地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う②３月議会一般質問

コメント）

４月に欧米系のお客様が来られる予定が入っている、との本陣社長の話。

○『セブンシーズマリナ―』（船社：リージェント　セブンシーズ・クルーズ）
　・総トン数：48,075トン
　・総乗客定員：779名
　・2019年4月3日（水）13時入港－21時出港
　・前港：天津、次港：釜山
　　（上海を出発して、東京に至る18日間の航海の途中で寄港されます。）

〇『インシグニア』（船社：オーシャニア・クルーズ）
　・総トン数：30,277トン
　・総乗客定員：803名
　・2019年4月4日（木）8時入港－18時出港
　・前港：鹿児島、次港：天津

今江迎では宿場町構想によるまちづくりが動き出し、江迎湾に屋形船を浮かべる話が県の事業採択などもあり、形に成ろうとしている。例えばこうした外国のお客様が平戸の教会や中国系であれば鄭成功の記念館などを訪ね、かつて平戸のお殿様が海路江迎の本陣に上陸されたように、屋形船で平戸から江迎にと言う事業が連携事業で実現できればと思う。

ともあれ、これからますます外国人観光客が増え、外国人の方々と身近に接する機会も増える。

　さて、今回は旅行者ではなく、滞在する外国人について質問を行う。

２８年６月議会において「外国人技能実習制度について」一般質問を行いました。その後崎山議員などからも一般質問がなされています。この４月から根本的な制度の変更が行われました。そうした事からの質問である。

質問②

１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は１９９７年をピークに減少に転じています。それを補完する様にまずは「留学」の資格外活動としての週に２８時間のアルバイトが増え、２００８年に７０，８３３人だったものが２０１７年には２９７，０２１人に増加しています。更に途上国への技術・知識移転を主眼としてはいますが「技能実習制度」が、減少する生産現場の人手不足を補ってきました。そしてこの４月からは「特定技能制度」が始まります。この技能実習制度と特定技能制度の違いをどのように認識されますか。

【回答②】商工物産課

　技能実習制度は、平成５年に制度化され、開発途上地域の外国人を日本で一定期間（最長５年間）に受入れ、わが国の技能、技術、知識などを開発途上地域等へ移転することで当該地域の経済発展を担うという、国際貢献を目的としています。また、技能実習法で定められている基本理念には、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と記されています。２０１８年１０月末時点での国内の技能実習生は約３０万人であり、外国人労働者数約１４６万人の２１％を占めています。

一方、特定技能につきましては、少子高齢化等の影響により生産年齢人口の減少が進み、全国の中小企業を中心に深刻化する人手不足への対策として、平成３０年１２月に入管法が改正され、今年４月から新たな在留資格「特定技能１号・２号」が創設されることになりました。特定技能１号では、これまで原則禁止されていた外国人の単純労働を含めた就労が認められ、特定技能２号では、家族滞在や在留期間更新が可能となるなど、これまでの国際貢献とは異なる、新しい雇用形態の外国人労働者が誕生すると認識しています。就労可能な分野は、人手不足が深刻な介護、外食、建設など１４分野となり、今後５年間での国内の受入れ人数は２６万～３４万５千人と見込まれています（受入れ上限３４万５千人）。

また、特定技能制度は、相当程度の知識又は経験を有する外国人労働者が、即戦力として労働現場で生産活動に従事するため、人手不足の解消と生産活動の向上にも貢献できるものと考えられます。