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１． 人工林については市有隣整備を通して隣接民有林の整備も進むが、一方で、広葉樹林、雑木林、里山が荒れている。どのように認識しているか。 また、ながさき森林環境税を原資とする県の事業に「環境保全林緊急整備事業（里山林整備）」というのがある。人家や農地と山林との間に管理された緩衝地帯：里山を整備することによってイノシシ被害や竹林侵入を防止する制度だが利用者・関係者の評価が極めて高いようだ。ついては、県と市で連携し、事業を推進していく必要があるが、市としてはどのように考えるか伺う。
またイノシシによる農作物被害のためのワイヤーメッシュ防護柵設置もこのような環境整備と一体的に、線的な防護から面的な対応が必要である。その際防護柵においては現在1メートルの高さの防護柵を1.2メートルにする地域も増えているようだがいかように考えるか。
回答３
農林水産部長答弁
広葉樹林、雑木林、里山などの現状及び環境保全林緊急整備事業についてお答えします。
広葉樹林等が形成する山林においては、その大部分は主として自然の力によって成り立った天然林となっており、長年に亘り人による伐採等はほとんど行われていない状況と認識いたしております。
しかしながら、民家や農地付近の天然林の一部につきましては、長崎県において地元要望に基づき、ながさき森林環境税を活用した環境保全林緊急整備事業において里山林整備を行い、天然林の伐採が行われている状況もございます。
このながさき森林環境税は、平成１９年度から長崎県で導入され、平成２９年度から令和３年度までの５か年を第３期とされており、次期計画においては、平成３１年４月に国の森林環境譲与税が創設されたことに伴い、ながさき森林環境税の事業内容が重複とならないように、検証を行われると伺っております。
また、ながさき森林環境税を活用した里山林整備につきましては、事業対象であった人工林に加え、第３期目より里山の再生を図るために、新たに天然林の整備も事業対象とされているところです。
現在、市内の里山林について１箇所が整備済み、現在２箇所において施工中、１箇所において実施を予定されており、今後も事業が行われるものと考えております。
市としましては、保有し経営管理している人工林につきましては、今後も市有林施業を中心に整備を進めていきたいと考えております。また、広葉樹林などの天然林を含めた森林整備につきましても、今後、県のながさき森林環境税事業の動向等に留意しながら、県と協力し里山林整備の推進に引き続き努めてまいります。
最後に、防護柵についてお答えします。
イノシシによる農作物被害防止のため、国庫補助事業を活用し導入しておりますワイヤーメッシュ柵につきましては、現在、限りある予算の中で農家の皆様から要望される防護柵の数量を確保するため高さを１ｍとして対応しています。
議員ご指摘のとおり、柵を高くしますと比例して単価も上昇することから、その分設置する長さに影響を及ぼしますので、設置希望者の方々の要望など充分拝聴した上で、柔軟に対応してまいります。
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