ドローンの利活用と規制について問う③

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 難しい法の規制もあるドローンの飛行について一定の技能や知識が必要であるが、「ドローン免許」と通称されるものがあります。

問３）
このいわゆる「ドローン免許」についてどのように整理をしているか。

防災危機管理局長　回答３）

　ドローンの操縦について、法的には自動車運転免許のような免許制度はなく、基本的には誰でも飛行させることができることになります。

　ただし、先ほど答弁しましたとおり、無人航空機を飛行させるに当たっては、様々な法令が関係し、それらの理解と遵守が求められます。

航空法では、飛行禁止区域や禁止される飛行方法など厳しく制限されていることから、国土交通省（航空局）の許可承認を得なければ、違法になる場合が多くありますので、特に注意が必要になります。

また、ドローンによる人的被害、物的被害を出さないためには、ドローン本体の性能や限界を理解し、操縦技術を十分に習得する必要があります。

そのため、国土交通省では、安全教育や技能講習を行う能力があると認められる民間の講習団体やそれを管理する団体を登録、公表しております。

そのような団体から知識・技能を認定された人には技能証明書が交付され、航空局への飛行許可承認申請において、添付資料を簡素化することができるようになります。

また、航空局への飛行許可承認申請については、単発の事案ごとに行う方法以外に、飛行させる経路も期日も特定せず１年間にわたって包括的に許可承認が得られる制度がありますが、そのような包括的な許可承認については、講習団体の証明がなければ、相当に困難性が高くなるものと認識しております。