町づくりの将来像、立地適正化計画の取り組みについて問う①

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小沢一郎、「日本改造計画」についての話。

　連担地区制度はまさに都市が計画の想定外に拡大していくことの象徴であるが、傾斜地など市街化区域にあっても居住環境が良好でない、あるいは車の侵入などの良好な居住環境にするためにはコストがかかりすぎる、そんな地域が多い本市の状況では、一定の人口を収容するにはそれもやむを得なかったと思う。

　これからマスタープランの見直しや市街化区域の線引きの見直し、そしてこの立地適正化計画の導入、が進められると思う。

問１）
　まずは制度の概要、またどのようなタイムスケジュールで考えられているのかをお示しください。

都市整備部長　回答１）

これからのまちづくりは、議員ご案内のとおり、人口減少・高齢化が進む中、まちの活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活サービスを確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要であります。

立地適正化計画は、市町村が都市全体の観点から作成する、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランです。計画では、各種都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することで各種サービスの効率的な提供を図る区域として『都市機能誘導区域』を定め、それらの利便性の高い区域の周辺に、主に市街化区域内の居住性が高い区域に定める『居住誘導区域』を設定し、将来のまちづくりを進めていくものです。

　国の指針では、おおむね20年後の都市の姿を展望し、あわせてその先の将来も考慮することが必要とされておりますので、現在、次期総合計画の見直しに併せ、平成29年度に実施した都市計画基礎調査をもとに都市計画マスタープランの見直し作業を行っており、都市の課題抽出や分析を行っております。

その見直しの中で、庁内で立地適正化計画作成の必要性について議論を重ねており、今年度中には立地適正化計画作成着手の方向性を示す予定です。

計画の公表年次については、現時点ではお示しできませんが、次年度以降に計画の内容については地元や議会にご意見を賜りながら作成していくことを想定しております。