2018年10月6日土曜日

インバウンド対策について②


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 キャッシュレス比率が日本は20%、対してアメリカは50%、中国は60%、韓国に至っては90%を超えているともいわれています。世界標準はキャッシュレスであり、かつて中国からのお客様に対しては「銀聯カード」が主流でありましたが、現在は中国のIT企業であるアリババグループの「アリペイ」、テンセントの「ウィチャットペイ」が主流になっています。対して日本でも銀行ペイ、本市においては福岡銀行・親和銀行の「よかペイ」の普及がすすめられています。長崎経済同友会佐世保地区からの「ICT活用による地域経済活性化」の提言に、「官民挙げて取り組みたい。実現のための制度融資や補助制度も検討したい」との朝永市長のコメントも紹介されています。ICT、情報通信技術という意味であり、その切り口としてキャッシュレスを普及しようという事です。



問2

商店街におけるスマホ決済サービス(よかペイ、Alipay、ウィチャットペイ)の普及と利用状況はどうなっているか。



観光商工部長回答

スマホ決済サービスの状況等についてのご質問ですが、中国人観光客の利用が増加しているWechatPayAlipayの導入状況につきましては、まちなかの商店街組合等で組織されているSASEBOまち元気協議会において、今年2月から延べ4回、スマホ決済サービス導入の説明会を開催されるなど、導入促進に取り組んでいただき、個別の聞き取り調査等の結果でありますが、8月末現在で、まちなかの商店街組合等における導入店舗数は、94店舗となっています。
スマホ決済サービスの利用率については、外国人観光客等の現金決済の売上額の把握が難しいことから算出しておりませんが、先ほどご答弁しました3日間で約1300万円の売上の多くは、スマホ決済と銀聯カード等によるキャッシュレス決済によるものと考えております。


 駐車場や決済手段、またWi-Fiなど、こうしたインフラは必要なことです。特に決済手段でありキャッシュレス化はインバウンド対策以上に英語が話せるまちづくりの様な、世界標準のまちづくりと言う事でもあります。民間の動きに呼応し、さらに助長しアメリカ並みのキャッシュレス比率50%を目標値として掲げ取り組んでいただきたいと思います。

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