2017年12月31日日曜日

12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果⑨」

問12
平成2851日より消費税免税制度が便利にり、品物の最低購入金額が引き下げられたことを始め、商店街の免税カウンターの仕組みなど免税制度の使い勝手が良くなっています。4か町商店街での免税店の数、免税カウンター設置の有無などについてお尋ねします。
またこれらの免税店はラオックスなどクルーズ客が大挙して押し寄せる免税店と、当然品ぞろえや規模などは違うでしょうが、仕組みとして違いがあるのか、お尋ねします。


《観光商工部長答弁》  

市内小売店の免税店登録状況は、観光庁の公表によりますと、本年11月末日現在で佐世保市内に53店舗の免税店が登録されており、そのうち、四ケ町、三ケ町商店街を含むまちなかの免税店の登録数は、33店舗となっています。 
 また、商店街の各店舗における免税手続きを一括で行う「免税手続き一括カウンター」の設置につきましては、これまでも商店街組合等で設置に向けた検討がなされましたが、設置する際は、常設が要件であることなどから設置には至っておりません。 

まちなかの商店街がいわゆる専門店街であるのに対して、ラオックス等の免税店は、電化製品、高級美容品等、中国人観光客が好む商品を総合的に取り扱う店舗であり、品揃えには違いがありますが、免税店の仕組みは同じです。

2017年12月27日水曜日

12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果⑧」

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では、クルーズ船がどれだけ本市経済を潤すのか、港に対する投資の効果について、質疑を交わします。


問11
外国に行く時、出国手続きをした後、搭乗口に至るまでにいわゆる免税店があります。この場所は出国した後入国する前と言う事で、いわゆる課税主体、要するに課税する国に属してないので関税や消費税などがかからない、デューティーフリーになります。国によっては街中にそうしたデューティーフリーショップがあり、そこで買い物をして、出国後のカウンターで商品を渡される、と言う制度もあります。私は免税店と言うのはそうした保税制度のようなものに基づいた税金がかからないブランド品を始め世界中の品物がそろった特別なショップであるとばかり思っていた。
佐世保市に上陸したクルーズ客の多くが行く免税店とはそうした特殊な店舗ではなく、外国人などの非居住者に消費税を免除する仕組みを持った店舗であるという事。ドューティーフリーではなくタックスフリーの商業施設、そういう理解でよろしいか。

《観光商工部長答弁》    

「免税店」には、議員ご案内とおり、消費税に加え関税、酒税、たばこ税等も免税となる「空港型免税店」、いわゆるデューティーフリーショップと、消費税のみが免税となる「消費税免税店」、タックスフリーショップの2種類がございます。 
基本的に空港型免税店は、出国手続き後の区域に店舗が設置されております。市中への設置は東京、福岡、沖縄など全国でも数か所のみであり、本市には設置されておりません。 
ご質問のクルーズ船客が多く利用する免税店は、議員が申されたとおり、一般的な小売店等が国から許可を受けた消費税免税店であるタックスフリーショップとなります。

2017年12月26日火曜日

12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果⑦」

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問10
 今回の指定により直接的に地元負担が軽減されることはないという事です。やはり港湾関係にはお金がかかる、いつか財政を圧迫しかねない、そんな恐れは重要である。何かにつけ知恵を絞って国や県の力を引き出す工面をしなければと思う。
 港がある万津町から戸尾町の国道35号線との交点までの短い区間に国道384号線と言うのがあります。この道路の起点は五島市富江町で海路を経て佐世保港で上陸します。同様な観点から、道路法は第5条で、「一般国道の意義及びその路線の指定」を示し、その中で港湾法に示す国際的に重要な港から国道に連絡する道路は国道に指定できるようになっています。佐世保港もそこに示されています。
そこで国際ターミナルから臨港道路倉島線を経て福石町の国道35号線の交点までが国道になれば、県道11号との交差点の改良などを含めた渋滞緩和策は国県にしていただき、市は財政負担を回避することができます。臨港道路浦頭線も同様であります。そうすることで予算の際限ないふくらみを避けることができると思いますが、そうした事の可能性はないのでしょうか。


(港湾部長_答弁案)
議員ご提案の臨港道路の国道指定につきましては、道路法、港湾法双方に関係するため、少し研究させていただきたいと存じますが、港湾を管理するにあたりましては、可能な限り本市の財政的負担軽減に努めなければならないと考えております。

先ほども申しあげましたとおり、港湾整備だけでなく、関連する道路事業など、国や県に実施していただければならないものにつきましては、お願いしてまいりたいと考えております。

2017年12月25日月曜日

12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果⑥」

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問8
 今回も工事の増額や変更などの議案もあるようだが。また28年度決算の委員長報告にもありましたが給水設備などの今後整備が必要な施設の指摘もあっておりました。浦頭はこれからの事、海の中の事で、予算のふくらみは起きることが予想されます。
港の整備を始めクルーズ船に係るリーディングプロジェクト、当初の計画からどの程度膨らむか、恐れはないでしょうか。

(港湾部長_答弁案)
リーディングプロジェクト『クルーズ船入港体制整備』で構成される事業は、大型客船対応基盤整備事業と佐世保港国際クルーズ拠点形成事業の2事業であり、平成29年度におきましては、55千万円を計上いたしております。
大型客船対応基盤整備事業は、ご案内のとおり、三浦地区において大型クルーズ客船の受入れを行うため、岸壁の延伸工事、並びに泊地浚渫工事を行うものでございます。平成27年度着手当時の全体事業費は約12億円を見込んでおりましたが、対象船舶の変更や船社要請への対応などがあり、全体事業費約155千万円となっております。
また、佐世保港国際クルーズ拠点形成事業につきましては、本市の負担として約34億円を見込み、今年度着手いたしたところで、現在、整備する施設の設計等を進めているところでございます。今後、設計完了に伴う事業費の変更、また、工事中において不測の事態が生じることも可能性として否定できませんので、全体事業費の変更はあるものと考えております。


問9
 元気基金が取り崩されこの事業に投入されている。本来であれば基金の元、寄付を生んだその民間の事業を強化するという使い方が一番理にかなっているように思う。全体の取り崩し額の半額、市長お任せと言う寄付目的ですからまさに市長の政治決断であります。将来に投資すると言う事も当然あるべきである。ここに投資した方が良いという政治判断、その成果を図るKPIは何ですか。


(市長_答弁案)
平成29年度のふるさと佐世保元気基金充当額は、74千万円を予定しており、そのうち市長おまかせの使途として、大型客船対応基盤整備事業に3億円、また、まちづくりの使途として、佐世保港国際クルーズ拠点形成事業に約7千万円となっております。このため、リーディングプロジェクト「クルーズ船入港体制整備」に、37千万円を充当することといたしております。
「佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましては、基本目標に25万人規模の佐世保を未来につなぐふるさと産業づくりを掲げ、その施策のひとつとして、観光を軸とした関連産業づくりとまちづくり分野における各主体の連携を推進しており、そのKPIとしましては、本市への観光客数を設定しております。
「クルーズ船入港体制整備」は、このKPIの達成に大きく貢献することが期待されるのはもちろんのことですが、私どもとしましては、クルーズ船寄港による観光客、交流人口の増加は、観光産業を中心とした経済効果を市内に循環させる大きなチャンスと捉えており、これを掴むために、当事業に対して、ふるさと佐世保元気基金を充当させていただいております。

コメント)以上の答弁書が用意されていましたが、この部分は市長の思い入れも強い様で、この答弁に続き暫く持論を述べられました。

2017年12月23日土曜日

12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果⑤」

問6
ではこの事業の指定によってどれだけ地元負担が回避できるのか、と言う事になる。いくつか質問をする。
 まずは三浦岸壁の整備において、この事業採択によって国・港湾管理者の事業費負担率が変わるって事はあるか。

(港湾部長_答弁案)
大型客船対応基盤整備事業による三浦岸壁の延伸工事に関しましては、これに付随する泊地の浚渫工事を国土交通省の既存の補助制度の中で、事業費の10分の5の補助をいただきながら実施しているところでございますが、今般の国際旅客船拠点形成港湾の指定による補助率の嵩上げといった措置はございません。


問7
 浦頭の整備のスキーム、同様に事業の負担割合が有利になることがあるのか等を説明してください。


(港湾部長_答弁案)
浦頭地区におきましては、国際旅客船拠点形成に向け、事業主体として、国土交通省、港湾管理者、カーニバル・コーポレーションが、平成324月の供用開始を目指して、それぞれ施設整備に取り組むことといたしております。
まず、新たに整備する岸壁と泊地につきましては、国土交通省が事業主体となり、その事業費につきましては、従来どおり港湾法第52条第2項第4号に基づき、港湾管理者が10分の4.5を負担し、残りの10分の5.5を国が負担いたします。
次に、港湾管理者である本市は、臨港道路やバス駐車場等の施設整備を行うことといたしており、その事業費につきましては、既存の交付金事業や、国が今年4月に創設した新たな補助制度、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を一部活用しながら、整備進捗を図ってまいります。
最後に、カーニバル・コーポレーションにおかれましては、旅客ターミナルビルの建設を行うことといたしております。今般の国際旅客船拠点形成港湾につきましては、カーニバル・コーポレーションが投資する対価として、公共施設である岸壁を優先的に使用できるとするものでございます。

以上のように、浦頭地区における港湾整備事業につきましては、国と港湾管理者の負担割合は従来の規定交付金制度と変更はございませんが、新たな補助制度の創設、民間投資といった事業手法も併せながら整備を進めるものでございます。

2017年12月21日木曜日

12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果④」

問5
そうした議論のさなかに朝鮮戦争が勃発し、その動乱と特需の中で佐世保港を県に関与させること無く、佐世保市自らが管理した方が市の発展にはよいという判断なのか、財政的な恐れは吹っ飛んだのかもしれません。
海は男の野心を刺激し港はロマンを掻き立てます。冒険やチャレンジは大事なことだが、港湾事業に莫大な資金を要すると言うその「恐れ」はとても大事な事と思うが、その恐れを今回の事業取り組みでは一切感じません。かつての様に、今回は国際旅客船拠点形成港指定で恐れが飛んでしまったように感じます。
 平成23年の日本海側拠点港(国際定期旅客機能)の形成においては、韓国釜山との航路が検討され、就航予定船社との間に長崎県と連名で覚書を交わし、国際ターミナルの整備を始め、佐世保港に県がかかわる道筋がわずかなりとも開いたように思えた。それが今議会初日の都市整備委員会委員長報告にもありましたように竜頭蛇尾の状況です。今回の国際旅客船拠点形成事業は、船会社と港湾管理者である佐世保市との連名での国への申請とは言え、県とのかかわりを持つべきと思うが、この事業において県の支援はあるのか。


(港湾部長_答弁案)
議員ご案内のとおり、三浦地区の佐世保港国際ターミナルビルにつきましては、長崎県の観光交流に資する施設であるということで、市議会のお力添えをいただきながら、県費補助を求めた経緯がございます。結果、本市が港湾管理者となって以来、初めて県からの補助を得ることが実現いたしております。

一方で、今般の国際旅客船拠点形成に係る港湾整備については、港湾管理者とクルーズ船社との連携による事業スキームであるため、県からの支援はございません。しかしながら、これに関連した道路事業として、浦頭交差点から指方バイパス入口までの国道202号の4車線化や、江上方面からの右折帯延長といった浦頭交差点の改良について、道路管理者である県に対し、土木部との連携のもと、要望活動を行っており、県からの支援につきましては、様々な手法から検討していくものと考えております。

2017年12月19日火曜日

12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果③」

問4
 要するに港湾事業は莫大な資金を要すると言う、港湾事業を単独の市で担うことができるのかと言う恐れが、があったものと思う。
昭和26年10月13日の、佐世保港の管理者をどうするかと言う最中の新聞記事では、県と市で港湾法第4条にある法人としての港湾局を設立する方法、県と市で事務組合を設立する方法、市もしくは県の単独、の3つが検討されたようです。そしてその中から主体的に市の単独による管理を選択している。
平成25年9月議会における永山議員の一般質問に県が港湾管理者となっている長崎港と佐世保市が港湾管理者である佐世保港の港湾整備についての比較検討がなされています。その時点の過去10年において長崎港は県が77億1000万円を支出し国の補助を得て230億8000万円の事業を行い、その際の長崎市の地元負担は30億3000万円である事。比較して佐世保市は37億7000万円の地元負担で国のみの補助を加え72億6000万円の事業であった事、が具体的に示されています。
ずいぶんと議論された佐世保港の港湾管理の問題、今振り返るとき、それは正解だったのでしょうか、損得勘定をどのように判断されますか。
青年経済人として、市議会議員として、そして県議会議員を経験された市長としてどのように判断されますか。


(市長_答弁案)
過去の一般質問でもありましたように、港湾整備に係る本市の財政的負担は、本市が佐世保港の港湾管理者であるが故に、港湾管理者でない県内他市町と比較して大きくなっている状況でございます。
しかしながら、本市は、昭和251月、終戦後に残された旧軍財産を平和と人類の永遠の幸福のために活用し、速やかに平和産業都市、国際貿易港として更生することを強く願い、市民の総意をもって佐世保港を永久に育成するといった平和宣言を行い、さらに、同年6月に実施された旧軍港市転換法の賛否を問う住民投票では、投票率89%、うち賛成率97%と、他の旧軍港市より高い賛成率が得られました。これらの事実から、市民が、佐世保港が軍港ではなく商港として発展してくことを期待し、そして、佐世保港は佐世保市民の手で育てるという意思の表れであったと、私は捉えております。
これまでの本市の経過を踏まえますと、佐世保港なくして本市の発展はなかったと認識しており、港湾管理者決定の際にも、当時の中田市長は、本市が港湾管理者となれば、財政面での懸念はあるも、一貫した市政をもって佐世保港の発展を図ることができ、市民の協力によって市民が港を運営することが最善と考えられておりました。本市が港湾管理者となった結果、近年では、釜山航路開設を目指した三浦岸壁の整備、させぼ五番街の開業、クルーズ寄港の増加や大型化への対応、そして、国際旅客船拠点形成港湾の指定と、その時勢を捉えつつ、また、市議会の皆様方のご協力を賜りながら、本市の考え、判断で対応することができたものと考えております。以上のことから、本市が港湾管理者として手を挙げたことは、間違いではなかったと考えております。

2017年12月17日日曜日

12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果②」

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2
 指定された6港の内、沖縄県の本部・平良の2港は離島と言う事、また沖縄県ならではの特別な法律が他にもあるかもしれませんが港の整備に係る港湾管理自治体の負担率が少ないので別格として、本土の横浜、清水、八代、と比較して、単独の市が担う事業としては大きすぎる気がする。市民への関連性や事業を包み込む広域性や経済力、そのバランスが大事であると思いますが、それを管理自治体の一般会計予算を指標に考えれば、横浜市や静岡県は1兆円を超え、熊本県も9千億円ほどです。上がるべき土俵が違う、単独の佐世保市レベルでは、荷が大きすぎるように思うが、そのような懸念はないか。


(港湾部長_答弁案)
一般会計の予算規模で申しますと、本市の平成29年度一般会計予算は約1,100億円でございまして、国際旅客船拠点形成港湾に指定された他の港湾管理者、横浜市、静岡県、熊本県と比較した場合、その規模は小さくなっております。
議員からご指摘がありましたように、財政面での懸念が全くないということではございませんので、本市が抱える事業全体のバランスを見極めながら、港湾管理に努めていくことが肝要である考えております。


問3
 佐世保港の港湾管理の在り方はどうあるべきか、歴史を振り返って見る。港湾法が昭和25531日に制定されています。港湾管理者が港湾を開発、保全、管理する公的な主体となる仕組みができます。敗戦以降佐世保市においては「貿易港か軍港か」という言葉が象徴的ですが、市の将来について大いに議論は沸騰していたものと思われます。
昭和27年81日に、佐世保市が佐世保港の港湾管理者となりました。それに先立つ同年121日の市議会全員協議会の模様を130日付の市議会報が示しています。そこには「600万円の欠損を出しても市がやるべきか」との議員の指摘があり、「転換法による援助義務があるので県の財政援助」はできる、と当時の港湾課長が述べられています。また「港湾管理委員会を設置しそこに県も入れて、県費を出してもらう」と言うスキームについても説明され、市が管理者になるのが至当である、説明されています。
「県より財政的な支援を得る事」の意見を付して市が港湾管理になった経緯が、その後この実態はどうなのか、そして市と県との間の港管理についてのスキームの交渉、正式な合意はどうなのか、見解をお尋ねする。


(港湾部長_答弁案)

議員ご披瀝のとおり、昭和271月の全員協議会において、佐世保市が港湾管理者となるにあたり、県費補助を得られないことが懸念されたため、「旧軍港市転換法の規定に援助義務があり、これを基に、県費を出してもらいたい、支援を求めたい」といった旨の答弁を、当時の港湾課長がいたしております。その後、本市が佐世保港の港湾管理者になっておりますが、以降、長崎県とされましては、港湾整備に関し、同じ港湾管理者といった位置づけであり、本市に対して補助をする立場にないということから、長年、本市に対して補助した事実はございませんでした。このことから、当時、本市の港湾整備に対する県費補助について、長崎県からの確約は得られてなかったものと捉えております。

コメント)県よりの財政支援を得ることを前提として佐世保市による港湾管理が決定しましたが、この答弁にありますように「港湾行政においては県と佐世保市は並列的な港湾管理者である」と言うのが公式な見解です。

2017年12月15日金曜日

12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果①」

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「港」は港湾法によって、「港湾管理者」が港湾を開発、保全、管理する公的な主体となる仕組みになっています。長崎県では重要港湾の長崎港を始め103の港において県が港湾管理者となっています。佐世保港だけが佐世保市が、港湾管理者となっています。
 国―県―市町村の行財政の流れから言えば、港湾行政に関しては佐世保市と県は並列的な港湾管理者ですから、港湾について県の財政支援がありません。クルーズ船の事業も長崎港においては港湾管理者足る県が行いますが、佐世保市においては市の事業となります。

 それって、どうなの、良い事、ちょっと損した感じ? そんな問題意識からの一般質問です。相当長めの連載で、ご報告いたします。


1
まず、今般の国際旅客船拠点形成港湾指定の経緯、この事業のどこが魅力であったのかについて、説明をいただきたい。


(港湾部長_答弁案)
まず、国際旅客船拠点形成港湾の指定に至る、その経緯についてお答えいたします。国におかれては、昨年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、「2020年訪日クルーズ旅客500万人」という目標を掲げられ、その具体的施策として、民間による投資と公共による受け入れ環境の整備を組み合わせたクルーズ拠点の形成を図るため、「官民連携による国際クルーズ拠点形成検討委員会」を昨年9月に設置されました。その中で、当委員会が、港湾管理者とクルーズ船社が連携する応募グループに対して、計画書を募集され、佐世保港を含む6つの港湾が計画書を提出し、今年1月末に「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾の選定を受けております。その後、港湾法の改正を経て、今年7月、同法第2条の3に基づき、佐世保港は「国際旅客船拠点形成港湾」の指定をいただいたところでございます。

この国際旅客船拠点形成港湾につきましては、先ほど申しましたとおり、指定を受けるにあたっては、港湾管理者とクルーズ船社との連携が確立されていることが必須条件となります。これができなければ、応募もできないということでございます。佐世保港は、今般、カーニバル・コーポレーションと連携をいたしておりますが、カーニバル・コーポレーションとされましても、全国の港湾から連携する港湾を検討、選択されており、東アジアに近い地理的条件などから、佐世保港を同社の日本寄港の拠点とするために連携をしたいとの意向を示されたものでございます。これを受け、本市といたしましても、国際クルーズ船の拠点形成は、成長戦略プロジェクトに掲げる国際観光の活性化と観光都市機能の強化に合致し、数多くのクルーズ旅客受入れによる観光消費の増加、これに伴う民間投資の誘発など、地域経済の活性化が期待されることから、本市が発展する大きなチャンスと捉え、取組みを進めているところでございます。

2017年10月26日木曜日

「施設再編の進め方」を問う⑨

問11) 
資産活用推進会議による意思決定の態勢は整えているが、全庁横断的なマネジメントを行う体制が整備されておらず、情報などが整理されず、資源が活かされていないと言うご説明であったと思います。
施設再編や保全については住民の理解などの文言の元、延々とコンサルに多額の費用が支出され、計画や方針をエンドレスに作成している状況です。一方市役所の庁内で、トントンと話しを進めればできそうな資産の整理や遊休資産の処分は、庁内調整で進んでいないという事です。
要するに、施設を切り口とした行革が、少しも進行していないと言う事ではないか。ここは、全庁横断的にやるべきことであるので、部長の上のレベルが必死にならないと進行しないと思うが、最後に資産活用推進会議の責任者としての副市長に見解をお伺いします。


回答11
 公共施設や市有財産に関する対応の進捗状況についてのお尋ねでございました。
 資産活用基本方針に示されている施設再編及び遊休資産の利活用については、議員からご指摘いただきましたとおり、全庁を挙げて組織横断的に対応していく必要がございます。
この役割を担うのが資産活用推進会議であり、これまでの取り組みの中で、具体的な運用方法についても整理することにより、一定の成果を上げることができたと考えております。
しかしながら、施設再編により新たに生じる遊休資産など、今後の課題に対応していくためには、利活用などの作業を実践していくうえで必要となる体制整備もございますので、どのような管理体制が最も効率的・効果的であるか検討を行いつつ、資産活用について、迅速かつ的確に推進していきたいと考えております。

2017年10月23日月曜日

「施設再編の進め方」を問う⑧

企業会計では貸借対照表があり、資産は日々管理されています。処分による流動化、価値あるものについては担保に入れることで現金化することもできます。収入と支出の公会計においてはそもそも資産の概念がない、と言う事を改めて感じます。
今、部長から、整理できた遊休資産がまだ一部である事、そして何よりも固定資産の台帳システムが整備されたのが28年度であるとの説明がありました。実はこの質疑の打合せで、施設再編や財産管理の職員の方々と話をして、施設白書に始まる施設を切り口とした行革がどう進んできたかの現実を知り、大変残念に思った。
昨年暮れ、小佐々の黒石の市有地が売却され、すでにアパートが立ち今なお建築の槌音高くと言った賑わいであります。市の遊休資産処分の典型的な例として説明があるかと思ったがまったく逆。一般財産ではあったが、住宅課所有で、資産活用推進会議を経ていないので、わからない、などの説明でした。一方上島住宅の土地は財産管理課ですとなる。
市が保有する資産が部局で所有されているから有効活用できない。だから有効活用を図るためには「情報の把握」「意思決定」「進捗管理」を、縦割りを排して一元的に行う事が必要。そのために事務局及び意思決定のための組織を新たに設ける、26年10月の資産活用方針に明確にある。いみじくも小佐々町黒石の市の遊休地処分による活性化は、その体制がまったくできていないことを教えてくれたように思う。


問10)平成26年10月の資産活用方針に示す「資産活用推進会議及びその事務局」の体制がそもそも出来上がっているのか、疑問に思うが、現状をどう考えるかお尋ねします。


回答10
資産活用推進会議と遊休資産の利活用に係る全庁横断的なマネジメント体制の現状についてのご質問でした。
  遊休資産の利活用に向けましては、平成27年11月に遊休地の活用類型の判定ルールなどについて定め、全庁的に統一したプロセスでの取り組みを行う体制を構築したところでございます。
  しかしながら、類型化判定後における利活用結果までの進捗状況の把握や一元化の範囲など具体的な運用方法については、十分とは言えない部分があった点は否めないものと考えます。

今後については、資産活用基本方針に基づき全庁的な情報の一元化の徹底を図りながら、更なる遊休地の利活用に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

2017年10月20日金曜日

「施設再編の進め方」を問う⑦

これまで質疑を交わしたのは公共施設の再配置と保全と言う課題です。ここで一度話を原点に戻す。施設白書で現状の分析と問題点の抽出がなされた。そして資産活用基本方針が策定された。ここに市有財産の課題として示されている。
公共施設の適正配置と保全は2番目です。1番目は「遊休資産の課題と必要とする取組み」となっています。行政財産は条例が廃止され一般財産になる、逆の見方では一般財産は条例による所有の意義を持たないと言う事であり、行政にとっては好ましい状態ではありません。


問9)
この遊休資産の課題と必要とする取組みについて、資産活用基本方針策定以降、どのような取り組みが今日までなされたかをご説明ください。

回答9
平成25年3月の資産活用基本方針策定以降の遊休資産利活用の取り組みについてのご質問についてお答えいたします。
資産活用基本方針では、所管部局で各々管理している資産のより一層の利活用を図るため、「情報の把握」から有効活用にあたっての「意思決定」、「進捗管理」を一元的に行う組織を設け、全庁的に統一したプロセスにより取り組みを推進するとしておりましたので、平成25年7月に副市長をトップとして7部からなる資産活用推進会議を設置しております。
資産活用推進会議では、所管部局から提出された遊休資産について、資産活用基本方針において定めました利活用の類型別整理を行い、最も効果的な手法による処分や活用を図ってまいりました。
  これまでに42件の類型別整理を行い、「光月町の旧助産院」の売却や「東京事務所跡地」の定期借地権による貸付など10件の利活用がなされているところでございます。
一例としまして、こども育成課所管地の「旧助産院跡地」活用についてご紹介しますと、平成23年のまでの貸付が終了して以降遊休地となっていたものを、平成28年9月開催の資産活用推進会議において類型判定を行い、平成28年11月に売却の方針を決定し、公募を経て平成29年3月に2810万円にて売却契約を行い利活用に繋げております。
しかしながら、これまで整理できた遊休資産はまだ一部であり、今後は、平成28年度に整備した固定資産台帳システムを活用し、的確な土地の状況把握を行いながら、遊休地の類型別整理を進め、利活用に繋げてまいりたいと考えております。

2017年10月18日水曜日

「施設再編の進め方」を問う⑥

去る727日、都市整備委員会において千葉県松戸市に公園の整備に関する、要するに少子高齢化の時代に合わせた公園に再整備するという事ですが、その研修をしてまいりました。ワークショップを通じて市民と共同でと言う事で進められ、一定の成果は得られたとのことでした。ただ参加者の負担などワークショップがベストな方法であるかと考え、別の案件ではアンケートによる意見を分析し、それを基にワークショップは1回だけの開催などの手法も用いたとの説明がありました。
その話も担当の職員にはしておりますので、ワークショップに変わるより有効な手法がないか検討するとのご説明で今なされたかとは思いますが、それは現実に行われているワークショップに聞き耳を立てて、自ら感じる事が必要ではないでしょうか。
この実施計画は30年度までに全7エリアすべてで策定するとなっている。北部エリアを先行させると言う事で、29年度半ばの今の段階でワークショップが2回終わった状況で、あと3回ほど行う予定と言う事です。

問8)現状とこれからの時間配分を考えると全7エリアでの実施計画策定は難しいように思いますがいかがお考えですか。


回答8
 実施計画の策定目標を平成30年度までとしたことにつきましては、今後の少子高齢化社会の進展や、人口減少などの社会的環境や、それに伴う厳しい財政状況などを鑑みますと、行政として早急に検討すべき課題と捉えているためであり、平成30年度までにすべてのエリア別実施計画策定を目指して、効率的かつ効果的に進めてまいりたいと考えているところでございます。



 施設白書以降、7千万ほどを使い、コンサルタントに外注し、延々と計画ばかりを作っている。今なお、であります。

2017年10月16日月曜日

「施設再編の進め方」を問う⑤

 冒頭申しましたように行革については何度か一般質問をいたしております。また受益者負担についても、条例改正が必要ですので議会の関与があるべきですが、それもないままにまるで決定事項の様に住民説明会が開催されたことに対し、一般質問を行った経緯もあります。
関心を持ってきた分野ですので、ワークショップにも傍聴に行きました。傍聴で確認したかったのは委託先の仕事の仕方、ワークショップと言う手続きを加えた理由、運営のノウハウ、運営の能力、そして導き出される事、などです。
5つぐらいのテーブルでファシリテーターと呼ばれる進行役の下で話がすすめられます。傍聴席では各テーブルでの話が聞こえないものですから、私はテーブルのそばに行って聞いておりました。すると担当職員が私に、席に座っておくように」と注意にきました。私は、新聞記者も写真を取ったり取材したりしているよ、何で、傍聴席では聞こえないよ、と言いますと、どこぞに戻って協議をし、またやって来て言いました。「業者の指示です、席に座ってください」。彼ら担当の職員は各テーブルの話に耳を傾けている様子は少しもありませんでした。私は担当職員の次の注意をしました。
・自分たちが発注した仕事がどういう風に進められているか気にならないか。
・委託先が確りとした仕事をしているか、確認しなくてもいいのか。
・ファシリテーターの力量、住民の方々の意見の出具合が、気にならないか。
などです。
 会の終了後間際にファシリテーターの一人に、今日のこの会に臨むについて、研修なり調査なりを行ったか質問をしましたところ、施設を若干見てきました、と言った答えでした。
残念ながら担当の職員の間で、自分たちがどういう仕事をしているのか、自分たちのしている仕事はどういう位置づけでどんな意味があるのか、悲しいかな分かっていないように思います。


問7)ワークショップは全5回が計画され、現在2回が終了しましたが、どのように評価していますか、お尋ねいたします。

回答7
北部エリアのワークショップは、これまで7月13日と、8月21日の2回、江迎町のインフィニタスで開催いたしております。
 第2回までの進捗状況としましては、ワークショップの進め方、公共施設の課題と目的や今後のビジョンにつきまして、情報の共有化を図るとともに、それぞれの地域や立場において闊達なご意見をいただきました。
ご意見の中には、「適正配置の方向性はやむを得ないと思うが、老朽化などの理由だけで簡単に集約せず、利便性や高齢者の利用等の様々な視点を考慮して、再編の方向性を考えるべき」といったものや、「20年後を考えると、旧町の境界にとらわれることなく、北部エリア全体と、より細かな地域の両面から、それぞれに必要な機能を考えることが必要」といったものがございました。
今後は具体的な施設の再編案についてご意見をいただき、全体で5回程度の開催により北部エリアの実施計画の検討を進める予定です。
ワークショップに対する評価として、現時点では、市が置かれている状況や、今後の課題などについて参加者の方々のご理解は進んできているものと考えております。
市民の皆さまとの対話を通じた計画策定への参画を促す手法として、北部エリアについてはワークショップを用いておりますが、他都市の事例においてはアンケート方式や説明会方式等、様々な手法が用いられております。
今後の、進捗を見ながら手法の評価、検証を行い、より有効な手法がないか研究、検討してまいりたいと考えます。

2017年10月15日日曜日

「施設再編の進め方」を問う④

基本計画から実施計画を作るためと言う事で、去る7月13日、江迎町のインフィニタスにおいて「公共施設適正配置・保全実施計画策定にかかる北部エリアワークショップ」が開催されました。私も傍聴を行いました。
 基本計画の策定や次の実施計画の策定、その間のワークショップの運営などは、コンサルへ外注され、コンサルによる運営だと思われます。

問6)どの部分までが、何というコンサルに、いくらで発注されていますか。

回答6)
平成23年度から平成26年度までの4年間は、株式会社ファインコラボレート研究所に、施設白書作成業務や施設再編検討支援業務を、合計2,868万6千円で委託し、平成27年度から今年度までの3年間は、株式会社三菱総合研究所に、適正配置・保全基本計画策定支援業務や実施計画策定支援業務を、計4,017万6千円で委託しております。
今年度の業務委託は、施設再編の取組みに対する市民の理解を深めるとともに、対話を通じて実施計画の検討段階から市民に参画いただくことで、市が将来に抱える課題を共有し、解決に向けた取組みを円滑で効果的に実現するための仕組みを構築するものとなっております。

 具体的な業務内容としましては、「市民対話による検討プロセスの整備」のため、ワークショップの開催等を行うことや、「多様な広報活動による市民からの意見収集」のため、市民へのタイムリーな情報の提供、意見把握のための広報誌の発行やオープンハウス、シンポジウム等などを実施することとしております。

2017年10月12日木曜日

「施設再編の進め方」を問う③

 ご説明には納得します。計画の美しさ、計画の整合性はもちろん大事です。ただ私は、この時期に至れば、スピード感のある実効性がもっと大事であると思います。
 そしてふと思ったのは、行政は行政を改革しない、行政に行政が改革できるのか、と言う事です。行政を監視することは議会および議員の務めであるとの原点に立ち、この質疑を通して淡々と事実関係を市民の皆様方に対して、詳らかにしまいりたいと思います。
 さて今回実施計画を作成するためにワークショップと言う手法を取り入れられています。
 
  
問4)
なぜワークショップと言う手法を選ばれたのか、主催者として期待することは何だったのか、お尋ねいたします。

回答4
先ほどご説明しましたとおり、公共施設は市民生活に直結していることから、実施計画の策定にあたっては、財政状況や、施設の現状への理解をしていただいた上で、検討の段階から市民の皆さまとともに考えていくことが重要だと考えております。
そのため、施設を利用する側の視点や、税負担の公平性を考える視点など、様々な視点から検討いただくため、市民からの公募によるワークショップという手法を選択したものであり、他都市においては、行政から一方的に再編計画を市民に対し提示したことから、市民との対話に時間を要したり、市民からの反発により進捗に支障をきたしている事例が多く見られております。


問5)
公共施設と言うものは、そう言うものでしょう、常に。受益者負担においても同じと思いますが、ワークショップ、やりましたかね。
他都市の事例などを言われたが、本市の事例としてお尋ねする。本市において施設白書がまとめられた24年度以降、この時期を同じくして世知原町や吉井町において旧役場と公民館の複合施設化が決定し現に進められています。この決定に住民による大きな反対運動などによる事業頓挫あるいは遅延があったか。政策の流れからすればそうした事例があったので、合意形成のために時間をかける新たなワークショップなどの手段が必要と言う事になるが、いかがでしょうか。

回答5
 世知原地区公民館の支所移転につきましては、平成22年度に公民館の耐震診断を行ったところ、耐震改修が必要との結果であったことから、支所の空きスペースへの地区公民館の移転について、町内連合会や地区協議会との協議を進めた上で、決定したものでございます。
 吉井地区公共施設再編事業につきましても、平成21年度に地区協議会から周辺施設の再編にかかる提言書が提出されたことを受けて、地区公民館、支所及び福井洞窟展示室の複合施設の整備について、地区協議会や地区自治協議会との協議を進めた上で、決定したものです。

先ほどご説明しましたとおり、全市的に再編を進めるにあたっては、幅広い市民の皆さまからのご意見を取り入れることが肝要であるとの判断から、市民の皆さまと一緒になって検討を進める方法としてワークショップという手法を選択したものでございます。

「施設再編の進め方」を問う②

問2)
ご説明の施設白書以降施設再編の取り組みが始まった後、この間に、世知原町吉井町では、現実的に再編が進んでいます。であるのに今また基本計画に「実施計画」を作ると言う屋上屋を重ねるがごとくであるが、どのような意味があるか。

回答2)
公共施設適正配置・保全基本計画では、期間や目標を設定し、これに向けた用途別またはエリア別の基本的な考え方や方向性、計画の進め方について定めました。
これに基づき、個別施設の今後のあり方、具体的な対応手段、スケジュールにつきましては、実施計画において定めることとしており、公共施設が市民生活に直結しており、将来のまちづくりにおいても重要な役割を担うことから、都市計画マスタープランにおける6エリアと圏域設定を連動させており、宇久地域を加えた7エリアそれぞれで市民との対話による検討を進めることとしております。
また、この実施計画につきましては、施設再編の検討の幅を広げるためにもエリア単位で検討することとしており、最も老朽施設が多い北部エリアから着手することとしたものです。
この北部エリアにおきましては、議員ご指摘のとおり、世知原、吉井の支所、地区公民館について、それぞれ経営戦略会議等による意思決定のもと計画を先行してすでに複合化を進めておりますが、これを除いた施設についても、それぞれ用途や地域の実情に応じて検討を進める必要があるため、市民との対話を通じて、世知原、吉井に小佐々、江迎、鹿町の5地域をまとめた北部エリア全体で検討を進めることとしております。


問3)
都市計画マスタープランの話になった。マスタープランは佐世保市を3層でとらえてある。つまり都市全体、連携エリア、そして地域。この場合では本市全体、旧北松浦の5町と言うエリア、そしてその5町それぞれの町、です。
焦眉の急務は町内で老朽化した旧役場と公民館の複合化、さらには保健センターや福祉センターと言った遊休化した施設の整理ではないか。またその事が実効性は高い。エリア別方針は基本計画で示されているので、実施計画においては地域単位で迅速に実効性を持って取り組むべきと考えるが、エリア単位で進めるのは、遅れている上にさらに遅れ、結局は実施計画作成に時間をかけるのは、実行を先に延ばすためだけの意味しかないのではないか。

回答4)
議員ご指摘のとおり、老朽化への対応や遊休施設の整理は、再編の取組みの中でも早急な解決に向けて検討を進めていくべき課題だと考えております。
一方で、人口減少と少子高齢化の進行によって、税収の減少や社会保障費が増加することにより、財政状況は更に厳しさを増すことが見込まれることから、次世代へ過大な負担を残さず、市民の皆さまが必要とされる行政サービスを継続して享受することができるように、将来的な施設の方向性を検討する必要もあるものでございます。
また、適正配置の取組みにつきましては、支所や公民館のほかスポーツ施設や子育て支援施設など、多岐にわたって見直しが必要なものがあり、その内容としては、複合化、集約化のほか施設規模の適正化も課題であると考えます。
なお、都市計画マスタープランでは、北部エリアにおける連携・調和の方針の1つとして、「吉井地域や江迎地域の行政センター周辺においては、当エリア全体を対象とした行政施設や医療施設をはじめとした都市機能の維持・集積を図る。」こととしております。
再編の取組みについても、こういった「まちづくり」の視点によるエリアごとの考え方との整合性を保つ必要があることからも、エリア単位での市民対話や検討が必要であるものと考えております。

2017年10月11日水曜日

「施設再編の進め方」を問う①

「第6次佐世保市総合計画の後期計画」の元「第6次行財政改革推進計画」が策定され、平成24年7月に「施設白書」がまとめられました。行財政改革を公共施設の側から進めていくという大きな流れであります。その後平成25年3月に「資産活用基本方針」が策定され、その元に平成26年10月に「公共施設適正配置方針」と「公共施設保全方針」が策定されました。本来であればその年度でこの方針による公共施設の「適正配置計画」と「保全計画」が作成されることになっていますが、完成したのは29年2月、そして今行われているのは「適正配置・保全計画」に基づいた「実施計画」を作るためのワークショップと言う事になります。


問1)
これまでも質問いたしました。時系列的には現状は遅れていますが、どのようにお考えですか。


回答1)
施設再編の取組みにつきましては、当初の想定では、平成25年度において施設白書により浮き上がってきた課題や、人口推移、財政状況の推計などに基づき、長期的な目標や方向性をまとめた「適正配置方針」と「保全方針」を作成し、平成26年度に対象施設ごとの用途や機能の配置と、現状の利用状況及びコスト状況に老朽化の状況を勘案した評価を行い、庁内での協議による修正を加えた、「適正配置計画」及び「保全計画」を作成することとしておりました。
しかしながら、適正配置方針及び保全方針を策定する中で、様々な施設の用途ごとに主管課との調整を行いつつ、現状の分析や評価及び課題を抽出するとともに、今後の施設再編にかかる考え方と方向性を定めることに時間を要したことや、他都市において市民との対話に時間を要している事例が多く見られたことから、市民の皆さまとの対話をより重視した手法を取る必要があると判断いたしました。

この経過を踏まえ、「適正配置方針」及び「保全方針」をベースとして、計画策定のプロセスや合意形成の手法について改めて検討し、平成27年度から平成28年度にかけて、各対象施設における利用状況や、老朽化等の分析・評価を行い、施設データの時点修正を加えたうえで、エリア及び用途の特性等も考慮した施設再編の基準となる考え方及び市民対話による策定の進め方を取りまとめ、平成28年度に行財政改革特別委員会や行財政改革推進会議にお示ししながら、市民の皆さま、議会のご意見を反映させ最終的に「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を策定いたしております。

2017年10月3日火曜日

学校の働き方改革⑥

市長へ
 高齢化社会は、昔は胴上げ型、それが騎馬戦型になり、これからは肩車型、一人の高齢者を一人の働くもので支えなければならない、と言われるが、発想を変えればこの少子高齢化の社会は子供たちをたくさんの人たちで支えることができる社会でもある。
2040年の本市の推計値で15歳から65歳までの生産年齢人口は100,444人、65歳以上の老年人口が72,063人。14歳までの子供が21,443人です。生産年齢の1人が一人の高齢者を支える時代ですが、子供を社会で支えるとすれば8人の大人が1人の子供を支えると言う事になる。
この考えを進化させます。例えば敬老パスにワンコイン500円ではなく100円です。100円ワンコインで子育て支援をしていただくという事はどうでしょうか。27年度での敬老パス利用者、延べ利用回数は3,868,927回です。100円の支援は3億8689万2700円になります。それで部活補助や学校の補助員を増やし、子供を強くたくましく育てる。

問10)

市長のお考えをお聞きいたします。

市長答弁につきましては、ネット放送でご確認ください。

2017年10月1日日曜日

学校の働き方改革⑤

問8)
すでに本市においても部活動補助員の制度があるが、独自にこれを活用し先生方の負担を減らすことができないか。また来年度から学校教育法施行規則を改正して部活動指導員の位置づけを明確にし、制度化するとのことも耳にするが、どのような状況か。


教育長 回答8)
 現在、本市においては、運動部活動における、外部指導者に対する補助金の制度があり、中学生の部活動の充実のための制度を設けております。これは、活動の活発化や技能の向上等を目的としたものです。
しかしながら、議員ご案内の通り、今年度、学校教育法施行規則が改正され、中学校において、部活動の指導や大会への引率等を行うことを職務とする「部活動指導員」について新たに規定がなされました。この制度については、現時点において、県内他市町で部活動指導員を任用している自治体はございません。今後、国・県の動向を注視しながら、教員の負担軽減も考慮しつつ、研究・検討を進めたいと考えております。


問9)
少子化が進む中で、一学校で競技が成立たない場合、複数の中学校で一チームを編成するなどの取り組みはすでに行われている。むしろ部活動については最初から複数校で取り組み、大・中季規模化し、部活指導員を中心に部活顧問についても4名ほど配置したらどうか。一教師への負担が減少するし、競技力も向上し、社交性も身につく。


教育長 回答9)
 現在、全国中学校体育連盟から、九州・県・市中学校体育連盟のすべての規定において、大会へ出場をする場合は、監督を出場校の教員とし、基本的に単一校での出場とされております。ただ、少子化による生徒数の減少については、今後の部活動の存続に大きな影響があると認識しております。しかしながら、スポーツの多様化等により、学校現場においては、生徒の数は減少しても、これまで存続してきた部活動を廃部にするのは、非常に困難な状態となっているのも事実であります。
 現在、そういった部員数の減少により、出場ができない学校・生徒の救済措置として、部員数不足のチーム同士が1つとなり出場する、「複数校合同チーム」や、部員の多い学校が、足りない学校の選手として出場する「補充によるチーム」の制度がございます。 
 現在の規定では、基本的には単一校での活動が規定であるため、この救済措置以外においては、複数校での取り組みはできないのが現状であります。

 しかしながら、今後、少子化による大会への複数校での出場など、出場規定の変更等があれば、議員ご指摘の通り、複数校での取り組みにより、教員の負担軽減も図りながら、またそれぞれの学校・地域の伝統・歴史・実績等に配慮しつつ、各ケースに対応ができるよう、引き続き研究してまいりたいと存じます。

2017年9月30日土曜日

学校の働き方改革④

超過勤務の主たる原因が部活動にあるとの観点から、部活動について質問をいたしました。


部活動について
 部活動の指導が長時間労働のもとになっているという事になっている。

問6)
本市中学校における部活指導に従事する先生の割合、勤務状況、はどうなっているか。

教育長 回答6)
 平成28年度の集計によると、市内の教員数530名のうち367名が運動部活動の顧問であり、81名が文化部の顧問とっています。したがって、84.5%の教員が部活動を担当しているということになります。
 ここからは、運動部活動の状況になりますが、平成28年度の本市の統計では休養日の設定を週に1回としている部が70%、2週間に1日14%、3週間に1日が8%、1か月に1日が7%となっております。
 休日の活動については、定期テスト前などの特殊な場合を除き、基本的に活動を制限している学校はなく、土日の両日活動を行っている部は、全体の52%であり、「両日活動が多い」も含めると66%となります。
 したがって、中学校においては、全体の半数余りの教員が、土日も部活動勤務をしていると言えます。


問7)
部活動指導の手当て、休養日の設定など、改善への取り組みはあるか。

教育長 回答7)
 週休日等に4時間以上の勤務を行った場合に日額3000円の支給がなされており、平成30年1月からは3600円の部活動手当が支給される予定となっております。

 また、超勤改善等の対策として、平成29年度からは、週1回の「ノー部活動デー」の完全実施、毎月第3日曜日の「家庭の日」には部活動は実施しないこと。さらに、平成   33年度からは、週2回の「ノー部活動デー」の完全実施に向けて取り組み始めたところであります。教育委員会といたしましても、教職員の休養の確保と健康管理を踏まえ、実施率100%に向けて取り組んでまいります。

2017年9月29日金曜日

学校の働き方改革③

問4)
現状の先生方の勤務状態の把握で、先生方への個別指導は行われていますか。
  
教育長 回答4)
 教職員の勤務状態につきましては、先に述べた出退勤記録簿の状況並びに、年間3回、管理職による個別面談を実施しており、その中で教職員の勤務状態の実態の把握と併せて、職内容や健康状態等の管理・指導を行っております。
なお、月に100時間を超える超過勤務の状態にある教職員等、健康指導が必要な教職員については、労働安全衛生法66条の定めにより、本人からの申し出に基づいて医師の面接指導を受けることになっております。
昨年度の本市における100時間越えの状況といたしましては、小学校は5名、中学校は551名です。その内、面接指導を受けたものは0名となっております。


 長時間労働が深刻な教員の働き方改革を議論している中教審の特別部会が、学校へのタイムカードや留守電の設置、部活動の休養日の設定など、勤務時間の管理徹底を図る事を提言するとの新聞記事がありました。勤務時間管理は労働法上、校長や教育委員会に求められる責務であり、自己申告ではなく客観的に把握しなければならないとされています。

問5)
そこで私は教育委員会で各先生方の仕事状況を一元的に取りまとめ、分析し属性を調べ、対策を講じるべきと考える。例えば、学校の規模、地域、学年別、教師の年代、管理者としての校長において特徴的な事など、いかがでしょうか。

教育長 回答5)
 議員ご指摘の教育委員会で各先生方の仕事の状況を一元的に取りまとめ、分析し属性を調べ、対策を講じるべきとの議員ご指摘に関しましては、教育委員会としてもその必要性は十分認識しておりますが、新たな調査については現在考えておりません。
なお、現時点では、各校から報告を受けております出退勤記録からの分析をもって、本市の状況を把握しており、平成27年度及び28年度の状況について申し上げます。
平成27年度の本市における100時間越えの状況といたしましては、教職員1472名中、小学校はのべ0名、中学校はのべ602名となっております。その内、面接指導を受けたものは0名となっております。
男女別には、男性のべ422名、女性のべ186名。月別には、4月がのべ96名、5月がのべ100名となっており、1年間の中では、年度当初の出現数が高い状況となっております。
平成28年度の本市における100時間越えの状況といたしましては、教職員1457名中、小学校はのべ5名、中学校はのべ551名となっております。その内、面接指導を受けたものは0名となっております。
男女別には、男性のべ400名、女性のべ156名。月別には、4月がのべ104名、5月がのべ92名となっており、1年間の中では、年度当初の出現数が高い状況となっております。

 また、両年度共、小中共に大規模校に出現数が多い傾向が認められますが、学校経営の形態や学校が位置する地域性からは、特に特徴的な傾向は認められない状況となっております。

コメント
 全国的には、個人情報保護の観点から学校外への資料の持ち出しが禁止され場合もあるようです。自宅での仕事ができず、学校でしか仕事ができないとすれば、先生方にとって良くなるのかどうなのか、慎重な検討が必要であると思います。
民間企業では資本主義の自由競争のメカニズムで落ち着きどころに落ち着いていきます。例えば残業が増えれば残業代としての人件費がかさみ競争力をなくします。残業は減らす方向に働き方改革が進みます。残業賃を払わない残業、いわゆるサービス残業を強いればブラック職場となってしまい、その事で一時的に企業収益を上げてもその企業や商品・サービスのブランドイメージが既存され、また労働力の補充もできなくなり、結果働き方を改革するか、市場から淘汰されることとなります。
学校の先生方の働き方は、給特法と教師としての矜持が相まって、持ち帰り仕事が深夜にも及び、学期末などは机にうつ伏して朝を迎える事が侵すべからざる神聖な儀式のようでもあり、むしろ当事者の不満などはないのかもしれません。学校の働き方改革は、階級闘争をベースとした労使の対決では進みません。先進地においてはIT化し、グループウェアを導入し授業以外の部分を工夫したり、補助員を増やしたりの改革が進められています。中教審答申などで全国的に進み始めてから様子を見て、と言う事ではなく教育長自ら感じ、動き始めて頂きたい。

2017年9月28日木曜日

学校の働き方改革②

 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)では3条2項において「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」と定められており、その代わりに給料の4%を「教職調整額」として支給する様になっています。またいわゆる「超勤4項目」以外については時間外の労働を命じることはできないとなっています。4項目とは校外学習などの生徒の実習関連の業務、修学旅行などの学校行事関連業務、職員会議、そして災害時等の緊急でやむを得ない業務、となっている。
 こうした規定がありますから超勤4項目以外の時間外でやっている業務は、残業ではなく自主的な活動となります。あるいは業務のすべてを勤務時間内で収まるように割り振りをし、超勤4項目以外での残業は禁止であり、超勤4項目のような特殊性に対し、残業代ではなく教職調整額が支給されるという事です。
 残業がない、という前提ですから、残業の実態の調査もできないとも思います。
  
問2)
そこで先程の給特法の私の解釈に誤りはないか、そして現在、先生方の勤務状況をどのような方法で把握しておられるか、お尋ねします。

教育長 回答2)
 教職員の勤務につきましては、公簿としての出勤簿により、出退勤や年休、各休暇等の把握、管理を行っております。また、勤務時間につきましては、教職員各個人がパソコン内に保存している出退勤記録簿に入力し、月末に管理職が集約したのち市教育委員会へ報告することとしています。出退勤記録簿に入力対象となる勤務内容につきましては、日常の校内での勤務並びに出張や外勤、併せて放課後や土日の部活動やPTA活動、地域行事等も含まれております。


問3)
ストレスチェックが義務づけられていますが、実施の状況と結果の集約、その後の指導について、お尋ねします。

教育長 回答3)
 改正労働安全衛生法により、事業者に義務づけられましたストレスチェック制度についてご説明いたします。
 目的は、労働者自身によるストレスへのセルフケアと、事業者による職場環境の改善であり、メンタルヘルス不調者を発見することが目的ではありません。
本市では、昨年度(平成28年度)新規事業として、教職員のストレスチェック制度を実施いたしました。実施時期は、1010日~1023日までの期間に実施いたしました。昨年度の実施率は64.7%でございます。ストレスチェックの受検は労働者にとって義務ではありませんが、労働者全員が受検することが望ましいとされています。
そこで、今年度からは年に2回実施期間を設けております。このことにより、1回目の未受検者が受検をすることができますし、1回目の判定結果を確認していない者が判定結果を確認することができます。また、すでに受検した者もストレス状態は時期や業務状況によって変わりますため、再度の受検をすることが可能でございます。
実施の流れにつきましては、ストレスチェックを受検後、判定結果を確認いたします。面接指導対象者に該当する場合は、希望をすれば専門医による面接指導を受けることができるようになっております。
その面接指導の結果につきましては、医師の意見を受けて、必要に応じて就業上の措置を図ります。これが、ストレスチェックの一連の流れでございます。
昨年度の結果では、面接指導の対象となる高ストレス者の割合は、10.7%でございました。これは、契約を交わしております公立学校共済組合全体の高ストレス者割合9.7%を上回っており、本市では高ストレス者の割合が他市より高いと言えます。
また、10.7%の高ストレス者の内、面接指導を希望した者は1名であり、その希望者は最終的には面接指導を受けておりません。これは、面接指導は労働者からの希望の申し出があった時に行うとなっているためでございます。
 まずは、面接指導の希望の申し出があれば、すぐに対応できる環境整備を継続して行うことが大切だと考えております。 
また、ストレスの要因は、小学校・中学校では若干順位が異なりましたので、学校種別で報告させていただきます。
まず、小学校では、「事務的な業務量」、「対処困難な児童・生徒への対応」、「家庭やプライベートの問題」の順でございました。
中学校におきましては、「事務的な業務量」、「部活動指導」、「対処困難な児童・生徒への対応」の順に高い結果となっております。
小学校・中学校ともに、「事務的な業務量」が一番高い結果となっており、「対処困難な児童・生徒への対応」も高い順に入っております。
あくまでも、この結果につきましては、昨年度一度だけの実施結果でありますので、まだ正確なデータとしては言いづらい面もございます。
しかしながら、この結果を真摯に受け止めていく必要があります。ストレスの一因となっている事務的な業務量の見直しや、業務の効率化を図り、一部の教職員に仕事が偏らないように、管理職が各人の業務内容や勤務時間をきちんと把握することが大切だと考えております。
まだ始まったばかりの事業でありますので、今後の結果に注視しながら、労働者自身のストレスへのセルフケアと各職場におきまして職場環境の改善を検討しながら、少しでもストレスの軽減ができる働きやすい職場環境の充実に努めてまいります。

2017年9月27日水曜日

学校の働き方改革①

 近頃「働き方改革」と言う事をよく聞く。この言葉が使われ始めたのは「ホワイトカラーエグゼンプション」、いわゆる事務系の専門職など従来の労働法に保護され、規制された働き方を自由にしてはどうかと言う事からであった。その後デフレ下の景気後退の中で派遣や非正規雇用で人件費を切り詰め過度にいびつな働き方を強要するワタミや電通にみられる過労死を生み、民間経済分野ではゆとりのある働き方、仕事と生活が両立する働き方としての「働き方改革」がすすめられてきた。
 そんな時代背景の中で、民間セクターで改革が進んできたとき、公的分での「働き方」はどうなのか、と言う事になった。特に教師の勤務状況があまりにもブラックすぎるのではないかとかねてより言われてきたことが、近頃話題になっている。
 歴史的に見ても教師聖職論あり、教師労働者論あり、また教師高度専門職論あり。教育は神聖であるが故に、そこに身をささげる先生たちの、生身の人間としての労働やその対価、労働力や知識を再生産する時間的なゆとりなどについて具体的に論じることは避けてこられたように思う。

問1)
そこで、教育長にまず、教師と言う職業に対する職業観、現在の働く環境をどのようにとらえているかをお伺いします。


教育長 回答1)
教師という職業につきましては、教育基本法において、「教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」と示されております。併せて、子どもたちの豊かな心や逞しい体を育成していく中で、子どもたち一人一人の生き方や考え方に大きな影響を与えるものであります。その意味を踏まえて、教師という職業に対する職業観につきましては、教師は自己の崇高な使命を深く自覚し、教育の最前線において重要な役割を担う、かけがえのない尊い職業であると考えております。
次に現在の働く環境をどのようにとらえているかということについて、お答えします。
平成25年度に本県公立小中学校教職員を対象として実施された、勤務実態調査によりますと、本県教職員の平日1日当たりの学校内での勤務時間は、小学校が10時間13分、中学校が10時間57分で、家庭への持ち帰り時間は、小学校が45分、中学校が36分でありました。また、休日の勤務時間は小学校が24分、中学校が2時間30分で、中学校は部活動の指導時間も含まれています。
 このことと併せまして、教職員の働く環境につきましては、解決困難な児童生徒に関する諸問題への対応の増加や教育課題へのニーズの広がりが認められる状況にあると捉えており、学校や教職員が負う心身の負担は高くなるとの認識を持っております。

2017年7月31日月曜日

都市整備委員会:行政視察の報告です。

視察報告書

平成29年726

都市整備委員会委員長 様

都市整備委員会 委員 北野正徳


【東京都大田区役所及び神奈川県横須賀市】

調査項目

「空き家対策について」

説明および調査の概要

1.大田区における空き家の状況
総住宅戸数416,610戸に対し空き家は61,790戸、148%となっており、全国平均の135%を上回っている。区内に満遍なく存在し、樹木の繁茂、動物の住み着き、擁壁やブロック塀の老朽化などが生じている。

2. 横須賀市における空き家の状況
   総住宅戸数196,300戸に対し空き家は28,830戸、147%となっている。横須賀市においては佐世保市同様に港町特有の狭隘な坂道に接する住宅が交通不便により空き家化するケースも多い。

3.大田区における代執行
 大田区では平成25年4月より「空き家の適正管理に関する条例」を施行している。平成16年頃空き家化した物件がその後徐々に苦情が寄せられるようになり、平成18年に指導が始まり、平成261月に条例に基づく判定委員会において措置命令が発せられ、平成26年5月行政代執行が都内で初めて行われた。
 なお、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、この条例は平成28年9月に廃止されている。

4.横須賀市における代執行
 横須賀市では平成24年頃より危険建物としての苦情が寄せられ始めた建物に対し、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行された平成27年2月以降、全国初めてのケースとして同法に基づく行政代執行での取り壊しが行われた。

5.空き家対策
 両自治体ともに相談体制を整備し、相談会を開催し、需要の掘り起こしや空き家になる前の流動化策、そしてマッチングなどが行われている。大田区においては子育て支援施設などの行政的な利用が行われ、横須賀市においては地元大学生が生活の拠点を置き地域と交流する事で地域の活力を維持しようと取り組まれている。

6.国の政策
 建物がある土地が更地になれば固定資産税は6倍になる。都市計画税は3倍になる。相続になれば建物解体には関係者の同意が必要になる。こうした事から建物が老朽化し危険な特定空き家になる。横須賀市の担当者は、いっそこの新築住宅を取得しやすくしている税制を廃止すべきとも主張していた。

7.総括
 まず「空き家対策」において先進地はない、と言うのが実感である。日本全国同時にこの問題は進行し、これからさらに顕在化しようとしている。
 中古住宅が流通する仕組み、そのためには住宅そのものが流通するに足りる資産価値の高い長期優良住宅である方が良い。交通の利便性が悪くハードとしての価値が低い住宅が淘汰され、そうした家屋に入れ替わるには長い年月が必要である。その過程で中には相続が順調に行かず「特定空き家」化する場合もある。
 前者において民間の事業活動として流通する経済的仕組みと、後者において半ば強制的にでも解体更地化する公的仕組みが必要である。強制的に解体する公的仕組みは、最終的な手段である行政代執行においても限界がある。民間の事業活動の助長については所有者情報やなぜその物件が塩漬け状態にあるのか、ある程度行政においてその情報を集約しやすくなっており、この点において成果が期待できるのではないかと思われる。
 要は行政の一歩踏み込む意欲ではないかと思われる。




視察報告書

平成29年726

都市整備委員会委員長 様

都市整備委員会 委員 北野正徳


【千葉県松戸市】

調査項目

「公園整備ガイドラインについて」

説明および調査の概要

1.公園再整備ガイドライン策定の背景・経緯・目的
問題は公園そのものの老朽化である。そして公園を使う側の高齢化、更には少子化の問題があり、そうした事に対応する公園への再整備が必要である。

2.ガイドラインの特徴と住民意見の集約
 「地域に愛され地域とともに成長する公園」を再整備の基本理念としている。その具体的なプランの作成に「ワークショップ」による住民の意見の集約を行う事が定められた。

3.ワークショップについて
 再整備対象公園は11地区15公園である。一つの公園再整備にワークショップを4回開催し、基本プランをまとめる事としている。その内の一つ、金ケ作公園再整備においては関係者約40名が、4回のワークショップで意見を集約している。

4.課題
 まずワークショップと言う手法が住民の意見を集約するベストな方法なのか、松戸市においては硬直的に考えることなく現実に即して換骨奪胎し、次の公園再整備においてはアンケートによる意見集約に重点を置き、ワークショップの開催は1回のみと言う事であった。また再整備対象である「地域公園」よりも小さい公園の方が圧倒的に苦情や要望が多いということも認識され、こちらの方を優先すべきではないかと言う疑問も現場においては語られている。
 さらには国の考えとしては地域防災機能の充実が示されているが、現実的には近隣に小学校などの避難施設があり、例えば簡易かまどのような施設が公園に必要か、意見の集約が難しいとの意見も出されている。

5.まとめ

 佐世保市においても公共施設の再整備が進められている。コンサルが入り、ワークショップが開催されている。松戸市の担当者においては公園と言う切り口での公共施設再整備の進め方の手法において自律的に再検討を行っているようであるが、佐世保市においてはどうなのか、ワークショップと言う手法が適切か、そこでどのような情報が集約され、その後に共有されているのか、気になるところであり、今後を注視しなければと思う。

2017年7月20日木曜日

あっと言う間の2年でした。

一般質問インターネット放送
議会ごとに、はがきで活動報告をしてまいりました。4年任期の折り返し、2年が経過し、この5月には議会における役職の変更もあり、3月、5月、6月の議会報告はまとめて、都合第8号となります。
 毎回一般質問をして、この6月議会で9回目、情熱=問題意識が枯れないよう、今後とも取り組んでまいります。

2017年4月18日火曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑬

さらにもう一つの視点。
行政は総合的であり長期的です。対して、議員の立場には4年と言う期限があります。市長もまた、4年と言う期間で選挙を迎えます。この4年が長期なのか短期なのか、は別として、民意に対する答えには4年を念頭に置いたスピード感も大事と言う事ではないでしょうか。

 連携中枢都市圏の構想は、26年には構想が模索され、27年には市民の皆様に中核市と連携中枢都市によるまちづくりを訴え選挙に臨み、晴れて中核市となった28年度を今、終えようとしています。次の29年度には早々に連携中枢都市宣言を行い、より関係の深い地域間を皮切りに、30年度には具体的な取組みを表す責任があると思います。

解説)
ここで「兵は拙速を貴ぶ」の冒頭の主旨に戻ります。行政はとかく時間をかけ立派な計画に仕上げようとします。それはあたかも計画の出来栄えを競うかのようであり、計画が実行されその実行をどう評価するかと言う事については力が入りません。と言うよりも時間がかかりすぎて、計画当初の問題意識や課題解決の情熱が失われている、状況や時代が変わってしまっているという事でもあります。
例えば旧北松浦郡は13町村(陸部7町、島6町村)ありました。それを前提とした街づくりにおいては広域市町村圏組合を手法として広域的な課題の解決が図られました。そこからより強固な自治体を作り地方分権を担うという事で市町村合併へ、方向が変わります。平成22年3月31日、江迎町鹿町町が佐世保市に編入合併され、ここで市町村合併の手法は完了します。その課題の中から佐世保市は中核市となること、そしてこの中核市を核として広域連携を構築するという課題解決が目指されるようになりました。
方向性が示され、それが形になり具体的に取り組まれるのが10年後、遅くはないでしょうか。