地域国際化、多文化共生と外国人強制の考え方と取り組みについて問う⑤３月議会一般質問

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http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1056

質問⑤

本市滞在の外国人の方々、国籍や在留資格などどのように整理され、把握されていますか。

回答⑤戸籍住民窓口課】

本市における国籍別外国人住民数（平成31年1月31日現在）は、中国466人、フィリピン332人、韓国・朝鮮312人、ベトナム230人、米国205人、その他336人の「総数1,881人」となっています。

ただし、「④米国軍人等（約6,500人）」は、日米地位協定により住民基本台帳法の適用対象から除外されるため、上記「米国205人」には入っていません。

在留資格には、高度専門職、教育、留学、技能実習等の一定の活動によって与えられるものが２４種類、永住者や日本人の配偶者等の身分や地位によって与えられるものが４種類あります。

本市における在留資格別外国人住民数（平成３１年１月３１日現在）は、留学518人、永住者405人、特別永住者186人、日本人配偶者等114人、技能実習236人、技術・人文・国際業務108人、家族滞在82人、特定活動81人、その他151人の「総数1,881人」となっています。

質問⑥

本市における有効求人倍率が１．５１となる中、しかもそれは日本国全体として労働力不足が叫ばれている中、あえて積極投資をして工業団地を開き、企業誘致を政策の大きな柱に掲げている。閉鎖型あるいは縮小型を前提とするならば、これは１次産業や本市の従来型の造船型産業からこれまで誘致に成功した自動車型の産業へと産業構造を転換するという政策になってしまう。労働力に関しては開放型にならなければつじつまが合わない。移民政策につながるのではないかと言う危惧を初めこの「特定技能制度」はいろいろと議論されたが、積極的な活用を考えるべきと思うがいかがか。

回答⑦】企業への支援…商工物産課／生活者としての外国人支援…国際政策課

ハローワーク佐世保管内の外国人労働者数（平成３０年１０月末現在）は９４６人であり、在留資格別の内訳としては、留学生等の「資格外活動」が３２０人と最も多く、次に「技能実習」２４０人、「専門的・技術的分野」１９３人となっています。資格外活動、技能実習とも前年と比較して若干減少しましたが、労働者総数は３．３％（３０人）増加しています。

　これまでに技能実習生の受入れ経験がある事業所については、特定技能外国人の受入れ環境（技術指導、生活支援、労働環境や住環境設備等）についても整えやすいと推測され、積極的な受入れを検討する企業が出てくると思われます。

　また、技能実習制度では、実習期間の最長５か年で帰国を余儀なくなれていた実習生にとっては、特定技能制度の活用を含めると、最長１０年間の在留が可能となり、技能を高めて高収入を得たい外国人労働者はもとより、企業側にとっても長期間にわたり人材を確保できることが、大きなメリットになると思われます。

一方で、受入れ側（企業、団体）には、外国人労働者の雇用に関する法制度や慣習等に対する豊富な知識と正しい対応が求められます。市では、技能実習生を受入れる管理団体の支援を行う中小企業団体中央会や、高度人材獲得の支援を行うジェトロなど関連支援機関と連携し、外国人受入れに関するノウハウの習得につながるセミナーの開催や、関連情報の収集・発信など細やかな支援に努め、外国人労働者の雇用・育成・定着に向けて支援していきます。