ちょっと政策⑤成熟先進国型の農業へ

　これから農業は劇的に、構造的に変化を迫られる。同様にその団体である農協の役割も変容する。この構造変化は決して農業者・生産団体にとってマイナスではない。しかしそれぞれを担う主役の姿は変わっていると思う。
　これまでの農政が確りとした産業政策であったかは、疑問である。時にと言うか往々にして衰退産業の手仕舞い的な産業政策であった様に思う。減反やミカンの園転、牛乳などの生産調整など、産業政策的に頑張ったかと思うとすぐ、手仕舞い政策になる。
　これからの農業の主役は大規模法人農業である。まず産業として農業が確立するためには企業：大規模法人にして資本・労働力・知力を集約しなければ太刀打ちできない。ただ株式会社型農業が行き過ぎると収奪型になり、環境が破壊される懸念もある。個人経営の農業や兼業農家による水田や畑、これも存立すべきである。大規模法人農業と農家が共存できる仕組み、そこに農協の役割がある。
　例えば食品会社が農業を始めるとする。すると地域の農協に農地や労働力の確保を依頼する。食品会社と農協が共同で生産法人を設立する。そこで常用で働くのは農協職員で、時々地元農家の方々がパートで働くこととなる。農協職員は経験を積み、実践的な営農指導員になる。６５歳で定年したのちは営農ヘルパーとして、専業農家が家を開けなければならない時に活用する人材バンクで年金プラスアルファの所得を得る。農協は能力に応じて資材や肥料農薬も販売する。しかし相手が大規模法人農業となれば農協も高度化しなければならない。
　高度化、つまりは高度化しなければ、生き残れない。農業は成熟先進国型にならなければならないのである。具体的な取り組みとして、まずは農地バンクの使い勝手を良くする、大規模法人農業についての研究会を作り、誘致企業の検討を行う。
　いろいろ構想していますが、あとは衆知による肉付け、具体化ですね。