2017年4月8日土曜日

佐世保市の連携中枢都市圏の形成について 一問一答方式一般質問⑨

 当局の考えは本市も含めて14市町で、首長による協議会を設置し、合議によって都市圏の将来像や枠組みを決めて、「連携中枢都市宣言」を行い、連携協約を締結し、と言う進め方です。一方私はこの制度が連携先自治体との1対1での連携協約締結が基本になることから、この協議にこそ力を入れるべきとの考えです。結果として私の考える進め方は、「連携中枢都市宣言」は29年度早々に行い、関係の深い自治体から具体的に連携協約締結に向けて協議を進める、と言う事になります。
 私の主張に対し当局は問6において、そのような進め方は他の自治体においても例はなく、事前に連携中枢都市構想をまとめ参加自治体と枠組みを決めて、「連携中枢都市宣言」を行うべきであると主張しています。
 その反論です。

 ここに長崎市と久留米市の連携中枢都市宣言があります。当然圏域の基礎的な数字は違っていますが、文言はさほど変わりません。この宣言には、中核市と言う位置づけの市が、周辺自治体と連携できることを、網羅的、羅列的に書かれており、連携対象自治体が結果的に増えても減っても、この宣言の文言が修正されなければならないものでは無いようです。
 長崎市は昨年6月宣言をし、圏域を時津・長与・諫早と示していますが、12月27日の協約締結は時津・長与の2町で、諫早は協約締結に至っていません。
 要するに連携中枢都市宣言に記載されていることはどの都市圏でも当てはまる事、構成自治体が増えようが減ろうが文言が変わるものではない事、簡略に表現すれば連携中枢都市圏形成へ向けての進め方マニュアルをなぞるだけのものです。現実に長崎市の例を挙げています。大事なことは連携相手先自治体と本市が1対1で、どのような連携が可能かを具体的に協議することにあります。結果として連携協定に至らない場合は当然あるのです。

 では、連携の効果が高いところから優先的に協議を進めると言う事になれば、どのような事が考えられるでしょうか。

 次回それを例示します。

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