指定された６港の内、沖縄県の本部・平良の２港は離島と言う事、また沖縄県ならではの特別な法律が他にもあるかもしれませんが港の整備に係る港湾管理自治体の負担率が少ないので別格として、本土の横浜、清水、八代、と比較して、単独の市が担う事業としては大きすぎる気がする。市民への関連性や事業を包み込む広域性や経済力、そのバランスが大事であると思いますが、それを管理自治体の一般会計予算を指標に考えれば、横浜市や静岡県は1兆円を超え、熊本県も9千億円ほどです。上がるべき土俵が違う、単独の佐世保市レベルでは、荷が大きすぎるように思うが、そのような懸念はないか。
（港湾部長_答弁案）
一般会計の予算規模で申しますと、本市の平成29年度一般会計予算は約1,100億円でございまして、国際旅客船拠点形成港湾に指定された他の港湾管理者、横浜市、静岡県、熊本県と比較した場合、その規模は小さくなっております。
議員からご指摘がありましたように、財政面での懸念が全くないということではございませんので、本市が抱える事業全体のバランスを見極めながら、港湾管理に努めていくことが肝要である考えております。
問３
佐世保港の港湾管理の在り方はどうあるべきか、歴史を振り返って見る。港湾法が昭和25年5月31日に制定されています。港湾管理者が港湾を開発、保全、管理する公的な主体となる仕組みができます。敗戦以降佐世保市においては「貿易港か軍港か」という言葉が象徴的ですが、市の将来について大いに議論は沸騰していたものと思われます。
昭和2７年8月1日に、佐世保市が佐世保港の港湾管理者となりました。それに先立つ同年1月21日の市議会全員協議会の模様を1月30日付の市議会報が示しています。そこには「600万円の欠損を出しても市がやるべきか」との議員の指摘があり、「転換法による援助義務があるので県の財政援助」はできる、と当時の港湾課長が述べられています。また「港湾管理委員会を設置しそこに県も入れて、県費を出してもらう」と言うスキームについても説明され、市が管理者になるのが至当である、説明されています。
「県より財政的な支援を得る事」の意見を付して市が港湾管理になった経緯が、その後この実態はどうなのか、そして市と県との間の港管理についてのスキームの交渉、正式な合意はどうなのか、見解をお尋ねする。
（港湾部長_答弁案）
議員ご披瀝のとおり、昭和27年1月の全員協議会において、佐世保市が港湾管理者となるにあたり、県費補助を得られないことが懸念されたため、「旧軍港市転換法の規定に援助義務があり、これを基に、県費を出してもらいたい、支援を求めたい」といった旨の答弁を、当時の港湾課長がいたしております。その後、本市が佐世保港の港湾管理者になっておりますが、以降、長崎県とされましては、港湾整備に関し、同じ港湾管理者といった位置づけであり、本市に対して補助をする立場にないということから、長年、本市に対して補助した事実はございませんでした。このことから、当時、本市の港湾整備に対する県費補助について、長崎県からの確約は得られてなかったものと捉えております。
コメント）県よりの財政支援を得ることを前提として佐世保市による港湾管理が決定しましたが、この答弁にありますように「港湾行政においては県と佐世保市は並列的な港湾管理者である」と言うのが公式な見解です。
0 件のコメント:
コメントを投稿