2019年9月28日土曜日

コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方について問う②

ネット放送です。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1090

問2
公民館のコミュニティーセンター化についてはこれまでも議論があり、性急に事を進めることなく自治協議会の皆様とも意見を交換し、じっくりと進める、と現状なっています。ただ私はコミュニティーセンター化する事は時代の求めであると思います。そのことに異論はないが、それをどういう人的な体制で臨むのかと言う事に、この政策の企画推進者と現場の意見に隔たりがあるのではないかと思います。
より端的に言えばコミュニティーセンター化以前に先ほどお話頂いたこれからの時代における社会教育:生涯学習の意義を実現する担い手としての公民館の態勢がすでに、制度的に限界にあるのではないでしょうか。基本2名の態勢で、それまでの職種がばらばらな方々が社会教育を担う公民館長になられる。館長としての役割、そして自治協議会の事務局長としての仕事、そのバランスはどうでしょうか。公民館長としての在職状況はどのようになっていますか。社会教育において求められるスキルについてどのように考え、研修が行われているか。


回答2
まず、公民館長の在職年数につきましては、基本的には3年をめどとしておりますが、地域との密接な連携が必要な職であることもあって、地域から期間の延長を求められ応じているケースもございます。
その公民館長の仕事と自治協議会の事務局長としての仕事、そのバランスについてのお尋ねでございますが、議員のご指摘のとおり、現在、地区公民館の地区自治協議会への関わりということで、地区自治協議会との事業共催などに加え、特に、地域から事務局長が選任されていない地区自治協議会においては、公民館長が事務局長を兼務するなど地区自治協議会の事務局支援を行っており、その場合、従来の公民館業務に加え、自治協議会の事務局業務を担うため、一定の負担の増加がみられます。このことにつきましては、地区自治協議会の立ち上げ段階から、公民館長へのヒアリングや業務量調査を行っておりますが、今後、コミュニティセンター化後の体制を検討していく中でも、そのような現状を十分検証し、地区自治協議会の皆様のご意見もお聴きしながら、しっかりと構築していかなければならないと考えております。
また、公民館職員に求められるスキルについてのお尋ねもございました。
公民館職員は館長と職員の二つに類別されますが、公民館長は、館の管理者の立場と地域との調整役を担い、職員は、館の管理運営事務と社会教育事業の展開という役割分担を大まかに行っております。
館長・職員とも隔月(年6回)で全館集め職場内研修と連絡協議を行っておりまして、研修メニューとしては、地域における社会教育の拠点として、公民館職員はどうあるべきか、法等に基づく理念的なことから、近年の社会情勢等を踏まえた実践的なことまでを年次計画的に行っております。
特に公民館長には、地区自治協議会との協働が非常に重要であり、またコミュニティ施策の展開もございますことから、市民生活部と連携のうえ、協議や個別意見交換をおこなっていることころでございます。
また、公民館職員には、地域の実情に即した主催講座等を企画実践する、より高度なスキルを用いた地域社会教育に資するために、社会教育主事講習受講や、各研修大会への参加を推奨しております。

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