2018年11月1日木曜日

インバウンド対策について⑫

実際の質疑をぜひネット放送でご確認ください。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=46

問12
 平成20年6月に空港整備法が空港法に改められました。国の空港行政はどのように進んでいるか、知見はお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
また平成29年7月には国土交通省で「訪日誘客支援空港」の制度がスタートし全国で27の空港が指定されました。内訳は、拡大型19空港、そこには九州では熊本・北九州・佐賀が含まれています。継続型6空港、ここに長崎・大分・宮崎が入っています、そして育成支援型が2空港。この制度でどのようなことが可能なのでしょうか、また拡大型と継続型において、どのような違いがあるのか、北部九州において福岡・北九州・佐賀に埋没し、長崎空港がインバウンドに対しての存在感を失うようにも感じますが、いかがお考えでしょうか。

企画部長回答
 空港政策は単なる交通手段としての役割ではなく、国内外からの人の流入、すなわち、経済活性化に直結した県内全体にわたる政策であり、ひとつの市単独で取り組むものでないと考えています。そのため、長崎県が空港活性化推進協議会の事務局となり、県・市・町並びに民間団体も含め、官民一体となって活動を行っております。
 県におかれましては長崎空港の活性化に向けて、国際定期便の長崎空港の着陸料の一部助成や国際チャーター便の経費に対する一部助成等を行うとともに、東南アジア等各国の航空会社に対する誘致に力を入れられています。昨年度はシンガポール・台湾からの国際チャーター便の運航が実現されました。
 また、国内線の取り組みについても、今月から長崎空港と成田空港を結ぶLCCが就航されており、県としても一定の成果をあげられております。
 本市としましても県の空港政策の考え方と一致していることから、協議会等での県の取り組みの情報を共有しながら、今後とも協議会の一員として長崎空港の利用促進に協力していきたいと考えております。

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