佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑥

　ここに考えの違いがあります。連携中枢都市圏を実現するプロセスは「連携中枢都市宣言・連携協約の締結・都市圏ビジョンの策定」と段階を経ます。この中で協約締結だけが議会議決を要します。只今ご説明の「様々な関係者を含めた合意形成のプロセス」や「議会や住民のご意見を聞き」などは、この協約締結に向けた作業として行われるべきことで、この部分が遅くまた期間が短くなってしまうのではないかと懸念します。

　今回13市町に呼びかけられたとのことでありました。その内訳は交流人口が数10パーセントの自治体もあれば数パーセントしかない自治体もあります。それがあたかも護送船団方式で、首長を構成メンバーとする協議会方式で合議しながら進めていく訳です。船団の速度は最も遅い船の速度になる様に、こうした協議会での積み上げは最も疎遠な、関係の薄い自治体に足並みを揃えざるを得ず、遅く、しかもなんとも味気のしないものにならざるを得ません。

問５．

そこで質問です。当初から大きく、広く取り組むという事での、13市町の枠組みは適切なのでしょうか。本市含めて１４市町で合議する事であまりに遅く、あまりに希薄になるのではないでしょうか、改めてお考えをお聞きします。

当局の回答

　現在、想定しております圏域の枠組みについてのご質問でございました。

連携中枢都市圏を形成するに当たり、総務省が示す主要な圏域の考え方としまして、

「原則として、通勤通学割合が１０％以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましい」とされており、要綱に基準値として示されている平成２２年の国勢調査の数値によりますと、本市への通勤通学割合が１０％以上の市町としましては、佐々町、波佐見町、川棚町の３町が該当いたします。

一方で、本市としましては、これまで、西九州北部地域開発促進協議会等の各種協議会、また、広域消防、県北医療圏、観光、公共交通等、様々な分野で連携しながら活動してきた実績や、離島航路等の地域課題も踏まえ、これらを素地としながら、通勤通学割合が１０％以上に限らない、県境を跨いだ都市圏形成の可能性もあるのではないかと考えのもと、最大で１３市町を、検討の相手方として想定しているものでございます。

解説）

　佐世保市も含めて14市町の首長による協議会での合議によって積み上げていくという事です。これは問3での当局回答である「周辺市町が求める連携の方策について、個別の対応ができる制度」、「全体が同一の協約を結ぶのではなく、連携中枢都市と周辺自治体が各々「１対１」で連携協約を締結し」と言う事に矛盾し、迅速性が阻害されます。