佐世保市における児童虐待の実態と対応策について問う(終わり）３月議会一般質問

〔質問８〕

児童虐待に対し、よりきめの細かい対応が求められるということで、昨今、国や政府与党において、中核市が児童相談所を設置し、その任にあたるべきとの議論が進められているが、どのような所見を持っているのかお尋ねする。

【答弁の要旨⑧】

児童相談所の設置に係るお尋ねですが、本市は、平成２８年４月に中核市へ移行し、その後同年６月に公布されました「児童福祉法等の一部を改正する法律」により、中核市等における児童相談所の設置促進を図るため、平成２９年４月１日施行後５年を目途として、児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる旨の規定がなされました。

　国による制度改正の動きを背景として、本市においては、まず、児童相談所の機能を有する長崎県の「佐世保こども・女性・障害者支援センター」からの呼びかけを受け、今回の児童福祉法の改正やそれに伴う業務内容等に関し、互いに理解を深める目的のもと、平成２８年度から定期的に勉強会の場を設け、県と市の担当職員間における業務連携や情報共有を図ってきております。

また、特に、児童相談所の設置に係る支援等の必要な措置を巡る国の動向等について、県庁の所管部署との間で、必要に応じ各種情報の収集、意見交換等も行っているところでございます。

このような中、国においては、具体的な支援策等が明確にされないまま、昨年１２月に公表されたワーキンググループのとりまとめの主旨として、中核市における児童相談所の設置義務化も含めた法令上の措置の検討等の必要性が示されました。

その後、これを受け、中核市市長会では、今年１月、国に対し｢中核市における児童相談所の設置促進については、地域の特性が異なる各市の現状や意見を十分に聴き、丁寧な議論を積み重ねたうえで、義務化ありきではなく、設置の後押しとなる十分な財政措置や専門的人材の育成・確保に係る支援の充実によるものとする｣旨の緊急要請を行うに至っております。

なお、当該機能に関して、長崎県が設置・運営をする施設を通じ、県と市が必要な連携を取りながら、市民に身近なところで一定満たされている状況にあり、また、施設の整備・運営に係る財源確保や専門的な人材の確保・育成等といった同様の課題を抱える本市におきましても、今回の緊急要請に同調する姿勢で臨みつつ、引き続き、係る動向の変化等を注視する中で、中核市市長会等を通じ、必要な意見具申を行って参りたいと存じます。