北野国から: ドローンの利活用と規制について問う⑥

2018年12月22日土曜日

　２つ目の提言です。ドローンの利活用は防災上の観点からさらに大きく広がっています。９月議会における市長答弁にもありましたが行政事務の効率化や高度化、更に観光振興、そう考えると問題処理あるいは課題解決型ではなく戦略的に、更に部局を超えてドローンの利活用を検討する段階にあります。

問５）
　防災機器管理局のもとにドローン活用研究会がありますがそれを発展的に再編して例えば企画部などにその政策の中心をおいてはどうかと思うがいかがでしょうか。

回答６）

本市でのドローンの利活用については、本年度の単年度事業として各業務での利活用案や導入方針、運用方針、ガイドラインの作成などを目的に取り組んでおります。

　ドローンを行政の業務に活用する場合、職員自身が操縦して行う場合と専門の業者等に委託して行う場合があり、ドローンの機体についても市が自己所有や部局間での共有も検討する必要があります。

本市として、どの方法が最適なのかを検討する必要がありますが、いずれにしても、多くの職員が関係法令やドローンを取り巻く環境、また性能・機能などを理解し、操縦技術を身に着けることが優先されるものと認識しております。

今後、そのようなことを考えあわせながらドローン活用に関する戦略や市役所内を取りまとめる部署の必要性、また必要であれば、どの部署が担うことが適当なのかについて検討しまいります。