12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果⑤」

問６

ではこの事業の指定によってどれだけ地元負担が回避できるのか、と言う事になる。いくつか質問をする。

　まずは三浦岸壁の整備において、この事業採択によって国・港湾管理者の事業費負担率が変わるって事はあるか。

（港湾部長_答弁案）

大型客船対応基盤整備事業による三浦岸壁の延伸工事に関しましては、これに付随する泊地の浚渫工事を国土交通省の既存の補助制度の中で、事業費の10分の5の補助をいただきながら実施しているところでございますが、今般の国際旅客船拠点形成港湾の指定による補助率の嵩上げといった措置はございません。

問７

　浦頭の整備のスキーム、同様に事業の負担割合が有利になることがあるのか等を説明してください。

（港湾部長_答弁案）

浦頭地区におきましては、国際旅客船拠点形成に向け、事業主体として、国土交通省、港湾管理者、カーニバル・コーポレーションが、平成32年4月の供用開始を目指して、それぞれ施設整備に取り組むことといたしております。

まず、新たに整備する岸壁と泊地につきましては、国土交通省が事業主体となり、その事業費につきましては、従来どおり港湾法第52条第2項第4号に基づき、港湾管理者が10分の4.5を負担し、残りの10分の5.5を国が負担いたします。

次に、港湾管理者である本市は、臨港道路やバス駐車場等の施設整備を行うことといたしており、その事業費につきましては、既存の交付金事業や、国が今年4月に創設した新たな補助制度、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を一部活用しながら、整備進捗を図ってまいります。

最後に、カーニバル・コーポレーションにおかれましては、旅客ターミナルビルの建設を行うことといたしております。今般の国際旅客船拠点形成港湾につきましては、カーニバル・コーポレーションが投資する対価として、公共施設である岸壁を優先的に使用できるとするものでございます。

以上のように、浦頭地区における港湾整備事業につきましては、国と港湾管理者の負担割合は従来の規定交付金制度と変更はございませんが、新たな補助制度の創設、民間投資といった事業手法も併せながら整備を進めるものでございます。