2019年1月7日月曜日

町づくりの将来像、立地適正化計画の取り組みについて問う⑩

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問10)

 都市計画と公共交通の一体化、と言うのがこの立地適正化計画制度の要点です。先般連携中枢都市圏形成の行政視察で八戸市に行った。そこでは連携中枢都市圏の前の定住自立圏のまちづくりがかねてより進められていた。本市では合併と言う手法がとられたが八戸市では定住自立圏において多極ネットワーク型のコンパクトシティーがすでに取り組まれていたように思う。その中に定住圏域における路線バスの上限運賃制と言うのがあり、1時間ほどの距離を乗っても低料金300円となっていた。コンパクトな居住圏がありその中の移動についてはデマンド交通が対応します。ではコンパクトな居住圏と高度な都市機能を備えた居住圏の間の交通についてはどうなのかと言う事です。コンパクト&ネットワークと言う概念を考えればその移動に極端なコスト差があるのはシビルミニマムの観点からも不公平感を拭いえない。公共交通の役割をどのように認識するか、お尋ねします。

回答10)

現行の都市計画マスタープランでは、市内の拠点として「都市核」「地域核」「生活核」が設定されており、それぞれの核の間を結ぶ鉄道やバスなどの移動手段や、生活核と周辺集落を結ぶ乗合タクシー等による移動手段の維持・確保が求められています。平成276月に作成した地域公共交通網形成計画及び、今回のバス再編に関する再編実施計画についても、地域間を交通ネットワークで繋ぐという基本的な考え方をもとに作成したものです。また、これまでも、公共交通として市民の足が確保できていない地域では、それらの核となる拠点に結びつけるため、交通不便地区対策等の施策を実施しており、一定、公共交通を利用できない地域の解消につながっていると考えます。

このように、現行の都市計画マスタープランの基本方針に沿った形で公共交通施策を推進しておりますが、現在見直し中の次期都市計画マスタープランや、今後策定が見込まれる立地適正化計画につきましては、公共交通との連結性について改めて検証が必要になるものと理解しております。具体的には、立地適正化計画の検討の必要に応じてバス路線の見直しや、地域内交通のあり方などについて合わせて、今回の再編計画の次の段階として検討すべき事項である思われます。

人口減少や高齢化が進む中で、市民の利用促進や居住誘導の観点等から、料金体系の見直しや税負担の公平性と合わせた総合的な議論が必要となると考えます。その場合、議員ご案内の、バス料金について区域内を一定料金にすることによる利用促進策も一つの検討材料と思われます。

一方で税投入、費用負担、効果等をどのようにしてとらえていくのか、様々な観点から検討すべき事項でもあると認識しています。

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