12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果①」

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　http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=949


「港」は港湾法によって、「港湾管理者」が港湾を開発、保全、管理する公的な主体となる仕組みになっています。長崎県では重要港湾の長崎港を始め１０３の港において県が港湾管理者となっています。佐世保港だけが佐世保市が、港湾管理者となっています。
　国―県―市町村の行財政の流れから言えば、港湾行政に関しては佐世保市と県は並列的な港湾管理者ですから、港湾について県の財政支援がありません。クルーズ船の事業も長崎港においては港湾管理者足る県が行いますが、佐世保市においては市の事業となります。

　それって、どうなの、良い事、ちょっと損した感じ？　そんな問題意識からの一般質問です。相当長めの連載で、ご報告いたします。

問1

まず、今般の国際旅客船拠点形成港湾指定の経緯、この事業のどこが魅力であったのかについて、説明をいただきたい。

（港湾部長_答弁案）

まず、国際旅客船拠点形成港湾の指定に至る、その経緯についてお答えいたします。国におかれては、昨年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、「2020年訪日クルーズ旅客500万人」という目標を掲げられ、その具体的施策として、民間による投資と公共による受け入れ環境の整備を組み合わせたクルーズ拠点の形成を図るため、「官民連携による国際クルーズ拠点形成検討委員会」を昨年9月に設置されました。その中で、当委員会が、港湾管理者とクルーズ船社が連携する応募グループに対して、計画書を募集され、佐世保港を含む6つの港湾が計画書を提出し、今年1月末に「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾の選定を受けております。その後、港湾法の改正を経て、今年7月、同法第2条の3に基づき、佐世保港は「国際旅客船拠点形成港湾」の指定をいただいたところでございます。

この国際旅客船拠点形成港湾につきましては、先ほど申しましたとおり、指定を受けるにあたっては、港湾管理者とクルーズ船社との連携が確立されていることが必須条件となります。これができなければ、応募もできないということでございます。佐世保港は、今般、カーニバル・コーポレーションと連携をいたしておりますが、カーニバル・コーポレーションとされましても、全国の港湾から連携する港湾を検討、選択されており、東アジアに近い地理的条件などから、佐世保港を同社の日本寄港の拠点とするために連携をしたいとの意向を示されたものでございます。これを受け、本市といたしましても、国際クルーズ船の拠点形成は、成長戦略プロジェクトに掲げる国際観光の活性化と観光都市機能の強化に合致し、数多くのクルーズ旅客受入れによる観光消費の増加、これに伴う民間投資の誘発など、地域経済の活性化が期待されることから、本市が発展する大きなチャンスと捉え、取組みを進めているところでございます。