2017年4月3日月曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑦

広域連携行政の手段は、今お話の西九州北部地域開発促進協議会を始めいろいろとある訳ですから、連携中枢都市圏形成ならではの事業に、連携中枢都市圏形成ならではの手法で、最速で取り組むべきではないでしょうか。
先程の説明の様に、今回の連携中枢都市圏の形成においては「1対1」、本市と連携相手方自治体とバイで連携協約を締結し、それを積みあげる重層構造であることが、特徴的な事です。
一方現在当局で考えられているスケジュールは、29年5月第1回協議会、29年10月第2回協議会において都市圏枠組み決定、さらに3回4回と協議会が重ねられます。

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個別「1対1」の積み上げ、からするとこの進め方では趣旨が生かされないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

当局の答え) 
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の進め方についてのご質問でございました。
連携中枢都市圏形成に連携協約の活用を盛り込んだポイントについて、改めて国に確認しましたところ、「1対1」の協約締結の主旨としましては、複数の自治体に単一のルールを適用するのではなく、都市圏という同一の制度を被せつつも、相手によって協約の内容を変えることができるということが「1対1」のメリットであるとのことでございます。

本市といたしましては、協約を締結するに当たっては、その内容が都市圏全体の将来像にどのように寄与していくのかを考える必要があり、都市圏全体の将来像を踏まえることなしに、一自治体との関係性だけをもって協約を締結することは、難しいと考えておりますし、先行した自治体もそのような事例はございません。

解説)
当局の答えは都市圏全体の将来像を決めて、その中での各連携自治体の役を決めていくという事になります。これはこれでいいのですが、本来は各自治体との連携協定が積み上がり、連携ビジョンと言う連携中枢都市圏の将来像が決まるという流れになっています。
問7ではそうした事を掘り下げます。

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