令和時代の農業政策のあり方について問う。①

ネット放送です。

http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1090

ここ１０年程の趨勢では本市財政は８％ほど拡大しているが、農林水産事業費においては、財政全体に占める割合がかつて３％を超えていたものが、２．５％程に縮小している。これは農林水産業から外形的にはリーディングプロジェクトに代表される他産業への政策転換のようにも見える。これからの時代の農業政策をどのように考えるのか、問うものである。

今回通底するテーマ、コンパクトプラスネットワーク型の社会の在り方の中で、都市核地域核生活核を緩やかに包んでいる市街化調整区域や中山間地域をいかに管理された自然の中で維持するかと言う事が課題になります。私は農業などの第1次産業を振興し自立的に営まれるようにすることが最も効率的で持続可能性があると思います。ですから単に産業としての農業だけの問題ではなく、本市全体のまちづくりの観点から、農業の事を考えて頂きたいと思います。

問１．

市の決算総額は、１０年前と比べ８％程度増えているにもかかわらず、農林水産業費は、縮減傾向にある。近年は、クルーズ船等観光面に傾注されており、第一次産業から他産業への産業転換政策にも映るがどう考えるか。

１．当局答弁方針

　農林水産業費の縮減傾向をどう分析しているのかというご質問にお答えします。

　議員ご案内のとおり、平成２１年度（２．１５％）と平成２９年度（２．００％）を比較した決算総額に占める農林水産業費の割合は、▲０．１５ポイントと減少しておりますが、分母となる市全体の予算が大きくなったことが要因であり、農林水産業費の額としては、ほぼ同水準を確保している状況にあります。

　この間、西海みかんや長崎和牛といった本市を代表する農産物も飛躍的に売り上げを伸ばし、また、水産業においても、漁獲高がほぼ倍になり、全国第２位になるなど、一定の成果が表れていると認識しております。

　しかしながら、高齢化による営農・漁業活動の規模縮小や担い手不足による廃業等で、新規施設整備などのニーズが減少していること、また、現役の担い手等においても、生産資材や飼料、燃料の高騰など取り巻く環境の変化により、農漁業経営は一層厳しさを増しており、規模拡大や新たな投資よりも、どう効率的な生産を実現していくかに転換する傾向が見受けられるといった課題もございます。

　こうした背景から農林水産業費は数字的には縮減傾向にありますが、一方で、産品によってはブランド化され、全国的にも知名度が上がっているものもあり、佐世保市の認知度にも貢献しており、第一次産業分野への投資を可能な限り緩めることなく同分野へ就業されている方々に寄り添いながら、最善の支援となるよう施策を進めてまいりたいと考えております。従いまして、議員ご指摘の産業転換政策ではなく、適切な財源配分のもと、第一次産業の振興に努めているものと認識しております。