2017年12月19日火曜日

12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果③」

問4
 要するに港湾事業は莫大な資金を要すると言う、港湾事業を単独の市で担うことができるのかと言う恐れが、があったものと思う。
昭和26年10月13日の、佐世保港の管理者をどうするかと言う最中の新聞記事では、県と市で港湾法第4条にある法人としての港湾局を設立する方法、県と市で事務組合を設立する方法、市もしくは県の単独、の3つが検討されたようです。そしてその中から主体的に市の単独による管理を選択している。
平成25年9月議会における永山議員の一般質問に県が港湾管理者となっている長崎港と佐世保市が港湾管理者である佐世保港の港湾整備についての比較検討がなされています。その時点の過去10年において長崎港は県が77億1000万円を支出し国の補助を得て230億8000万円の事業を行い、その際の長崎市の地元負担は30億3000万円である事。比較して佐世保市は37億7000万円の地元負担で国のみの補助を加え72億6000万円の事業であった事、が具体的に示されています。
ずいぶんと議論された佐世保港の港湾管理の問題、今振り返るとき、それは正解だったのでしょうか、損得勘定をどのように判断されますか。
青年経済人として、市議会議員として、そして県議会議員を経験された市長としてどのように判断されますか。


(市長_答弁案)
過去の一般質問でもありましたように、港湾整備に係る本市の財政的負担は、本市が佐世保港の港湾管理者であるが故に、港湾管理者でない県内他市町と比較して大きくなっている状況でございます。
しかしながら、本市は、昭和251月、終戦後に残された旧軍財産を平和と人類の永遠の幸福のために活用し、速やかに平和産業都市、国際貿易港として更生することを強く願い、市民の総意をもって佐世保港を永久に育成するといった平和宣言を行い、さらに、同年6月に実施された旧軍港市転換法の賛否を問う住民投票では、投票率89%、うち賛成率97%と、他の旧軍港市より高い賛成率が得られました。これらの事実から、市民が、佐世保港が軍港ではなく商港として発展してくことを期待し、そして、佐世保港は佐世保市民の手で育てるという意思の表れであったと、私は捉えております。
これまでの本市の経過を踏まえますと、佐世保港なくして本市の発展はなかったと認識しており、港湾管理者決定の際にも、当時の中田市長は、本市が港湾管理者となれば、財政面での懸念はあるも、一貫した市政をもって佐世保港の発展を図ることができ、市民の協力によって市民が港を運営することが最善と考えられておりました。本市が港湾管理者となった結果、近年では、釜山航路開設を目指した三浦岸壁の整備、させぼ五番街の開業、クルーズ寄港の増加や大型化への対応、そして、国際旅客船拠点形成港湾の指定と、その時勢を捉えつつ、また、市議会の皆様方のご協力を賜りながら、本市の考え、判断で対応することができたものと考えております。以上のことから、本市が港湾管理者として手を挙げたことは、間違いではなかったと考えております。

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