2018年10月30日火曜日

インバウンド対策について⑪

実際の質疑をぜひネット放送でご確認ください。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=46

問11
地方空港の民営化が議論になっています。長崎空港においてもその議論がなされていると聞くが、赤字の離島空路を抱えていることが民営化のネックであるとの報道もあります。そもそも民営化する事になればどうなるのか。

企画部長回答
 長崎空港の位置付け及び民営化の議論について、長﨑県に問い合わせたところによりますと、次のようなお答えでした。
 現在、長崎空港は空港法に基づき、国が設置管理されている拠点空港のひとつとなっており、滑走路や管制塔などの基本施設は国が運営管理し、着陸料等は国の収入となっています。一方、空港ターミナルビルについては、長崎空港ビルディング株式会社が運営しており、滑走路等の基本施設と空港ビルは別々の運営主体が運営している状況となっております。
 例えば、福岡空港等で進められている空港民営化、いわゆる空港コンセッションになりますと、国が施設の所有権を保持したまま、管制などを除く滑走路等の基本施設に設定した運営権を民間会社に売却すると共に、その民間会社が現空港ビル会社の株式を取得することで、滑走路等空港の基本施設と空港ビルを一体的に運営することとなります。
 この場合、これまで国の収入であった着陸料が民間会社の収益になり、着陸料を弾力的に設定できるようになるため、航空路線誘致のため、戦略的に値下げすることなどが可能となるものです。
 現在、長崎県では民間活力を活用した空港の運営手法について、どのような経営形態が県内空港の実情に合い、また、長崎県全体にとってより良いものになるか検討中であるとのことでした。

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