2015年3月19日木曜日

ちょっと政策② 大規模法人農業の意味

 地域が豊かであるという事は、地域に購買力があるという事、その購買力が地域を循環する事である。どの時代がそういう時代であったのか、と考えてみる。まずは石炭と言う資源がこの地から産出された頃、続いて農水産品が良く取れ良く売れた頃である。石炭や米や魚がこの地域から産出されお金がこの地域に入ってくるという形。続いて高度経済成長を経る頃には、都会の利益を地方に還元する事で、地方は支えられるようになった。米価や公共投資や公務員給与、縫製工場などの低賃金産業の再配置、など。それぞれに政治力的なものの活躍もあった。
 さて今の構図、福祉系の就業者は実に多い。例えばそれはマクロに見れば低賃金型産業が中国など海外に移転し、その部分の労働力が、福祉型産業へ移動し、年々地方の人口減少は続きつつも、辛うじて雇用の場ができ、人口減を食い止めているという事でもある。高齢化社会である。この高齢者をケアする福祉産業が人口減を食い止めているが、この高齢化の大きな人口の波が過ぎ去ると、雇用の場が激減する。ここ10年で、次の時代に備えなければならない。
 という事で、やはりこの地から資源を産出する事が第一である。農林水産業、観光と言うこの地域オリジナルの資源である。まずは農業、何を作る、加工する、売る、の各論の前に、農家所得を考えてみる。農家に購買力のある時代は、合わせ技一本のしっかりした家計があった。「ひゆとり」と呼ばれ農業をしながら建設土木や農水産加工に就労し現金収入を得た。この層は地域共同体を支えてきた。できれば「ちゃんとした勤め」で年収○○○万円的なこれまでの雇用形態ではなく、この「合わせ技一本」の農家家計を支える産業を創出する、それが大規模法人農業である。前例はある。かつて○○茶園組合は30年ほど前、いい時には1万円ほどの日当を出していた。西九州道の延伸に伴い、その沿線の丘陵地帯にお茶や放牧型畜産、施設園芸の大規模法人農業を農協、食品会社などと共に育成する。この明媚な風光は観光資源ともなる。

 工業団地を開き企業立地を促すように、農業団地を開き、法人農業を誘致する、こんな思いを持っています。

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