都市と農村、中心部と周辺部、の関係について考えて頂きたい。
周辺地域でつくられた野菜や果物、花が市場に集まります。都市に市場ができるのではありません。市場があり人が集まるところが都市になります。本市の青果市場花き市場は６８億円ほどを取り扱い４０名が雇用されています。同様に水産市場は７６億円ほど取り扱い５３名を雇用、食肉市場は１０１億円取り扱い１１２名を雇用しています。物が集積され働く人が集まり都市となります。農業には土地と言う生産手段が必要なので一人当りの土地が広くなり人口密度が低く農村となります。都市部と農村部はそうした役割を担いながら共存しているので佐世保市トータルで考えた時には、農漁村が疲弊すれば都市部も疲弊する、周辺部が維持されているからこそ佐世保市の都市核の魅力が高まる、そうした事を理解する必要があります。
何を言いたいか、要するに本市約１２００億の会計の中で、あえて産業構造を転換すると言うことではない以上、農林水産業やその周辺産業、支える地域やひいては本市の活力のために、一定の予算を枠として確保することは必要ではないかという事です。この１０年、多い年度少ない年度、最大１％の開きがあり、趨勢的に減少しています。
この１０年は行財政改革アクションプラン、また第６次行財政改革推進計画の１０年でもありました。私は先ほど述べられた財政に占める割合縮小の原因として挙げられた「高齢化による営農・漁業活動の規模縮小や担い手不足による廃業等で、新規施設整備などのニーズが滞っていた事」、を奇禍として新しい施策を講じ、財政当局のマイナスシーリング圧力と戦ってでも農政を推進すると言う気概を放棄したのではないかと憂慮します。
問２．
そこで今日、農業施策においていかなるＫＰＩを設定し、そのための骨格となる施策をどのように講じているのか、についてお尋ねします。
当局答弁方針
農畜産業における目標とそれを達成するための施策に関するご質問にお答えします。
現在、第６次佐世保市総合計画後期基本計画における農林業政策の成果指標といたしまして、平成２２年度総生産額４８億円の維持と、農業経営体数１，８５５以上を目標に掲げ、３つの施策により政策目標その達成に努めています。
目標の一つである総生産額につきましては、いわゆる粗利に相当する数値であり、本市を代表する「西海みかん」の販売額では、平成２１年度２０億２千万円から平成２９年度には３４億７千万円と１．７倍に、長崎和牛においても、１６億円から２２億９千万円と１．４倍に伸びており、総合計画に基づく各種施策の効果が現れています。
こうした長年支援し、実を結んだ産品に続くよう、現在は、販売額が１億円前後である、「いちご」、「菊」に対し、まずは反収、面積ともに１割増を目標に、生産から販売対策まで重点的な支援を実施しております。
令和２年度から始まる次期総合計画においては、将来の人口減少問題に鑑み、農業人口の自然減や耕作放棄地の拡大などが見込まれることから、農業者規模の維持という観点で「新規就農者数」を維持すること、また、農地が減少する中で、一経営体あたりの営農規模を拡大し、生産性向上を目指すという観点から「一人あたりの農業生産額」の増加などをKPIに設定し、その達成に努めてまいりたいと考えています。
また、目標達成に向けましては、労働環境改善や外国人材の雇用労働力としての活用、新品種導入などの品質向上対策、IOT・AI等の活用による省力化対策、連携中枢都市圏における販路拡大などを軸とする施策を、展開してまいりたいと考えています。
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