財政 「平成の大合併の成果について問う」②

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問２

合併算定替えが終了することにより財政状況が厳しくなるとの表現を時折聞くが、これは合併地域を含みこんだ今後の市の財政運営は、合併算定替えによる特別の制度をもってしなければ維持することが困難である、特に旧町は行政コストが大きく、旧市に比して負担が大きくなるとも聞けるが、どのような認識なのか。

回答２

（財務部長答弁）

合併算定替終了後の財政状況について、お答えいたします。

平成の大合併は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、自主的な市町村の合併の円滑化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図りながら、合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを趣旨・目的とし、国が定めた合併特例法によって推進されたものです。

そのなかで、先に述べました合併特例債による優遇措置に加え、市町合併後、当面は行政運営にかかる経費の急激な節減が困難であることを考慮し、合併した市町の普通交付税額が、合併しなかったと仮定した場合の額を下回らないようにする、一定期間の激変緩和措置として、合併算定替制度が創設されております。

合併算定替の効果額としては、平成１７年度の４町との合併時が約９億円でございましたが、平成２２年度の２町との合併時は約４０億円となっておりました。

本来、この約４０億円の交付税額が合併特例期間終了後の平成２７年度から縮減されていくものでしたが、合併した全国の市町村からの要望により、平成２６年度から交付税算定の見直しが行われ、合併時点では想定されていなかった財政需要が交付税算定に反映されたことで、その縮減額は約４０億円から約１３億円と約３割程度となりました。平成２７年度から始まった縮減により、令和元年度の実質的な算定替効果額は約４億円となっております。なお、令和２年度は１億円程度と見込んでおり、その効果額はほとんどない状況となっております。

合併地域を含む今後の市の財政運営は、合併算定替による特別の制度をもってしなければ維持することが困難であるという認識なのか　というご質問がございましたが、令和２年度で合併算定替が終了することを念頭に置き、合併算定替後の姿を見据えた財政運営のため、平成２４年２月に策定した第６次佐世保市行財政改革推進計画における、定員管理の適正化や業務の見直し等をこれまで着実に実行してまいりました。

これらの取組みにより、合併算定替終了後の令和３年度以降も、行政サービスの安定的な提供による財政運営ができる体制が整いつつあると考えているところでございます。