令和時代の農業政策のあり方について問う。③

ネット放送です。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1090

問３．

先ほどの答弁において「原因の一端としては、高齢化による営農・漁業活動の規模縮小や担い手不足による廃業等で、新規施設整備などのニーズが滞っている」事が説明されたが、そのことで畜産業に絞りお訪ねする。規模拡大、増頭のための施策である家畜導入事業、簡易牛舎の整備事業、クラスター事業への取り組みにおいてその課題への対策としての施策は講じられているか。

当局答弁方針

担い手や施設整備等における課題への対策としての施策についてのご質問にお答えします。

平成２１年度から３０年度までの１０年間で、肉用牛経営農家戸数が３１９戸から、２６９戸と５０戸減少しておりますが、新規就農者としては、畜産全体で２１名、肉用牛に限りますと１５名となっております。

これは、新たに就農をご希望の方に対して、就農後も農業次世代人材投資資金などを活用しながら、次代を担う営農者の育成に努めてきた結果と考えております。

一方、総体的に減少傾向にある飼養戸数の問題を解消するため、新規就農者の就農強化を視野に入れつつも、現実的な対応といたしまして、廃業により減少している繁殖雌牛の増頭を図り、産地の維持と肥育素牛安定生産を確保して参りました。

具体的には、繁殖素牛導入事業を展開し、繁殖雌牛群のレベルアップと斉一性を図る取り組みをおこなっております。県の事業である長崎県家畜導入事業では、県産の種雄牛を父にもつ素牛を、市の単独事業である佐世保市肉用牛導入事業では、地域の特色ある肉用牛生産の為の素牛を導入し、平成２２年度からの９年間で　９１０頭が導入されております。

こうした事業の結果、平成２１年度の繁殖雌牛の飼養頭数２，８２８頭に対し、平成３０年度も同数が維持できており、１戸あたりの平均飼養頭数も９．８頭から１１．３頭に増頭するなど、規模拡大による経営の安定にも寄与しています。

肉用牛産地として、あり続けるためには、人的な対策とともに、本事業を計画的に継続して行っていく必要があると考えています。