2017年2月12日日曜日

コミュニティ・スクールについて 行政視察②


先般の文教厚生委員会行政視察、第2視察地です。


視察報告書

平成29年2月8日

文教厚生委員長 様

文教厚生委員会 委員 北野正徳

【東京都足立区教育委員会】

調査項目

「コミュニティ・スクールについて」

説明および調査の概要

1.コミュニティ・スクールとは
 「学校運営協議会制度」とも呼ばれ、学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」に転換するための仕組みで、この事で地域ならではの総意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めることができるようななる。

2.調査に至る経緯
 全国46都道府県内2806校(H244.1)にこのコミュニティ・スクールが導入されている。しかし長崎県においては壱岐市において1校あるのみで、本年4月より本市佐世保市小佐々町で導入されることとなっている。その為にその目的と課題を整理するために行政視察を行った。

3.調査の概要
 ・「開かれた学校づくり」について
 足立区においては平成14年度からすべての小・中学校に「開かれた学校づくり協議会」が設置され、学校・家庭・地域が連携し子供の成長を支える仕組みが模索されてきた。この制度の目標は「地域に根ざした特色ある学校づくり」「学校支援活動の充実」「家庭と地域の教育力の向上」の3点で、それを5つの機能「学校の現状・課題の協議」「学校評価の参画」「地域の人材活用、学校運営の参画」「学校・家庭・地域の役割分担と調整」「土曜事業、家庭教育等の事業実施」で、実現しようと言うものである。
 具体的には評価部会・家庭教育部会・土曜事業部会・広報部会などの部会が設置され、「ゲストティーチャー」「登下校の見守り」「木工・茶道などの土曜事業」「講演会」「学校関係者評価」「授業診断」などに取り組まれている。
 「谷中中学校 開かれた学校づくり協議会」についての説明をお聞きした。冒頭の資料に「当時、谷中中学校は、生活指導困難校だった」と記されていた。足立区は全国的にも有名な「ヤンキーが多い地域」であることから、私は「学級崩壊」や「荒れる中学校」などの課題が発生し、学校だけでは解決できないので、地域の力を入れることの方法として「開かれ型」が取り組まれたというのが実情ではないかと質問したが、そういう経緯も無くはないがすべてにおいてそうではないとのことであった。
 平成16年度、地教行法が改正され、法律上で学校運営協議会の設置が認められるようになり、平成23年度以降からは「開かれた学校づくり協議会型コミュニティ・スクール(開かれ型CS)」への移行が目指されることとなった。
 コミュニティ・スクール(CS):学校運営協議会とは何か、を理解するためにはこの足立区の小中学校で従来すすめられて来た「開かれた学校づくり協議会」とどう違うのかを比較するのが良い方法である。CSは地教行法47条の5に基づき(「開かれ」は協議会ごとの設置要綱、以下カッコ内は「開かれ」について)、委員は特別職の非常勤公務員として日額2000円の報酬がある(校長の推薦:無報酬)。CSでは校長の教育方針を承認し、運営への意見を述べ、教職員の任用に関する意見を述べることもできる(協議・評価・支援・調整等の機能はあるが権限はない)。
 「開かれ型」で十分な助走期間があるにもかかわらず、「開かれ型」から「開かれ型CS」への移行は停滞しているようである。その要因は「開かれ型で十分ではないか」「支援は良いが運営への参画までは望まない」「負担が大きい・人材がいない」などである。

4.見えてくる課題

 今回の視察により課題も具体的に見えてくる。まず「開かれ型」と言われる先行取り組みがある足立区においてもCSへの移行は膠着状態である事、その足立区においては1校1CSである事。これらのことを考えると、小佐々町においては2小1中でのCSとなり、運営においては意義の顕在化、継続化等、課題は大きい。
 地方自治は民主主義の小学校である、という言葉がある。このコミュニティ・スクールは「教育」を切り口とした主権者である住民が地域を運営していく(=自治)事の学びであると言える。本市においては公共施設の再編もこれから進められるが、学校教育の施設が社会教育に活用され、地域が学校を中心として運営されることも考えられる。安易に早急に成果を求めるのではなく、本市周辺地域においては一つの地域自治の在り方としても考えられ、長期的総合的に取り組む必要があるように思う。

2017年2月11日土曜日

介護認定業務の遅れ 行政視察①

 文教厚生委員会での行政視察の報告書です。提出したそのままの形式でアップします。


視察報告書

平成29年2月8日

文教厚生委員長 様

文教厚生委員会 委員 北野正徳

【千葉県柏市・埼玉県上尾市】

調査項目

「介護認定業務について」

説明および調査の概要

1.調査に至る経緯
 本市においては介護認定業務の遅れが恒常化し、常に委員会において議論されることとなっている。そこで正常に処理されている自治体を視察し、その抜本的解決を図ることとした。
2.調査の概要
 本市における認定業務の遅れは常態化し、当委員会においてもほぼ2年間この問題を、都度都度議論してきた。問題点を指摘するもののそれは単なる指摘でしかなく、有効な解決策の提案ではなかったのかもしれないとの反省が残っている。具体的で有用な議論に成り得なかったのはこの介護制度に対する委員(議員)間の知識の差、認定業務の現場での事務処理の把握の仕方、流れの理解、あるべき姿の認識が不明確あるいは不在、によるものと思われる。
 例えば本市においては認定調査の後審査会に至るまでの精査の段階を「1.5次審査」と称しそれを一つの段階ととらえられている。その為に時に委員会の議論として「この1.5次審査なるものは不要ではないのか、この事が全体を遅延させているのではないか」などの議論もなされてきた。ただ柏市においても上尾市においいても、「1.5次審査」とは称さずとも調査票の修正訂正、内容確認は行っている。同様に調査票の精度、特記事項の書き方なども、当委員会においては遅延の原因ではないかと議論をしてきたが、特別な違いはない様である。
 認定調査の在り方についても正規職員と嘱託職員の総数と比率、定着率に問題があるのではないか、また民間委託についても議論をしてきた。こうしなければならないという客観的指標がないので、常に議論は雑駁で、指摘するのみで解決策には至らなかった。柏市では嘱託調査員は処理能力にもよるが自給約1500円程度、一方上尾市ではそれは800円程、ただしどちらも定着率はよく、募集が難しいという事ではないとのことであった。今回の視察により調査員の資格や勤務形態の問題、数の問題、民間委託の問題等、具体的な基準値を類推できるので、これを基に具体的に議論しなければならない。
 本市の場合、一時期の担当者の離職により「待ち案件」が蓄積し、その分が累積しているだけで恒常的処理速度は適正であるという意見ある。一方、そもそも事務処理の能力や速度の問題ではなく担当者数(=予算)が不足しているのではないか、との意見もある。

 今回の視察においては個別委員会委員の報告書だけではなく、担当当局職員も同行しているので、具体的解決策をすり合わせ、委員会の総意として、問題点の指摘と具体的抜本的解決策の提言を行う事を以てこの行政視察を完結すべきと考える。