2019年10月10日木曜日

コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方について問う⑥

ネット放送です。
 自助・共助・公助の概念で言えば、社会教育分野は公助の最たるもののように受け止められているのではないかと思う。そして公助としての社会教育行政は行政コストの削減の観点からできるだけ小さくしたい、そんな思惑はないでしょうか。
 公民館の受益者負担と言う事も議論がありました。公民館で行われる社会教育活動の受益者は、そこに参加する市民の個人的な利益なのでしょうか。社会教育の受益者は社会であり、国民であり、国である。次の時代にこの地域に住み、この地域を支える人たちではないでしょうか。社会の在り方国の在り方の問題ですから、教育委員会の皆様方には深く探求していただきたいと思います。
 コミュニティーセンター化は行革の一環なのでしょうか。すでに現状において公民館長を担う人材の不足が憂慮され、優秀な職員は嘱託と言う雇用期限の壁に直面している。色々と質疑を致しましたが、そうした事を指摘して、終わります。


0 件のコメント: