前提として住宅業界や国民生活が成り立っていたが、カナダでは高気密高断熱、高耐久の家づくりを進め、その実証のもとに住宅産業を輸出産業に育成することが進められた。日本の自動車の性能が良いように、カナダの住宅の性能が良いのである。
　さて、断熱性と気密性、である。両々相まって、外的環境の変化を遮断できる。気密性の無い断熱性は意味が無く、逆もまた然り。また、窓で言えばガラスと枠(サッシ)の関係があり、ガラス外側表面の反射性やペアガラス内部の気体の性質、サッシの素材による熱伝導率などの要因があり、一番良いのが木製のペアサッシ、と一時期もてはやされた。そこで、わが家で実証したのである。
　雨の多い日本においては外部にさらされる木部の腐朽が一番の問題である。メンテナンスの手間と費用が重くのしかかる。重さによる不具合、反り歪み、製品の不均一性、などなど、２０年を経て、取り替えを決心した次第である。

家は完成しない①

家は完成しない、という考え方がある。家族構成や生活のあり様、センスに合わせた可変性が大事であるということである。日本ではすでに世帯数よりも住宅数が多いのではあるが、それでも年間一定数の新築があり中古住宅の流通はまだまだ少ない。要するにこれまでの日本の家は貧弱で、ストック（資産）としての価値に乏しく、ほぼ30年を目処に建て替えられてきた。新築完成引き渡し、はあっても中古住宅が流通し自分に合わせて「変える」ことは少なかったのである。近頃、その風潮にも変化が見られる。

　市議会議員を本業としながらも、住宅屋としての生業もある。我が家も25年ほどを経過し、三人の子供が巣立ち、還暦を迎え、自宅をリフォームすることにした。自分自身の失敗だらけの家づくり（実験的に取り組むことも多く失敗とばかりも言えないのではあるが）、完成しない家、の見学会、開催です。

　木製サッシよりもアルミサッシ、について、次回ご紹介します。

令和元年１１月 江迎町文化祭 一生懸命練習しました。

　上手と思って出ている訳ではありません。文化にはすそ野の広さこそが必要であるとの思いから、その一端を担っています。たしなんでいる俳句もそんな思いで、俳号は「凡庸俳句協会」、です。
　アルトサックス、かれこれ７年程でしょうか、主戦場は敬老会。近頃は求めに応じてアルカスやインフィニ、でも演奏しました。真面目に取り組む練習に裏打ちされたさわやかな「へたさ」、が持ち味で、演奏後はとてもほめて頂きます。ただそのお褒めの言葉は「強烈に下手な頃に演奏を聞かされた方々の現状への伸びしろ」に対するものです。
　「北野さん、サックス、すごく上手」とその部分だけを聞いた方が、
「じゃ今度このイベントでも演奏して」と依頼が来て、断る訳にもいかず、今日に至っています。
　ともあれ音楽はとてもいいもので、こうしたイベントに出る事で練習もし、達成感もあり、次に繋がります。演奏を聞いてみて、何となくのぎこちなさにサイドキーの使い方をマスターしなければと気づき、「運指」を練習しているこの頃です。

令和時代の農業政策のあり方について問う。④

ネット放送です。
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問４．

今回あえて「令和時代の農政」という表現をした。農業・農家というものの定義が間違いなく昭和・平成の時代とは違ってくる。今構造変化の真っただ中であると思う。

これまでは農村地帯においてはまんべんなく１、２頭飼いの畜産農家が存在し、地域の畜産の裾野を厚くしていました。それはそれで大事なことではありますが、これから政策誘導すべきことは多頭飼育化です。簡易牛舎においては２５年６基、２５年３基、２９年３基、３０年9基となっていますが、例えばここ３年は年間１０基を目標に予算を確保するという事で、振興策を講じることができないか、ご提案しご意見をお伺いいたします。

　また自治体農政と言うのは予算規模も小さく、なかなか単独では効果を上げることができないので、国や県の事業導入、更に生産者団体や近隣自治体の農政との連携に密にする様ご指摘致します。

当局答弁方針

ハード整備に関する積極的な予算獲得をというご質問にお答えします。

現在、２０代から６０代で１０頭に満たない小中規模の農家が８１戸（３２．５％）あり、飼養頭数では、３６０頭（１２．７％）となっています。

今後、肉用牛の生産基盤の維持拡大を図っていくためには、この小中規模の農家の底上げがカギとなると考えております。

　このことを推進するため、国の事業につきましては、畜産クラスター構築事業があり、市の単独事業では簡易牛舎整備支援事業がございます。

　いずれの事業につきましても、和牛生産部会の総会あるいは、家畜市場、共進会等の生産者が集まられる機会を通じ積極的に案内するなど、必要な情報提供を行い、次年度の要望意向を取りまとめております。

　こうした、意向に対しましては、これまでほぼ１００％予算に反映することができております。

　　従いまして、今後数年間、整備箇所数を確定し、予算を確保するとのご提案ですが、先ほど述べましたとおり、毎年要望に沿った予算が確保できている状況でもあり、要望が想定を下回る可能性も大きいことから、現行を継続してまいりたいと考えております。

　また、ご指摘に対しましては、その必要性は十分に認識しておりますので、今後もしっかり取り組んでまいります。

令和時代の農業政策のあり方について問う。③

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問３．

先ほどの答弁において「原因の一端としては、高齢化による営農・漁業活動の規模縮小や担い手不足による廃業等で、新規施設整備などのニーズが滞っている」事が説明されたが、そのことで畜産業に絞りお訪ねする。規模拡大、増頭のための施策である家畜導入事業、簡易牛舎の整備事業、クラスター事業への取り組みにおいてその課題への対策としての施策は講じられているか。

当局答弁方針

担い手や施設整備等における課題への対策としての施策についてのご質問にお答えします。

平成２１年度から３０年度までの１０年間で、肉用牛経営農家戸数が３１９戸から、２６９戸と５０戸減少しておりますが、新規就農者としては、畜産全体で２１名、肉用牛に限りますと１５名となっております。

これは、新たに就農をご希望の方に対して、就農後も農業次世代人材投資資金などを活用しながら、次代を担う営農者の育成に努めてきた結果と考えております。

一方、総体的に減少傾向にある飼養戸数の問題を解消するため、新規就農者の就農強化を視野に入れつつも、現実的な対応といたしまして、廃業により減少している繁殖雌牛の増頭を図り、産地の維持と肥育素牛安定生産を確保して参りました。

具体的には、繁殖素牛導入事業を展開し、繁殖雌牛群のレベルアップと斉一性を図る取り組みをおこなっております。県の事業である長崎県家畜導入事業では、県産の種雄牛を父にもつ素牛を、市の単独事業である佐世保市肉用牛導入事業では、地域の特色ある肉用牛生産の為の素牛を導入し、平成２２年度からの９年間で　９１０頭が導入されております。

こうした事業の結果、平成２１年度の繁殖雌牛の飼養頭数２，８２８頭に対し、平成３０年度も同数が維持できており、１戸あたりの平均飼養頭数も９．８頭から１１．３頭に増頭するなど、規模拡大による経営の安定にも寄与しています。

肉用牛産地として、あり続けるためには、人的な対策とともに、本事業を計画的に継続して行っていく必要があると考えています。

令和時代の農業政策のあり方について問う。②

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　都市と農村、中心部と周辺部、の関係について考えて頂きたい。

　周辺地域でつくられた野菜や果物、花が市場に集まります。都市に市場ができるのではありません。市場があり人が集まるところが都市になります。本市の青果市場花き市場は６８億円ほどを取り扱い４０名が雇用されています。同様に水産市場は７６億円ほど取り扱い５３名を雇用、食肉市場は１０１億円取り扱い１１２名を雇用しています。物が集積され働く人が集まり都市となります。農業には土地と言う生産手段が必要なので一人当りの土地が広くなり人口密度が低く農村となります。都市部と農村部はそうした役割を担いながら共存しているので佐世保市トータルで考えた時には、農漁村が疲弊すれば都市部も疲弊する、周辺部が維持されているからこそ佐世保市の都市核の魅力が高まる、そうした事を理解する必要があります。

　何を言いたいか、要するに本市約１２００億の会計の中で、あえて産業構造を転換すると言うことではない以上、農林水産業やその周辺産業、支える地域やひいては本市の活力のために、一定の予算を枠として確保することは必要ではないかという事です。この１０年、多い年度少ない年度、最大１％の開きがあり、趨勢的に減少しています。

　この１０年は行財政改革アクションプラン、また第６次行財政改革推進計画の１０年でもありました。私は先ほど述べられた財政に占める割合縮小の原因として挙げられた「高齢化による営農・漁業活動の規模縮小や担い手不足による廃業等で、新規施設整備などのニーズが滞っていた事」、を奇禍として新しい施策を講じ、財政当局のマイナスシーリング圧力と戦ってでも農政を推進すると言う気概を放棄したのではないかと憂慮します。

問２．

そこで今日、農業施策においていかなるＫＰＩを設定し、そのための骨格となる施策をどのように講じているのか、についてお尋ねします。

当局答弁方針

　農畜産業における目標とそれを達成するための施策に関するご質問にお答えします。

現在、第６次佐世保市総合計画後期基本計画における農林業政策の成果指標といたしまして、平成２２年度総生産額４８億円の維持と、農業経営体数１，８５５以上を目標に掲げ、３つの施策により政策目標その達成に努めています。

　目標の一つである総生産額につきましては、いわゆる粗利に相当する数値であり、本市を代表する「西海みかん」の販売額では、平成２１年度２０億２千万円から平成２９年度には３４億７千万円と１．７倍に、長崎和牛においても、１６億円から２２億９千万円と１．４倍に伸びており、総合計画に基づく各種施策の効果が現れています。

こうした長年支援し、実を結んだ産品に続くよう、現在は、販売額が１億円前後である、「いちご」、「菊」に対し、まずは反収、面積ともに１割増を目標に、生産から販売対策まで重点的な支援を実施しております。

　令和２年度から始まる次期総合計画においては、将来の人口減少問題に鑑み、農業人口の自然減や耕作放棄地の拡大などが見込まれることから、農業者規模の維持という観点で「新規就農者数」を維持すること、また、農地が減少する中で、一経営体あたりの営農規模を拡大し、生産性向上を目指すという観点から「一人あたりの農業生産額」の増加などをKPIに設定し、その達成に努めてまいりたいと考えています。

　また、目標達成に向けましては、労働環境改善や外国人材の雇用労働力としての活用、新品種導入などの品質向上対策、IOT・AI等の活用による省力化対策、連携中枢都市圏における販路拡大などを軸とする施策を、展開してまいりたいと考えています。

令和時代の農業政策のあり方について問う。①

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ここ１０年程の趨勢では本市財政は８％ほど拡大しているが、農林水産事業費においては、財政全体に占める割合がかつて３％を超えていたものが、２．５％程に縮小している。これは農林水産業から外形的にはリーディングプロジェクトに代表される他産業への政策転換のようにも見える。これからの時代の農業政策をどのように考えるのか、問うものである。

今回通底するテーマ、コンパクトプラスネットワーク型の社会の在り方の中で、都市核地域核生活核を緩やかに包んでいる市街化調整区域や中山間地域をいかに管理された自然の中で維持するかと言う事が課題になります。私は農業などの第1次産業を振興し自立的に営まれるようにすることが最も効率的で持続可能性があると思います。ですから単に産業としての農業だけの問題ではなく、本市全体のまちづくりの観点から、農業の事を考えて頂きたいと思います。

問１．

市の決算総額は、１０年前と比べ８％程度増えているにもかかわらず、農林水産業費は、縮減傾向にある。近年は、クルーズ船等観光面に傾注されており、第一次産業から他産業への産業転換政策にも映るがどう考えるか。

１．当局答弁方針

　農林水産業費の縮減傾向をどう分析しているのかというご質問にお答えします。

　議員ご案内のとおり、平成２１年度（２．１５％）と平成２９年度（２．００％）を比較した決算総額に占める農林水産業費の割合は、▲０．１５ポイントと減少しておりますが、分母となる市全体の予算が大きくなったことが要因であり、農林水産業費の額としては、ほぼ同水準を確保している状況にあります。

　この間、西海みかんや長崎和牛といった本市を代表する農産物も飛躍的に売り上げを伸ばし、また、水産業においても、漁獲高がほぼ倍になり、全国第２位になるなど、一定の成果が表れていると認識しております。

　しかしながら、高齢化による営農・漁業活動の規模縮小や担い手不足による廃業等で、新規施設整備などのニーズが減少していること、また、現役の担い手等においても、生産資材や飼料、燃料の高騰など取り巻く環境の変化により、農漁業経営は一層厳しさを増しており、規模拡大や新たな投資よりも、どう効率的な生産を実現していくかに転換する傾向が見受けられるといった課題もございます。

　こうした背景から農林水産業費は数字的には縮減傾向にありますが、一方で、産品によってはブランド化され、全国的にも知名度が上がっているものもあり、佐世保市の認知度にも貢献しており、第一次産業分野への投資を可能な限り緩めることなく同分野へ就業されている方々に寄り添いながら、最善の支援となるよう施策を進めてまいりたいと考えております。従いまして、議員ご指摘の産業転換政策ではなく、適切な財源配分のもと、第一次産業の振興に努めているものと認識しております。

コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方について問う⑥

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最後の指摘

　自助・共助・公助の概念で言えば、社会教育分野は公助の最たるもののように受け止められているのではないかと思う。そして公助としての社会教育行政は行政コストの削減の観点からできるだけ小さくしたい、そんな思惑はないでしょうか。

　公民館の受益者負担と言う事も議論がありました。公民館で行われる社会教育活動の受益者は、そこに参加する市民の個人的な利益なのでしょうか。社会教育の受益者は社会であり、国民であり、国である。次の時代にこの地域に住み、この地域を支える人たちではないでしょうか。社会の在り方国の在り方の問題ですから、教育委員会の皆様方には深く探求していただきたいと思います。

　コミュニティーセンター化は行革の一環なのでしょうか。すでに現状において公民館長を担う人材の不足が憂慮され、優秀な職員は嘱託と言う雇用期限の壁に直面している。色々と質疑を致しましたが、そうした事を指摘して、終わります。

コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方について問う⑤

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問５　

　今後のコミュニティ推進において、社会教育・生涯学習における課題をどのように認識しているかをお伺いする。

回答５

教育委員会では、コミュニティ推進施策において、公民館及び公民館職員は非常に重要な役割をもっていると捉えております。コミュニティ推進計画では、公民館を地区自治協議会の活動拠点として、公民館職員は、地区自治協議会と連携し地域づくり活動に資するとともに、そのような活動を支える地域人材の育成を担っております。

　地域と密接にかかわりながら実践していくがゆえに、館長を含め職員には高いファシリテーション能力が求められているところであり、またその調整の難しさから、地域と公民館との役割分担が不明確になってしまうケースも出てきております。

　コミュニティ推進にしろ、地域における社会教育・生涯学習の推進にしろ、公民館は地域との連携が必要不可欠でございますので、そのための人材育成・人材確保が今後の課題であると考えているところでございます。

　議員もお触れになられましたように、現在、コミュニティ施策展開において、地域の活性化を目的とした公民館のコミュニティセンター化を検討しておりますのは、社会教育施設としての制約を緩和し利用の幅を拡大するとともに、より地域に密接な活動拠点となることを目指しているものです。その取組の中で、社会教育委員の会・公民館運営審議会委員からは、現在の社会教育機能を衰退させることなく担保していくことを求める答申がなされており、その対応策を検討し確立しながらしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。

このことにつきましては、各公民館長・職員との意見交換や協議を重ねており、また本年８月から地区自治協議会の皆様の率直なご意見をうかがえるワーキング会議を設置しておりますので、現場職員や地域の皆様と共に考え、よりよい取組としていきたいと考えているところでございます。

コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方について問う④

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問４

公民館長には地域におけるファシリテーターやコーデュネーターの役割もあり、社会教育と自治協の仕事が完全に分けれるものではないと思う。本来の社会教育に別個の自治協の仕事が一方的に加わるものではなく、また逆に境目が難しいので、館長の能力・関心・態度に公民館の活動が左右される場合が多い事も、あるのではないでしょうか。また社会教育主事としての嘱託職員の能力によって事業にばらつきはないか。市民が等しく社会教育:生涯学習に取り組む機会に不平等が生じていないか。

回答４　

　職員の能力によって各館事業にばらつきがないかとのお尋ねでございました。これについては、先に申し上げましたように公民館職員に求められるものが、社会教育マインドと、利用者や地域の方々とのコミュニケーションでございますので、公民館を取り巻く地域性や職員それぞれの個性などによって、状況は各館で異なるとは思います。

　特に公民館長においては、地区自治協議会の事務局長であるなしに関わらず、地域における調整役も求められておりますので、ご指摘のように、館長の姿勢によって、また地域の求めの度合いによって、その結びつきや活動が左右されるところは出てくると思います。

　このことにつきましては、日ごろから市民生活部と連携し、地域コーディネーターや地区自治協議会とご相談をさせていただきながら対応をいたしているところでございます。

　このように、各公民館によって差異はございますものの、公民館長・職員とも必要な業務スキルは一定満たしているとも認識しておりますので、今後も地域によって社会教育:生涯学習に取り組む機会に不公平が生じないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方について問う③

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問３

その公民館職員であるが、公民館嘱託職員の勤務状況、社会教育主事の資格や研修などの状況、また社会教育関係法において社会教育主事はどのように位置付けされ、また本市においてはどのように配置されているか。館長が嘱託職員である上に、公民館職員が有期雇用である現状と職務の連続性を鑑みて、憂慮される課題はないか。

回答３

　公民館職員は、先にお答えしましたように、その館のある地域の方を公募により採用しています。採用時には特に資格要件を設けておりませんが、考え方として、公民館が社会教育施設であり、地域の方々に適切で快適な社会教育・生涯学習の機会・場・情報を提供することを使命としていることを認識していただける方を選考しています。

　また、そのスキル向上のために、採用後は可能な限り社会教育主事資格を取得できるよう勧奨しているところでもあります。

　そのようなことから、現在、嘱託職員は単年度の有期雇用でございますが、通常は５年をめどとしている更新期限を、社会教育主事資格者は最長１０年と延長できるよう基準を設けて運用するとともに、毎年２ないし３名を研修派遣によって養成し、本年度は２８館中　１４館に社会教育主事を配置していることころです。

　その中で憂慮される課題についてお尋ねでございますが

　公民館職員は、事務的に物事を進めるだけでは、その役割を十分に果たすことができません。そこが社会教育マインドというところでございますが、一方的に教えるという教育ではなく、楽しさを通じて学びの輪を広げる社会教育的手法を用い、人と人とを結び地域の活力につなげていく、そこには、地域課題を認識できる情報収集力と、人と人とを結ぶ調整力が求められます。そのためにはご指摘のように職務の連続性と経験が必要ですし、そのような人材確保が課題だと認識しており、また意を尽くしていかなければならない事項だと考えております。

コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方について問う②

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問２

公民館のコミュニティーセンター化についてはこれまでも議論があり、性急に事を進めることなく自治協議会の皆様とも意見を交換し、じっくりと進める、と現状なっています。ただ私はコミュニティーセンター化する事は時代の求めであると思います。そのことに異論はないが、それをどういう人的な体制で臨むのかと言う事に、この政策の企画推進者と現場の意見に隔たりがあるのではないかと思います。

より端的に言えばコミュニティーセンター化以前に先ほどお話頂いたこれからの時代における社会教育:生涯学習の意義を実現する担い手としての公民館の態勢がすでに、制度的に限界にあるのではないでしょうか。基本２名の態勢で、それまでの職種がばらばらな方々が社会教育を担う公民館長になられる。館長としての役割、そして自治協議会の事務局長としての仕事、そのバランスはどうでしょうか。公民館長としての在職状況はどのようになっていますか。社会教育において求められるスキルについてどのように考え、研修が行われているか。

回答２

まず、公民館長の在職年数につきましては、基本的には３年をめどとしておりますが、地域との密接な連携が必要な職であることもあって、地域から期間の延長を求められ応じているケースもございます。

その公民館長の仕事と自治協議会の事務局長としての仕事、そのバランスについてのお尋ねでございますが、議員のご指摘のとおり、現在、地区公民館の地区自治協議会への関わりということで、地区自治協議会との事業共催などに加え、特に、地域から事務局長が選任されていない地区自治協議会においては、公民館長が事務局長を兼務するなど地区自治協議会の事務局支援を行っており、その場合、従来の公民館業務に加え、自治協議会の事務局業務を担うため、一定の負担の増加がみられます。このことにつきましては、地区自治協議会の立ち上げ段階から、公民館長へのヒアリングや業務量調査を行っておりますが、今後、コミュニティセンター化後の体制を検討していく中でも、そのような現状を十分検証し、地区自治協議会の皆様のご意見もお聴きしながら、しっかりと構築していかなければならないと考えております。

また、公民館職員に求められるスキルについてのお尋ねもございました。

公民館職員は館長と職員の二つに類別されますが、公民館長は、館の管理者の立場と地域との調整役を担い、職員は、館の管理運営事務と社会教育事業の展開という役割分担を大まかに行っております。

館長・職員とも隔月（年６回）で全館集め職場内研修と連絡協議を行っておりまして、研修メニューとしては、地域における社会教育の拠点として、公民館職員はどうあるべきか、法等に基づく理念的なことから、近年の社会情勢等を踏まえた実践的なことまでを年次計画的に行っております。

特に公民館長には、地区自治協議会との協働が非常に重要であり、またコミュニティ施策の展開もございますことから、市民生活部と連携のうえ、協議や個別意見交換をおこなっていることころでございます。

また、公民館職員には、地域の実情に即した主催講座等を企画実践する、より高度なスキルを用いた地域社会教育に資するために、社会教育主事講習受講や、各研修大会への参加を推奨しております。

コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方について問う①

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　少子高齢化による人口減少でコンパクト化する地域社会において、衰退を食いとめるには、郷土愛や存在意義の認識などによる地域への帰属意識が必要である。また、そこで学び、自己実現することができる魅力的な地域でなければならない。そのためには、公民館活動による社会教育・生涯学習の充実が必要であり、今こそ社会教育・生涯学習の意義は高まっているとの思いから、その推進体制について問うものである。

問１

少子高齢化や都市部への集中などにより、地方：地域のコミュニティーの将来が心配である。都市計画・立地適正化計画ではコンパクトプラスネットワーク型の社会構造が目指されるが、各地域核生活核のコミュニティーが活力を維持するために今こそ社会教育が必要であると考える。

社会教育の理念の下、その時代時代に求められる政策施策があると思うが、今という時代に社会教育が担う意義をどのようにお考えでしょうか。今後、学校の統廃合などを含め地域がより集約化され、周辺地域は益々衰退へと向かう不安を抱えている。地域における社会教育:生涯学習をどのように考え、位置づけ、どのような体制でそれを実現しようとしているのかを、まずお尋ねする。

回答１　

　地域における社会教育・生涯学習の考え方と体制についてお答えいたします。

　地域における社会教育・生涯学習は公民館を拠点に展開しており、その公民館の役割は、社会教育法において、地域住民のために「実際生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定義されております。

　近年の少子高齢化など社会情勢の変化に伴い、その役割は個人の学習機会の充足のみならず、議員もお触れになりましたとおり、コミュニティ形成・活性化への寄与が重要視されるようになっております。公民館には、地域と連携し地域自身が課題解決に向かって活き活きと活動できるような拠点となることが求められていると考えております。そのため、公民館を拠点に人々が集い・学び・繋がるような機会の提供、そしてそのような人と人とを結びコミュニティに活力を生む人材の育成を責務と考えております。

　その公民館の体制でございますが、公民館は中央１・地区２７の２８館で全市域を網羅しており、その職員体制は各館の地域規模や付加される機能に応じて２名から４名で構成しております。　館長は嘱託職員が基本で、少人数職場における指揮系統を保ち、また地域との調整役を担うための素養をもつ者として、市管理職ＯＢまたは校長ＯＢを採用しています。

　職員は、公民館区の地域から公募し、社会教育や地域とのつながりに意を尽くしてくれる人材を選考試験を経て採用しています。

また正規職員は、公民館区が広く人口規模も大きい地区に対し、他館より煩雑となる事務を適切に処理し、また行政との関係をより密にすることを目的に配置しています。

ご指摘のように、地区公民館は地域の社会教育の発信拠点として、また地域の方々の活動拠点として、情報と人が集まり交わるコミュニティの形成にとって重要な場所であると考えております。その社会教育施設としての機能については、地域の方々のご意見を十分窺いながら意を尽くしてまいります。

これからの地域公共交通の在り方について⑥

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第８問

　低廉迅速な都市軸交通を形成し、次にはそこにアクセスする手段です。都市核及び地域核の中での交通不便者対策はデマンドタクシー、豆バスなどが考えられます。近隣の生活核、例えば江迎や吉井、世知原、柚木の場合で考えると、大野を乗り換えポイントとした街づくりを考えるべきである。大野へは世知原や柚木、吉井、江迎の一部が集積し、大野に来れば頻繁に都市軸交通を利用できる。既存の国道２０４号線を通るバス路線の１部でも、あるいは吉井支所発妙観寺峠経由のバスが江迎町の文化会館インフィニタス発大渡橋・妙観寺トンネル経由となれば大野へ短時間でアクセスできる。

《回答》

　繰り返しとなりますが、今回の再編実施計画では、南北に渡る長距離路線を北部からは佐世保駅まで、南部からは松浦町を終点として整理しております。

議員のお考えのとおり、今後は乗換による交通網の形成が重要になるものと考えておりますが、結節点の場所や費用面などの問題もございます。

　いただきました提言につきましては、トンネル等、バイパス経由による速達性、利便性の向上によって採算ベースに乗る乗車数を確保できるかなど、さまざまな問題もあり今後の研究課題としていきたいと思います。

第９問

　今回の質疑で強く感じるのは地域公共交通の責務、これからの時代において担うべき役割の観点が、私とは随分と違っているという事です。おそらく西肥バスや市バス、ＪＲやＭＲ、タクシー事業者など既存の担い手との調整が最大職務としての地域公共交通の部署であったと思う。ぜひ調整としての職務を今回の市バスと西肥バスの一体化において一段落させ、これからは都市整備部においてまちづくりの一環として再構築していただきたい。

　吉井町大渡橋・妙観寺トンネルを通る路線にこだわるのはこれが実現すれば佐世保西高、佐世保工業、西海、佐世保商業などに公共交通で２０分３０分で到達する利便性の高い地域となります。また江迎吉井世知原柚木、そうした地域から大野地区が都市軸の一翼を担い本市においても魅力的な核を形成する事となります。

　さらに２０２７年、佐々町からの西九州道の４車線が実現すれば定時性も確保され、江迎鹿町から佐々に山越えして西九州道を利用すればそうした地域からも先ほどの拠点とされた松浦町に３０分ほどでアクセスできるようになります。要するに町の魅力が高まるグランドデザインが必要ではないでしょうか。

　市長のお考えをお伺いします。

《回答》

　本地域においては、バス事業が競合することで、路線の経営効率が良くなく、それを第一段階として改善し、かつ、既存のバス路線を維持することで、市民の足を確保することに重きを置いてバス運行体制一体化を行いました。

　今後も人の流れやまちの配置等は時代とともに変わってまいりますので、将来的なこととして、人やまちの形に合わせた公共交通をどうつないでいくのかということも検討していく必要があると思っております。その上で交通事業者の考え方ももちろんでありますが、現在実施しております都市計画マスタープランの見直しとの整合性を図るなどして市としてのまちづくりの方向性といった考え方をしっかりと持つ必要もございます。議員がおっしゃられるとおり、今後については新たな視点で検討していくことが重要であると考えているところでございます。

これからの地域公共交通の在り方について⑤

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第７問　これからは提言である。

　都市計画・立地適正化計画で都市核・地域核・生活核そうした拠点にコンパクトに人口を集積し、その核の間を公共交通が担う、コンパクトプラスネットワークのまちづくりではネットワークとしての地域公共交通をシステムとして考えなければならない。そうなれば都市軸の交通、生活核から都市軸へアクセスする交通、都市核地域核生活核などの核の中の交通不便者対策としての地域公共交通、の３つに整理する必要がある。

　まずは都市軸の交通であるが、都市核とそれに隣接する大きめの生活核、私の認識では大野と早岐、つまり大野から佐世保駅、佐世保駅から早岐駅これを都市軸とし、この間においては待ち時間を気にすることのない間隔で公共交通が往来する、まずは都市軸の形成を図るべきと思うがどうか。

　その都市軸の形成においては、路面電車があればそれが一番効果的である。先般総務委員会においての行政視察で、富山市においては縮小されていた路面電車の再整備拡張とＪＲ富山線の路面電車との一体化により、運賃200円均一の都市軸交通を実現している。また金沢市においては戦災にあっていないということで古く狭隘な街並みの中で「新しい交通システム」の導入が図られている。地下鉄やモノレール路面電車などが検討され、「軌道を敷設する空間は確保できる」との見解は得ているものの、過大な費用に対し実現性は乏しいような感じであった。そこで他市の例を参考に連結バスの社会実験を開始するとのことであった。

　そこでより具体的に実現可能性のある都市軸形成の交通を模索するとすれば、大野から佐世保駅間はバス路線、佐世保駅から早岐まではＪＲ線の輸送改善や利便性向上で対応できるのではないかと考えるがいかがか。

　冒頭ダイヤ調整で中心部の非効率な過密は解消されたとのことでしたが、バス路線が佐世保駅を中心に組まれて、たまたま中心部にバスが多く往来しているので中心部のバス路線は十分ですよと言う事ではなく、私が必要性を考えるのは都市軸の交通と、都市軸へアクセスする交通との祖結節点・乗り換えポイントの整備、そして地域内交通や不便地域対策、役割分担をした交通システムと言う事です。ダイヤ調整や利用者と本数のみの観点で、これからの地域社会をどのように維持するのかと言う観点が欠落していると思うがいかがか。

《回答》

　今回の再編実施計画において、その基本的な方針（考え方）として、南北に渡る不効率な長距離路線の整理を行い、南部からは松浦町、北部からは佐世保駅へと発着地を変更し路線の短縮を図ることとしています。

また、往来する本数につきましても今回のバス運行体制一体化により、過剰と判断していた競合区間の減便を行ったものの、大野方面から佐世保駅方面は１時間当たり平均２６便、復路は平均２０便、早岐駅方面から佐世保駅方面は１時間当たり平均９便、復路は平均７便となっており、合わせてＪＲ、ＭＲが利用できる環境となっております。このことから完全な等間隔とはなりませんが、議員お考えの都市軸交通を往来する便数としては確保できているのではないかと考えており、特にその間の便数が不足するという声はこれまでも聞こえておりません。

議員ご紹介の新交通システムは、それぞれの都市の取り組みとしては興味深いものとは考えますが、現行体制において、その他のソフト面の対応等が必要かにつきましても事業者とも話をしてみたいと考えております。

いずれにいたしましても、現在、議員のお考えと同様に都市軸の交通、そこへのアクセス、そのための結節点、そして交通不便地区と公共交通路線の接続といった観点で地域公共交通の再編に取り組んでいるところでございます。

これからの地域公共交通の在り方について④

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第６問

　市長に問う

車で通勤する場合、江迎から市役所を想定した場合、江迎をスタートすれば北松中央病院の先の交差点、吉井方面への車が3分の1、佐々に直通する車が3分の2の割合です。吉井方面へ進む車は吉井と江迎の町境の大渡橋で皆瀬・大野方面に3分の2、佐々方面に3分の1、となっている。バス路線はこのルートで見た場合3分の1、さらにその３分の１の交通量の方を進む。車の動きを人のニーズと考えたならば、バス路線は３分の１の３分の１ですから１割ほどのニーズに対応しているという事になります。

吉井の支所前から山を越え皆瀬大野佐世保駅のルートのバス路線が１日６往復しています。ちなみに妙観寺トンネルの直接工費は約４０億で総事業費７６億円、この路線の整備が行われています。また大渡橋の事業費は約３９億円です。バス路線はこの１１５億の整備事業の道路を通らず、狭い道、踏切を通ります。また江迎から佐々に直結する道路についても相当な工事費だと思いますが、バス路線はありません。

社会資本整備と言う先人の努力とその果実を、のちに生きる私たちは活かし、地域住民の利便性向上に努め、利便性の高い地域として時代に繋ごうとしていると言えるでしょうか。市長はどのようにお考えか。

《回答》

　議員ご指摘のとおり、江迎町の北松中央病院から右折し佐々へ向かう長崎県道２２７号志方江迎線の道路整備や、妙観寺トンネルの供用開始は、マイカーの速達性に寄与しているところです。

　議員のご指摘を受け、改めて、バス路線につきまして西肥自動車に問い合わせたところ、江迎から佐世保駅方面、妙観寺線につきましては、運行途中で満席とならない中、一定の人口集積、需要があるところを走行することで利便性と収益性を確保しているとのことでした。

　なお、妙観寺トンネルの上の地域である、樽川内バス停から堂の脇バス停までにおいて、妙観寺峠から旧吉井町側での乗降者が延べ約８０名、それ以外の佐世保市側で延べ約２１０名、合計で月あたり延べ３００名程度の利用者がおられ、トンネルを利用することによってその沿線利用者の足に影響がでたり、利用者の新たな経済的負担が増えることが考えられます。

　ご指摘の路線につきましては、社会資本整備により都市間の移動環境の改善として速達性が向上しておりますが、公共交通における路線の検討においては、速達性だけではなく沿道住民の足、これは今後増えると予測されている高齢者の方も含めてのことですが、これらの皆様の足の確保という重要な役割を踏まえた検討が必要であると考えられます。

今後の課題として、現時点では主要なバス、鉄道の経営が安定している中で、進めるべき課題としては路線から離れた周辺部からの、いわゆる交通不便地区対策の充実を図ることで交通政策を担うシビルミニマムの責任を果たすことが肝要であると考えております。

　ここでも当局答弁案に加え市長の考えが述べられています、ビデオでご確認ください。

これからの地域公共交通の在り方について③

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第５問

　現在のバス路線は基本的には佐世保市北部地域であれば佐世保平戸間の都市間を、合併前の旧北松浦郡各町の拠点を経由して往来するという、都市間交通と都市内交通が併用され運営されている。結果としてバス乗車は過密であったり過疎であったり、します。朝の通勤時間帯でさえがらりと空いたバスが周辺部においては何本も通りますが、佐世保駅を終点とした中心部においてはどこかの時点で満員になるのかもしれない。この事はただいま述べられました「佐世保市地域交通網形成計画」の「乗り合いバス事業に関する現状・問題点」において、佐世保駅等の中心市街地に向かって乗客を輸送しており、中心市街地周辺では各方面からの運行が輻輳、一運行当たりの乗降人数は多くなく、必ずしも乗車効率は高いとは言えない、と指摘されている。乗車効率、すなわち経営コストですが、この問題点についてどのように考えるか。

《回答》

　佐世保市地域公共交通網形成計画及び再編実施計画を策定するために長崎スマートカードや実際に現地立会によるバス利用状況の調査・検討をおこない、その過程の中で議員の指摘のような、乗り合いバス事業に関するさまざまな問題点が洗い出されました。

この結果を受けて、特に中心部における供給過剰な状態や、運転士不足への対応が必要との判断により、調査を開始した平成２７年時点の運行本数に対し、競合区間３割、非競合区間１割削減を原則として、乗降データを詳細に分析した結果をみながら適正な本数となるよう調整を行いました。すべてのダイヤを改めて作り直した結果、もともと本数が多かった競合区間においては２７．５％、非競合区間では１７．６％の削減を行い乗車効率の改善を図っております。

バス事業者からの聞き取りによりますと、乗車率は以前よりも向上し、路線の高効率化は発現していると評価されているとのことです。

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第３問

　約半年を経過したが路線運営会社の経営状況はどうなったか。また、ニュース報道にあった市民の意見はどのようなものか。

《回答》

　バス事業者におかれましては、１０月に上半期の実績を集計のうえ、この分析に取り掛か

る予定と伺っており、９月の段階ではまだ今回の再編に係る分析は行われていないと伺っ

ております。

　またニュース報道につきましては、令和元年７月２９日開催の佐世保市地域公共交通活

性化協議会において佐世保商業高校が実施された生徒さんを対象にした今回のバス再編に

関する独自アンケート結果について報道されたものと承知しています。

意見としましては、定期券の共通化により「乗ることができるバスが増えた」と評価され

る一方、地域によっては「土日の便が減った」など不便さを訴えられる意見がございました。

第４問

　地域公共交通を行政の責任として実現する手段であった市バスがなくなり（させぼバスはまだあるが）、今後市の考えを具現化する手段はどうなるか。市の責任や権限における法体系はどのようになっているか。

《回答》

　市営バスは地域公共交通の一翼を担っておりましたが、これまでも公共交通の全体的な

計画を推し進めていくことは行政の役割となっております。

平成２５年１２月に交通政策に関する基本理念やその実現に向けた施策、国や自治体と

の果たすべき役割などを定めた交通政策基本法が施行され、関連する法律の改正を受け、地方公共団体が中心となり持続可能な公共交通ネットワークの形成を進めるためのマスタープラン・地域公共交通網形成計画を中心とした公共交通政策の推進を行うこととなっています。

そこで、本市では法改正にあわせ法定協議会となる公共交通事業利用者関連団体等が参加する、佐世保市地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、同協議会との協議を整え、佐世保市地域公共交通網形成計画を策定しました。

この計画を基に実効性を担保するために、バス運行本数の適正化やダイヤ編成上の考え方さらに不便地区対策をとりまとめた「佐世保市地域公共交通再編実施計画」を策定し、国の認定を受け、今回のバス事業再編という流れで市の交通政策を具現化したところでございます。

今後もこの協議会において、利用者目線、議会からのご意見等を踏まえながら取り組んでまいります。

これからの地域公共交通の在り方について①

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第１問

　市長に対して

　先の６月議会において子供の医療費無償化や補助の現物支給や償還払いの議員からの質疑に際し、市長は国がナショナルミニマムとして取り組むべき課題であると述べられた。日本の国全体が人口減少している最中に、地域間競争として近隣の自治体がこうした政策を競うことで地域内人口を増やすという事は、資源の有効活用とは言えず、市長の考えに私も同感である。ただナショナルミニマムという考えの一方にシビルミニマムという考え方もある。市が責任を持って実現しなければならない事、をどのように考えるか。

そのシビルミニマムの考え方の中で、地域公共交通に対しての行政の役割や責任をどのように考えるか。具体的な例として、市のある職員さんは大村氏から佐世保市役所まで通勤されていて交通費は840円だそうです。一方私が住む江迎町から佐世保市役所まではバスで１，０５０円、ＭＲで１，０１０円です。自分の住む町の市役所に来るコストとして、この金額をどのように考えますか、特にシビルミニマムとしての地域公共交通の責任について、市長の考えをお尋ねします。

《回答》　　

　料金の違いにつきましては、長距離大量輸送が可能で都市間交通としてのＪＲと、輸送量が限られる一方で都市間交通とフィーダー的な運行も可能なバスの役割の違い、また運行コストの違いなどによって生じていると考えられます。

議員ご質問の公共交通におけるシビルミニマムの考え方としましては、市としての責務としては、市民のそれぞれの生活圏からの移動環境を確保することと考えております。これに加えて公共交通が継続するように利用する地域住民、また公共交通の運行を担い、サービスの向上、運賃の低廉化に向けた努力検討する交通事業者、この三者がそれぞれの立場で公共交通の維持を担っていくことが重要だと考えております。

このために地域交通を持続可能なものとして担保するため交通事業者、利用者等の協議により再編実施計画が策定されており、今後とも繰り返しこの計画を策定することで、移動環境を確保することとしております。

その中で利便性や、議員ご指摘の料金体系などについても検討課題としたいと考えております。

　ここで当局が用意した解答案に加え「バス会社に対しそうしたことの改善や提案を再三行っている」との趣旨の市長の答弁が加わっています。ぜひビデオでご確認ください。

第２問

　地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受けたがどういう内容か。

　市バスと西肥バスの一体化は構想の完結なのかスタートへの条件整備なのか、どのように考えるか。

《回答》

　地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰の趣旨としましては、地域公共交通に関する取り組みが他地域の模範となるような顕著な功績がある団体に対して国土交通大臣より表彰されるものであります。　

議員ご案内の「佐世保市地域公共交通活性化協議会」の受賞に関しましては、市の公共交通政策のマスタープランに位置づけられる「佐世保市地域公共交通網形成計画」の策定に至る協議から、地域公共交通の維持のためのバス運行体制一体化を提案され、地域関係者の合意のもと、バス路線網再編の実現に係る一連の活動が評価されたものでございます。

　続きまして、今回のバス運行体制一体化につきましては、将来にわたって持続可能なバス事業を維持するためのものであり、今回の一体化のスタートを基に様々な実施計画の事業を展開することとなります。

チャリティーコンサートにサックスデュオで出演しました。

６月１６日、盲導犬を普及するチャリティーコンサートに、江迎のコーラスグループの皆様に誘われて出演しました。なかなか十分な練習はできませんでしたが、かねてより私に求められているのは「素晴らしい演奏」ではなく、「文化の裾野の逞しさ楽しさ」の表現であると思っています。また何事も誠実に一生懸命に取り組めば、下手でも心地よいさわやかさは表現できると思っています。　
　ご笑納ください。

森きららの移転 真相は？

６月議会が閉会しました。ベテラン議員が引退し新人議員が８名、いろいろなことがありました。総務委員長として初めての委員会運営、勉強になりました。
　さて森きららの移転、既に既定のような報道が先行していますが、現実には次のビデオの内容が真実です。これから議論が深まると思います。

佐世保市議会議員 北野正徳 ３つの約束

佐世保市議会議員選挙が始まりました。「４つの政策」

「政治」を考える！

　県議選投票率は５０％を切りました。政治に対する関心が低下しています。インターネットを初め政治をする主体としての自己をアピールする手段はいろいろとあるのに、ただ道路端に立って頭を下げる、では悲しすぎます。

　地域を語り、政策を語り、夢を語って欲しいものです。当選後はぜひ力強く一般質問など大いに発言していただきたい。今回の選挙で数名の先輩議員が引退されます。非常に発言力の有る方々で、その空白を埋めることができるのか、新議会が二元代表の一翼を担うことができるか心配です。私の所属する会派緑政クラブは、一般質問をしなくても平気な会派ですが、他の会派もそうした雰囲気になると議会そのものが空洞化してしまいます。

　緑政クラブは「農協（もしくはかつての農政連）」との関りからくくられた会派ですが、所属議員が全て農業などの第一次産業に従事あるいは関係している訳ではありません。会派を再編する時期に来ているように思います。そして会派が議員個々の能力向上に機能するようにしなければなりません。

　新議会では、会派再編です。

私の政策 コンパクト&ネットワークのまちづくり

佐世保市議会議員 北野正徳 私の担う役割

県議会議員の選挙が始まりました。

政治について、考えてみる、いい機会です。

４年間１６回 最後の一般質問です。

一般質問をしない議員、の存在が時折新聞等で指摘されます。少ない議員の４倍ほどはやりました。やってみての実感です。一般質問をしないと勉強しません。議員の力は知識と経験の蓄積、それと職員との人間関係の積み上げで決まります。

地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う⑧３月議会一般質問

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質問⑩

第６次の総合計画による政策構成では「多文化交流による国際都市づくり」のもとに地域国際化の推進、戦略的な国際交流の推進、の２本立てとなっている。その元に国際戦略活動指針が策定されている。これは２０１１年から１０年間、第７次総合計画の策定時までとなっている。これから７次総合計画が議論されますが、どのようなイメージをお持ちでしょうか。

具体的に指摘すればこれまでの本市における国際戦略は米軍の方々と友好的な街であること、が基本にあります。次に成長著しい東アジアの活力を取り組むという事での本市への人流物流を活発化させるという事、また本市の企業の海外進出や海外とのかかわりを拡大させるという事、ここまでです。国において「特定技能」と言う大きな政策転換がなされた以上、新たな視点からの施策が必要であると思う。

それは外国の方が本市に長期滞在し働き、生活をされ、人生を楽しまれる、そんな街であるのかと言う事です。

国際化、多文化共生、あるいは外国人共生、いろいろな表現がなされますが、市民としての位置づけ、外国人市民が日本人市民と法の下に平等に佐世保市で暮らすことができる、ある意味では外国人労働者に選ばれる町であることも本市の競争力を高めることになると思うがいかがお考えか。市長の国際都市のイメージも含めてどのように考えるか。

回答⑩

議員からご指摘がありました「佐世保市国際戦略活動指針」は、本市の強みを生かした戦略的な都市間交流を推進し、本市の活性化を図ることを念頭に、平成２３年からの概ね１０年間の都市ビジョンを掲げ、体系的・戦略的に取り組む活動の基本的な考え方をまとめたものであり、ご指摘のように、本市の在住外国人との共生社会に焦点をあてたものではありません。

しかし、第6次総合計画後期基本計画では、施策「地域国際化の推進」において、地域おける国際理解の促進を掲げ、議員ご指摘の外国人共生の市民社会を意図した施策を展開しています。

たとえば市民が、在住外国人との交流や外国語・文化に関する講座等を通じ、国際理解を深めることや、留学生を含めた在住外国人への多言語による情報提供や利便性等の向上策等について施策展開を実践してきております。

さらには、本市内でも、国際交流団体が、複数立ち上がっており、子供たちも含め姉妹都市交流等が盛んに行われ市民交流の輪が広がっています。

また、これまでの市民活動を踏まえての取組の数々が、先に示された「成長可能性ランキング」においても、その重要な要素である多様性を受け入れる風土が全国３位に評価されるなど、市民生活における市民と外国人との双方の国際理解は深まっているものと思います。

しかしながら、これまでは、在住外国人は、米軍関係者や留学生などといったある程度限られた外国人だけを想定した施策でしたが、国が深刻な人手不足を背景とした外国人労働者の受け入れ拡大という従来の方針を大きく転換した今、議員ご指摘のとおり、外国人は地域経済を支える外国人市民という視点も重要であると考えております。

まだ、国から自治体に対し、具体的・詳細な役割が示されていませんが、まずは、先んじて、在住外国人の方々が外国人市民として仕事や生活が充実するよう、どう手を差し伸べることができるか関係部局連携して検討するよう指示してまいりたいと考えております。

　今後も、外国人を温かく迎え入れる、本市の「多様性を受け入れる風土」に立脚した都市の魅力を更に高め、外国人にも住みやすい魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う⑦３月議会一般質問

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質問⑨

総務省が２００８年、外国人住民への対応の施策の指針・計画を策定するように全国の自治体に要請した、その後の経過を日本経済新聞が２０１８年末に調査したとの結果が報道されていた（結果の資料は頂いています）。調査と結果の概要と、外国人共生社会の実現についての本市の現状をどのように評価するか。

回答案⑨】　

２月８日付の日本経済新聞において、総務省の外国人住民に対応するための施策、指針の策定要請に対する全国の自治体の対応状況のアンケート調査結果の内容についてお答えします。

まず、総務省が示す行政サービスのうち「多言語での行政情報の提供」、「外国人住民の生活相談窓口の設置」、「居住支援、入居差別の解消」など主な１３項目に絞って各自治体の実施状況について状況の調査がありました。

調査における結果として、１３項目のうち、４項目について実施、９項目は未実施として報告するとともに、その実施項目としては、「多言語での行政情報の提供」、「就学時の多言語での情報提供」、「日本語の学習支援」、「災害時の情報伝達手段の多言語化」を実施対応し、「外国人向け生活相談」、「緊急時の所在把握」などを未実施項目として回答しております。

なお、新聞紙上では、全国的に生活関連の支援について対応の遅れが目立つとの指摘がなされているところでございますが、本市におきましても、未実施項目として回答しており、同様の状況にあることは否めないと感じております。

次に、多文化共生社会の実現についてどのように考えているのかという点ですが、

今般の法律の改正により、新たな在留資格である「特定技能」が創設され、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みとなるため、本市でも多国籍化が進むことが想定されます。

このことから、この外国人を生活者とする環境づくりにあたって、多言語対応や対応窓口の充実に向けた取り組みなど、ソフト面、ハード面の双方において行政を主体とした新たな施策を講じる必要があると考えております。

特に、本市における在住外国人の居住地において、地域ごとの偏在などがみられる場合には、その地域に応じた対応も必要となることが想定されますので、様々な事情を勘案して外国人の地域における生活を安定させることに取り組む必要があると考えます。

これまでも、本市の多文化共生の取り組みにおきましては、外国人と日本人住民との良好なコミュニティーを構築することが必要不可欠であるという認識のもと、法律制定前の昨年度から市民向けの「多文化共生セミナー」を開催し、市民の皆様に多文化共生の必要性について理解と関心を深めていただくよう、市民レベルの意識の醸成に努めております。

今後は国の動向も注視しながら、「生活者としての外国人に対する支援」に向けた具体的な対策を関係者とともに、協議・検討してまいりたいと考えております。

４年間１６回 最後の一般質問です。

一般質問をしない議員、の存在が時折新聞等で指摘されます。少ない議員の４倍ほどはやりました。やってみての実感です。一般質問をしないと勉強しません。議員の力は知識と経験の蓄積、それと職員との人間関係の積み上げで決まります。

地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う⑥３月議会一般質問

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質問⑧

特定技能制度では特定の技能の元、日本人と同等の賃金も保証されますし、許可の範囲での転職もできます。家族を呼び寄せての定住の機会も一定の条件の下許可されます。となれば「技能実習生制度」よりも市民生活に身近ななる外国人市民が増えると思う。ちなみに外国人の児童・生徒が市内の小中学校に入られている事例やと対応はどのようになっているか。また先ほど述べた国保などの各種行政サービスへの多言語対応はどのようになっているか。

 （答弁案⑧）学校教育課

「佐世保市の小・中学校における外国人の就学状況と対応」についてお答えいたします。教育委員会では、米国軍人等のお子様も含め、日本国籍をもたない子どもたちについても、就学の機会を確保するため、小・中学校への就学を受け入れております。

特に、市内に住民登録のある子どもたちについては、保護者に対し、就学案内を行っており、就学希望がある場合には、手続きの上、受け入れております。

　このような中、現在、佐世保市立小・中学校におきましては、小学校２０校に３７名、中学校９校に１４名の外国人が就学している状況です。

　また、日本語指導を必要とする子どもたちへの対応といたしましては、県の教職員加配や市の日本語指導員派遣等を活用しながら、子どもたちの実態に応じ、学習支援を行っております。

外国人の保護者は、日本の小・中学校に就学させる義務を負っておりませんが、外国人の子どもたちについても、教育を受ける権利を保障できるよう、保護者の意向に寄り添いながら今後も努めてまいります。

　

（戸籍住民窓口課⑧）

各種行政サービスへの多言語対応についてですが、現状では「英語・中国語・韓国語」の三か国語によりほぼカバーできており、専門職ではないものの、これらの言語で会話のできる職員の協力を得ながら手続きを行っている状況にあります。

ネット放送を編集してみました。

ネット中継

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地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う⑤３月議会一般質問

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質問⑤

本市滞在の外国人の方々、国籍や在留資格などどのように整理され、把握されていますか。

回答⑤戸籍住民窓口課】

本市における国籍別外国人住民数（平成31年1月31日現在）は、中国466人、フィリピン332人、韓国・朝鮮312人、ベトナム230人、米国205人、その他336人の「総数1,881人」となっています。

ただし、「④米国軍人等（約6,500人）」は、日米地位協定により住民基本台帳法の適用対象から除外されるため、上記「米国205人」には入っていません。

在留資格には、高度専門職、教育、留学、技能実習等の一定の活動によって与えられるものが２４種類、永住者や日本人の配偶者等の身分や地位によって与えられるものが４種類あります。

本市における在留資格別外国人住民数（平成３１年１月３１日現在）は、留学518人、永住者405人、特別永住者186人、日本人配偶者等114人、技能実習236人、技術・人文・国際業務108人、家族滞在82人、特定活動81人、その他151人の「総数1,881人」となっています。

質問⑥

本市における有効求人倍率が１．５１となる中、しかもそれは日本国全体として労働力不足が叫ばれている中、あえて積極投資をして工業団地を開き、企業誘致を政策の大きな柱に掲げている。閉鎖型あるいは縮小型を前提とするならば、これは１次産業や本市の従来型の造船型産業からこれまで誘致に成功した自動車型の産業へと産業構造を転換するという政策になってしまう。労働力に関しては開放型にならなければつじつまが合わない。移民政策につながるのではないかと言う危惧を初めこの「特定技能制度」はいろいろと議論されたが、積極的な活用を考えるべきと思うがいかがか。

回答⑦】企業への支援…商工物産課／生活者としての外国人支援…国際政策課

ハローワーク佐世保管内の外国人労働者数（平成３０年１０月末現在）は９４６人であり、在留資格別の内訳としては、留学生等の「資格外活動」が３２０人と最も多く、次に「技能実習」２４０人、「専門的・技術的分野」１９３人となっています。資格外活動、技能実習とも前年と比較して若干減少しましたが、労働者総数は３．３％（３０人）増加しています。

　これまでに技能実習生の受入れ経験がある事業所については、特定技能外国人の受入れ環境（技術指導、生活支援、労働環境や住環境設備等）についても整えやすいと推測され、積極的な受入れを検討する企業が出てくると思われます。

　また、技能実習制度では、実習期間の最長５か年で帰国を余儀なくなれていた実習生にとっては、特定技能制度の活用を含めると、最長１０年間の在留が可能となり、技能を高めて高収入を得たい外国人労働者はもとより、企業側にとっても長期間にわたり人材を確保できることが、大きなメリットになると思われます。

一方で、受入れ側（企業、団体）には、外国人労働者の雇用に関する法制度や慣習等に対する豊富な知識と正しい対応が求められます。市では、技能実習生を受入れる管理団体の支援を行う中小企業団体中央会や、高度人材獲得の支援を行うジェトロなど関連支援機関と連携し、外国人受入れに関するノウハウの習得につながるセミナーの開催や、関連情報の収集・発信など細やかな支援に努め、外国人労働者の雇用・育成・定着に向けて支援していきます。

地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う④３月議会一般質問

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質問④

在留カードが発行されたら２週間以内に市役所等で転入届を提出する様になっているが、その時点で国保、介護保険、国民年金、教育や諸手当など日本人の市民と同等に市民であるという事でよいか。

また住民登録をしないままの管理されない外国人の方々もいるのか。

 
（回答④）

外国人住民についても、住民基本台帳法において、中長期在留者等が国外から転入した場合、転入をした日から14日以内に届け出ならなければならない旨規定されています。届け出をされると住民票が作られ、児童手当の受給や国民健康保険への加入、家庭ごみの搬出等の様々な住民サービスを受けることができます。

　次に、中長期在留者の管理についてですが、日本人と同様、外国人の方も転入等住所届け出が義務付けられており、本人からの届け出により実態を把握することとなります。言い換えますと、本市以外に住民登録を行った方や、どこにも住民登録をしていない方については、その実態を把握することは困難と言わざるを得ませんが、届出された住所等と実情が異なる場合などは、申し出や職権により住民票の実態調査を行う権限を与えられております。

なお、日本に在留する外国人の管理自体は「入国管理局」で行われ、入国時には市町村への住居地届出や住民登録の義務について指導されており、届出期間を経過した場合等は本人または事業所等に連絡を行い、届け出を提出するよう指導がなされております。

地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う③３月議会一般質問

質問③

外国人の方は、旅行者もいらっしゃれば何らかの在留資格を持って住まわれている方もいらっしゃると思うが、そもそも外国人の方々はどのように制度的に区分されているのか。「国民」は国籍法により要件が規定されているが、「佐世保市民」であるという事はどういうことか。『市民』という言葉は「市民革命」という言葉に代表されるように極めて概念的な言葉である。佐世保市民、とはどのように定義されるのか。

【回答③】戸籍住民窓口課

日本に滞在される外国人は、大きく次の４とおりにわけられます。

①「短期滞在者」･･･旅行者など３か月未満の方。

②「中長期在留者」･･･留学や就労、日本人の配偶者など３か月以上の方。

③「特別永住者」･･･戦前から日本に居住している在日朝鮮・韓国・台湾の方。

　　④「米国軍人等」･･･米国の軍人・軍属、並びにその家族の方。

　　　　※うち、佐世保市民として住民登録が可能なのは②と③のみ。

　まず外国人が日本へ入国した場合、空港等における上陸審査時において、入国・在留目的に応じて、「在留資格」や「在留期間」が決定されます。３か月以上日本へ滞在する場合（外交官等を除く）は、在留カードが交付され、「③中長期在留者」となります。

「③中長期在留者」となった外国人が、佐世保市に住所を定めたい場合、在留カードを提示して、住民基本台帳法に基づく転入届をする必要があります。届出をされると住民票が作られ（佐世保市民として）児童手当等の受給や国民健康保険への加入、家庭ゴミの搬出等の様々な行政サービスを受けることができます。

次に「市民」の定義ですが、住民サービスを受けることができる方々を、狭い意味での「市民」とするならば、居住している自治体に住民登録をしていない在留者は「その自治体の市民ではない」ということになります。一方で、例えば「佐世保市」に住民登録をしている在留者については、国籍とは何ら関係なく「佐世保市民である」ということになります。

地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う②３月議会一般質問

コメント）

４月に欧米系のお客様が来られる予定が入っている、との本陣社長の話。

○『セブンシーズマリナ―』（船社：リージェント　セブンシーズ・クルーズ）
　・総トン数：48,075トン
　・総乗客定員：779名
　・2019年4月3日（水）13時入港－21時出港
　・前港：天津、次港：釜山
　　（上海を出発して、東京に至る18日間の航海の途中で寄港されます。）

〇『インシグニア』（船社：オーシャニア・クルーズ）
　・総トン数：30,277トン
　・総乗客定員：803名
　・2019年4月4日（木）8時入港－18時出港
　・前港：鹿児島、次港：天津

今江迎では宿場町構想によるまちづくりが動き出し、江迎湾に屋形船を浮かべる話が県の事業採択などもあり、形に成ろうとしている。例えばこうした外国のお客様が平戸の教会や中国系であれば鄭成功の記念館などを訪ね、かつて平戸のお殿様が海路江迎の本陣に上陸されたように、屋形船で平戸から江迎にと言う事業が連携事業で実現できればと思う。

ともあれ、これからますます外国人観光客が増え、外国人の方々と身近に接する機会も増える。

　さて、今回は旅行者ではなく、滞在する外国人について質問を行う。

２８年６月議会において「外国人技能実習制度について」一般質問を行いました。その後崎山議員などからも一般質問がなされています。この４月から根本的な制度の変更が行われました。そうした事からの質問である。

質問②

１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は１９９７年をピークに減少に転じています。それを補完する様にまずは「留学」の資格外活動としての週に２８時間のアルバイトが増え、２００８年に７０，８３３人だったものが２０１７年には２９７，０２１人に増加しています。更に途上国への技術・知識移転を主眼としてはいますが「技能実習制度」が、減少する生産現場の人手不足を補ってきました。そしてこの４月からは「特定技能制度」が始まります。この技能実習制度と特定技能制度の違いをどのように認識されますか。

【回答②】商工物産課

　技能実習制度は、平成５年に制度化され、開発途上地域の外国人を日本で一定期間（最長５年間）に受入れ、わが国の技能、技術、知識などを開発途上地域等へ移転することで当該地域の経済発展を担うという、国際貢献を目的としています。また、技能実習法で定められている基本理念には、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と記されています。２０１８年１０月末時点での国内の技能実習生は約３０万人であり、外国人労働者数約１４６万人の２１％を占めています。

一方、特定技能につきましては、少子高齢化等の影響により生産年齢人口の減少が進み、全国の中小企業を中心に深刻化する人手不足への対策として、平成３０年１２月に入管法が改正され、今年４月から新たな在留資格「特定技能１号・２号」が創設されることになりました。特定技能１号では、これまで原則禁止されていた外国人の単純労働を含めた就労が認められ、特定技能２号では、家族滞在や在留期間更新が可能となるなど、これまでの国際貢献とは異なる、新しい雇用形態の外国人労働者が誕生すると認識しています。就労可能な分野は、人手不足が深刻な介護、外食、建設など１４分野となり、今後５年間での国内の受入れ人数は２６万～３４万５千人と見込まれています（受入れ上限３４万５千人）。

また、特定技能制度は、相当程度の知識又は経験を有する外国人労働者が、即戦力として労働現場で生産活動に従事するため、人手不足の解消と生産活動の向上にも貢献できるものと考えられます。