町づくりの将来像、立地適正化計画の取り組みについて問う②

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これまではざっくりと言えば、大きく都市計画が決められた区域があって、この都市計画区域は市街化区域・市街化調整区域で線引きされ、更にそうした線引きがなされていない非線引きの地域、がある、これがこれまでの制度です。この立地適正化計画制度は市街化区域内で居住誘導地域を決めてその中にさらに都市機能誘導地域を作る、また居住誘導地域に入らない地域ができる、と言う事で市街化区域が３層の構造になるという事です。

　これは概略的には市街化区域内の諸機能諸施設の再配置を進め町の土地利用を高度化し、高度化コンパクト化するようなことだと思うが、そこでお尋ねをする。

問２）
　市街化調整区域において、連担地域など既に広がった地域あるいはこれから居住を誘導した方が良い現在の市街化調整区域など、都市計画の線引きを見直し市街化区域とすると同時に居住誘導区域とするようなことも考えられるのか。

回答２）

　居住誘導区域は、市街化区域内や合併町の都市計画区域内の中心部等、都市機能や居住が一定程度集積している区域に定めることができることとなっており、それ以外の都市計画区域外や市街化調整区域は居住誘導区域に設定できないこととなっております。

　しかしながら、議員ご指摘のとおり、特に市街化区域に隣接する市街化調整区域において、市街化が進行している地区もございますので、並行して市街化区域の線引き見直しを検討し、居住誘導区域に設定することも考えられます。線引きの見直しにつきましては、将来人口予測に基づき定めますが、現在人口分布や土地利用の状況等の分析を進めているところであり、居住誘導の考え方も十分に踏まえ、検討していく必要があると考えております。