約半年を経過したが路線運営会社の経営状況はどうなったか。また、ニュース報道にあった市民の意見はどのようなものか。
《回答》
バス事業者におかれましては、１０月に上半期の実績を集計のうえ、この分析に取り掛か
る予定と伺っており、９月の段階ではまだ今回の再編に係る分析は行われていないと伺っ
ております。
またニュース報道につきましては、令和元年７月２９日開催の佐世保市地域公共交通活
性化協議会において佐世保商業高校が実施された生徒さんを対象にした今回のバス再編に
関する独自アンケート結果について報道されたものと承知しています。
意見としましては、定期券の共通化により「乗ることができるバスが増えた」と評価され
る一方、地域によっては「土日の便が減った」など不便さを訴えられる意見がございました。
第４問
地域公共交通を行政の責任として実現する手段であった市バスがなくなり（させぼバスはまだあるが）、今後市の考えを具現化する手段はどうなるか。市の責任や権限における法体系はどのようになっているか。
《回答》
市営バスは地域公共交通の一翼を担っておりましたが、これまでも公共交通の全体的な
計画を推し進めていくことは行政の役割となっております。
平成２５年１２月に交通政策に関する基本理念やその実現に向けた施策、国や自治体と
の果たすべき役割などを定めた交通政策基本法が施行され、関連する法律の改正を受け、地方公共団体が中心となり持続可能な公共交通ネットワークの形成を進めるためのマスタープラン・地域公共交通網形成計画を中心とした公共交通政策の推進を行うこととなっています。
そこで、本市では法改正にあわせ法定協議会となる公共交通事業利用者関連団体等が参加する、佐世保市地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、同協議会との協議を整え、佐世保市地域公共交通網形成計画を策定しました。
この計画を基に実効性を担保するために、バス運行本数の適正化やダイヤ編成上の考え方さらに不便地区対策をとりまとめた「佐世保市地域公共交通再編実施計画」を策定し、国の認定を受け、今回のバス事業再編という流れで市の交通政策を具現化したところでございます。
今後もこの協議会において、利用者目線、議会からのご意見等を踏まえながら取り組んでまいります。
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