文教厚生委員会の視察研修

　研修を終えて、次のような報告書を提出しました。

視察研修報告

平成27年7月31日

湊 浩二郎 委員長  様

文教厚生委員会委員  北　野　正　徳

＜富山市＞

[調査項目]

富山市におけるＳＳＷ配置事業について

[説明および調査の概要]

　富山市においては８名のＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）が配置され、教育相談体制が整備されている。この８名は男性５人、女性３人で構成され、社会福祉士や精神保健福祉士などの有資格者である（１名は無資格ではあるが経験豊富との事）。いじめや不登校、暴力行為、児童虐待等の課題に対応し、特に社会福祉の専門知識・技術を用いて、家庭内にさえ入り込み、課題解決に努めることが特徴である。

　問題行動は社会や環境によって惹起されているというのが基本的な考えで、子供・保護者と学校の間に存在し、ＳＳＷが担う役割は極めて大きい。また学校・教師が担任制で1年を単位にするのに対し、ＳＳＷは複数年度に渡り課題に取り組み、長期的視野で対処し、子供たちを社会に送り出すこととなる。さらに家庭の貧困問題にも踏み込み解決策を探すなど、ＳＳＷならではの活動の意義は大きい。

 ＳＳＷ制度の課題としてＳＳＷは専門職であるのに対しそれを管理する職には人事異動もあり、管理職が変わるたびに制度の活用法に濃淡が出る事となる。またフットワークが軽いＳＳＷに対し学校の動きが鈍い、担任との協力が十分に得られないなどの問題も見られる。またＳＳＷはほとんどがこの職のみでの十分な収入が得られない事もあり、他の職業との兼業となっている。今後ＳＳＷの資質向上、その前提としての報酬増(謝金対応)、予算の確保などの課題もある。

  佐世保市においては全国的に耳目を集めた事件もあり、現状の活用が充分であるのか、検討したい。富山市においては、しっかりとした成果を上げるための取り組みがなされている事を実感した。

＜富山市＞

[調査項目]

富山市学習支援事業:富山市福祉奨学資金給付事業

[説明及び調査の概要]

 富山市においては、生活保護世帯等の子供達が高等学校等へ進学し充実した学校生活をおくることを通して、将来への希望を持って修学・就労できるよう支援することを目的として、学習支援事業が実施されている。まずは家庭相談員が家庭で抱える教育上の問題の個別相談に応じ、教員OBや大学生による学習支援員が家庭を訪問し個別指導を行っている。さらに卒業後、介護・福祉・医療の仕事を志す資格取得の修学援助を実施している。また、毎月生活費も支給されている。

 こうした事業は市長のリーダーシップで推進されており、首長は行政機構のトップであると同時に政治家として、希望ある将来を提示することも大事な使命であり、その象徴的施策でもあるのだと思う。

＜富山市＞

[調査項目]

富山型デイサービスについて

[説明及び調査の概要]

 国の制度では、高齢者＝老人福祉法、身体障害者＝身体障害者福祉法、知的障害者＝知的障害者福祉法、障害児＝児童福祉法の各法により、施設整備や人員基準が定められていた。そうした中、冨山赤十字病院を退職された惣万佳代子さんを始め三人の看護師さんが「デイケアハウスこのゆびとーまれ」を開所され、赤ちゃんからお年寄りまで、障害のあるなしにかかわらず受け入れる事を始められた。当然この福祉サービスには行政からの支援は無かった。ここから地域と密着した小規模な施設、高齢者・身体障害者・知的障害者・心身障害児・乳幼児を同じ施設で同時に処遇する共生ケア、をキーワードとする後に「冨山型福祉サービス」として全国展開される制度が現場からスタートした。

 平成8年度から障害者(児)へのサービスとして、富山市単独の事業として「富山市在宅障害者(児)デイケア事業」が始まり、平成9年度からは高齢者のデイサービスへの補助金交付が実現した。平成12年度に介護保険制度がスタートした。その後平成15年に「富山型デイサービス推進特区」が認定され、介護保険上の指定通所介護事業者等での知的障害者、障害児のデイサービスが可能となった。そして地域限定の特区からさらに規制緩和としての全国展開がされるようになった。

 富山型が確立した背景としては、富山市においては持ち家の比率が高く、また二世代三世代の多世代同居が多く、デイサービスのニーズが高かった事があげられる。ただ高齢者と障害者の比率は圧倒的に高齢者が多く、富山型の施設において利用が高齢者だけで、障害者の利用がない事例も散見されるとの事であった。富山市では富山型の施設整備に助成制度があり、また「富山型デイサービス起業家育成講座」などの人材育成策が図られているものの、制度と現状、利用者のニーズが少しずつかみ合わなくなっている事も事実の様である。草創期の理念型から成熟期のビジネス型へ進展し、富山型も、転換期を迎えている。

＜長野市＞

[調査項目]

 長野市の健康づくり

[説明及び調査の概要]

　国では平成２０年度の医療制度改革により、糖尿病等の予防に着目した特定健康診査、特定保健指導の実施を、医療保険者に義務付けた。また平成１９年度には「がん対策推進基本計画」や「自殺総合対策大綱」を策定し、地方自治体に対して、生活習慣病の予防のための普及啓発やがん対策及び自殺対策等のより一層の充実を求めた。

　こうした国の動向を受け計画期間平成２３年度から２８年度までとし、「新・健康ながの２１」が策定された。

　「働き盛り世代の元気」をテーマとして、健康意識と生活習慣の個人差による健康格差を生じていることを課題としてとらえている。自分の健康状態を理解し、症状がなくても生活改善ができる人と、症状が出るまで放置する人、の二極化、また検診受信者、混交講座等の参加者の固定化などの問題がこうした課題の背景にある。そこで健康格差の縮小と重症化予防に向け、資料なども工夫され普及啓発が進められている。

　アンケート調査や検診結果などにより「新・健康ながの２１」の中間評価が行われている。生活習慣病予防対策における肥満の割合、乳がん・子宮がん検診率、４０歳・５０歳の歯周病の割合など、一部に策定時より悪化した項目も見られるが、全般的に施策の良い効果が表れている。

どうなる！中核市：終わり

中核市移行の申出をするという事に、敢えて継続審議とし待ったをかけることについては、各常任委員会や各会派においても少なからずの異論があることであった。当初文教厚生委員会においても、他委員会との足並みを揃えて欲しいとの要請で、そのような方向で調整が進められてきた。具体的には

「中核市移行についての予算の執行については事前に議会の承認を得る事」など、条件を付ける事である。そこで僕は議員同士の会話では堂々巡りの感も有り、

「予算をはじめ議案について可決・否決・修正があると思うが、予算の執行段階で再度議会の了解を得よとの条件を付して可決するという事が、一般的にあり得る事か、公式に見解を出してほしい」と議会事務局に問うた。

　結局は、文教厚生委員会としては、委員長も中核市移行は速やかに進めるべきとの基本姿勢でもあり、継続審議にして、中核市移行関連予算の執行に条件を付けるなどの文言は、本会議における委員会報告から、一切が削られる事となった。

　緑政クラブの打ち上げは、盛り上がった。最大会派でありながら何となく常に「やり込められた」感の後味が尾を引くのだが、今回はきっぱりと正論を最後まで通した、その高揚感があった。長老議員も、男を上げた、感じである。緑政クラブの会派長はこの長老議員の弟分的な、長年のお付き合いであるようで、

「あんたが言い出さんやったら、俺一人反対で、会派から出て行かんばやったばい、会派長は俺と何十年って付き合って来とって、腹の立つ。会派長が一番男を上げたってことが、本人、わかっとるとかね」と、長老議員はここに至るまでの経緯を思い出しながら腹立たしくもあり、また嬉しくもありのご様子であった。会派長は長老議員に対して申し訳なさそうでありながらも、その雰囲気は高揚感に満ちていた。

　僕は１１時ごろには家に帰った。その時点で、あまり記憶がない。長老議員を含め数人は斗酒なお辞せずの翌日ラインへ突入されたらしい。

　緑政クラブの統制の効いた戦う姿勢は、議長選以来退潮気味の雰囲気を一掃し、何となく、行けそう、な感じになってきたのである。

終わり

どうなる！中核市③

　議会が執行部に対してしっかりとした牽制力を持つことは、議会の構成員の一員として、とても大事なことであると思う。ともすれば追認や翼賛の為の機関に堕するような状況が散見されるのが、地方議会の現状とも聞く。事なかれの雰囲気で、つつがなく進行しそうな物事を、二元代表の一翼として、議会の立場から物申すことは、またそのことに腐心しての事であるのなら、自分自身もその戦力として一翼を担いたいとも思う。

ただ面白いもので、地方自治体は首長、議員（議会）ともに住民による直接選挙でえらばれる二元代表で運営されてはいるが、首長：議会の関係以外にも議会内の権力構造とその人間関係がある。本来、議院内閣制ではないので与党：野党の区別は明確ではない。佐世保市議会では緑政・自民・市政の３会派を保守系３派として与党的にとらえてはいるが、市政執行部との関係においては共産党や特定分野における社民党の立場以外は、概して野党的ではない。首長：議会の緊張した関係と言うよりも、議会内の権力構造に、大方流れていく。

中核市移行への申出の議案を継続審議とすることに、保守系３派は賛成するという事になっていたかどうかは、会派の代表者ではないので分からないが、「賛成する」ことが議会内与党的には普通の事ではあったと思う。所属する緑政クラブではこの賛否について「拘束をかけるかどうか」がまず話し合われた。拘束をかけるという事は、造反すれば会派を出る、という事になる。とりあえずは、いろいろと反論はあるが、各会派と歩調を合わせ、賛成で拘束を掛けざるを得ないというものであった。

「こんな姑息なやり方には反対だから自分は信念の元、反対する。拘束をかけるという事は、今日は俺の送別会になるという事、ね。」と百戦錬磨の長老議員が宣言する。議会最終日のその日、委員会で審議された議案をはじめ各議案は本会議で諮られ、定例議会が終了する。その夜は、それぞれの会派で打ち上げが行われる。その打ち上げが打ち上げではなく、送別会になる、俺は会派を出るとの宣言である。

僕は拘束をかけるのに反対し、むしろ長老議員と足並みをそろえると発言した。更にタイミングを計り、

「僕が一人ついて行ってもヘノツッパリニモナランですから、ここは副議長、委員長、この議案所管の総務委員会所属の４人は立場を考えるとして、残り４人は反対したらどうですか」と提案した。

「１年生議員の癖、偉そうなこと言うな」と言われると思いきや、賛成の意見があり、

「自主投票ではなく、会派としての統制を効かせ議会において役職についているものはやむなしとして、それ以外は反対とする」ことが決まった。つまり会派としての立場は、中核市移行の申出は「継続して審議する」のではなく速やかに可決すべし、との立場を鮮明にしたのである。

議長を除いて３２名の議員、僕は前列に座っているので、また議事録もまだ仕上がっていないので、正確に何人が反対したのか定かではない。予算を通して、これを継続にするのは、おかしいよね、の意見は他の会派でも聞かれた。議会はそんな不平を持ちながらも大勢に流れる人、またこの場合では、中核市への申出の議案を可決せず、否決せず、継続審議とする事の意味、しかも関連予算は通っている、事の意味、それらを深く考えない人、いろいろな議員によって賛成多数で、何事もなく通っていく。ひょっとしたら、３２人のうち反対は緑政クラブの４人だけだったのかもしれない。

その４人の行動によって、見えてくるものもあるのである。

続く

どうなる！中核市②

　議長経験長老議員は言う。

「そもそも中核市移行の問題はこれまでも当局と歩調を合わせて推進してきた事、何故ここで、申出に待ったを掛けなければならないのか。審議を尽くすと言っても、これから条例の制定など、審議すべきことは多々ある、申出に待ったをかけて、その間に審議を尽くすという考え方に無理がある。」

　なるほどの見解である。むしろ正論である。６月議会開会当初よりこの考え（中核市移行申出の議案を継続審議とする＝当局が困る）は議会の一部議員の思惑として伝えられており、議会がその方向に強引に誘導されていくことに、この議長経験長老議員は憤りを露わにしていた。会期末の採決が迫るにつれ、緑政クラブの議員控室において、「けしからん」の論調が圧倒していた。

僕が所属する文教厚生委員会においても、委員長は議長からの要請と自身の考えと筋論の狭間で困惑気味の様子であった。文教厚生委員会が所管する事項は教育や保健・福祉など生活に密着した分野で、中核市になれば、県が所管するこの分野の多くが中核市に移行されることになる。つまり、身近な基礎自治体で身近な問題が解決されるという事であり、中核市への移行を進めるべきとの立場は明白である。

文教厚生委員会の冒頭、僕は確認を求めた。

「議案審議の日程表には審査すべき議案番号と、議案外報告の表題がついているが、中核市移行に伴う移譲事務等について、と言う項目にはそれらが無い（写真）。この件に関しては当委員会に付議された案件でもないので、委員会協議会的な位置づけで、最終的に賛否、可否などを問うという事はないというとらえ方でよいのか」

「その様なとらえ方でよい」、との回答であった。

ところが会期末が近まるにつれ、委員長への要請のプッシュも強くなり、遂に「文教厚生委員会においても検討を継続したい旨決議してくれ」との要請が伝えられることとなった。

「当初この件に関しては、何ら賛否を問うなどの決議をしない事ではなかったのか。一事不再議と言うのは会議運営の基本であり、一度決めたことがそう簡単に翻っては収拾がつかないのではないか」、と僕は主張したのだが、

「各委員会が足並みをそろえてそのようになっているという事なので、文教厚生委員会としても足並みを合わせたい」とのことになった。

続く

どうなる！中核市。

　第７５議案「中核市の指定に係る申出の件」と言うのが、正式な付議事件名である。要するに中核市の指定を得るための申出を総務大臣に行うことを議会において議決する、と言う事である。新聞報道のように継続審議と言う事になったのだが、中核市移行のための補正予算は通り、申出を行うことに待ったがかかった、形である。所属する緑政クラブの議長経験議員によれば、予算を通して、この議案を「継続とする」と言う事はおかしなことである、となる。これでは移行のための準備ができないではないか、と懸念する。

　そこで「中核市移行経費については、議会の審議、あるいは市民への周知等に意を用いながら予算を執行すること」との要望が付けられた。予算は通した、しかし中核市移行への申出には待ったをかけた、それでは準備のための事務作業が進まない、そこで、中核市移行に係る経費については一つ一つ議会の審議を得るように、との事である。かくして第７５議案「中核市の指定に係る申出の件」はその是非を問うのではなく、「継続審議とする」ことの是非を問う事となったのである。

　そこで法学部政治学科卒の僕としては、一言物申さではおられない。一応、地方自治論は必須科目である。３５年ほど前ではあるが。

「長が提出した予算を議会が議決する。議会は可決か否決するかしかできない。修正がどこまでできるかは議論のあるところで、減額修正は予算全体の内の一部の否決と言う意味において可能であるが、増額は予算発案権を侵害する恐れがある、などの議論は勉強したことがあるが、通した予算に、執行段階でいちいち議会の審議を経るようになんて予算の通し方が、あるのですか」と、何度も委員会に置いて質問をした。会派の議長経験議員も

「これは筋が悪い、理事者への嫌がらせの様なこんなことに賛成できるか」と吐き捨てる。

　佐世保市議会は３３名、それぞれの会派に属し、緑政クラブ（８名）に自民党（８名）市政クラブ（５名）が保守系３派として与党的な立場となる。ただ議院内閣制ではないので理事者側への距離感はいろいろと思惑を秘めている。緑政クラブは自民党に並ぶ最大会派ではあるが、どこか仲良しクラブで、筋論、正論なのだが、なかなか意見が通せず、手練手管に煮え湯を飲まされ、保守系３派の主導権を握れず“負ける”事が多い。

　今回の「継続審議」に会派控室では非難ごうごうなのだが・・・・

続く

佐世保版総合戦略の策定についてー再質問ー 個人質問

　再質問いたします。この総合戦略の策定に当たっては、各界各層から創生推進協議会の委員及び部会員が選ばれているのだと思いますが、一般の市民の方々が意見を聞く、述べるなどの参加の機会は図られますでしょうか。

また、議員は誰しもが地域の活性化を叫び、佐世保を元気にするぞ、そんな思いで選挙を経て、この場にいるものと思います。そんな思いから、この佐世保版総合戦略の策定に、議員がどのように関与することができるのか、意見を述べることができるのか、気になっておりました。６月３日の全員協議会での資料によれば「地方版総合戦略と議会の関係」として、地方議会が、総合戦略の策定段階や効果検証において、十分な審議を行うことが重要、と国の意向が示されています。代表質問・個人質問を通じ、質疑は行われましたが、戦略の策定と効果検証の審議がどういう形で行われていくのか、現状私にはよくわかりません。しかし、よくよく考えれば、佐世保版総合戦略の策定に議会がどう関与するかは、まさに議会が考える問題であり、当局にお尋ねすべきものではない、と言う事になるとは思います。

現状においては、９月末予定の戦略策定の前に、求められれば、６月３日に行われたような、全員協議会において報告があると言うスケジュールでしょうか、確認のためお尋ねいたします。

佐世保版総合戦略の策定状況について 個人質問

第一点目は、現在佐世保版総合戦略の取りまとめが進められていますが、これまで配布された資料の策定スケジュールによれば、この６月・７月は地方創生推進協議会の部会において、「それぞれの主体でできることを探す（関係者と協議する）」、「他者との連携でできることを探す、連携の仕組みを検討」という段階が示されています。９月の総合戦略決定に向けて、現在の状況についてお尋ねいたします。

　質問の趣旨を述べます。

「消滅自治体」と言う言葉や将来の人口予測に衝撃が走り、昨年秋以降、地方創生に関して、スピード感のある政策展開がなされてきました。しかし、それはむしろ、走りながら考える様な慌しさでもあります。朝長市長の今議会、第一日目の提案理由説明の折「基礎的な地方自治体として、地域の特色を生かし、住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み、実施することが期待される」との言葉がございました。これは一面、山積する課題の解決に、国がその明確な処方箋を提示できない事の証左でもあるかと思います。「地域の特性を生かして」とは言え、克服すべき課題の本質は少子高齢化や子育て環境の整備、また雇用力の拡大や循環型経済の確立など、普遍的であります。ですから、あたかも社会実験の様に、各自治体が創意工夫し、取組み、効果が検証された地方創生策は、単にその地域だけではなく、成功事例として、縮み行く日本の将来への可能性を提示することとなります。

　この総合戦略は、代表質問を受けての朝長市長の言葉では「佐世保の底力が問われる」と言う事であります。一際、力も入りますが、官民幅広い構成による推進協議会において、この短い期間で、衆知が集まり、どこまで議論が広がりそして深まるのか、懸念もされます。そうした理由からの総合戦略取りまとめの現状を問うものであります。

いよいよ議会が始まりました。

　今日６月１８日に始まった６月定例議会は７月８日まで、２１日間である。しかし、休会がかなりある。明日から４日間休会で２３日に全員協議会、２４日から２６日が本会議、続いて３０日の本会議まで休会、７月１日から３日間が常任委員会、最終７月８日の本会議まで休会となる。

　今日の開会に先立ち、一般質問の通告書を出す。休会の間、こうした一般（個人）質問や代表質問に対する当局の取材に始まり、質問者とのすり合わせが行われる。ほぼ毎日、市役所には「出勤」することになる。

　６月２６日、個人質問を行うこととした。定例会のたびごとに個人質問は欠かさずやろうと思う。通告書を出すと議会事務局の女性から「てにをは」に始まり文言の国語的チェックを受ける。正式に受付けられ、順番の抽選がある。何と、１日目７人の中の７人目、最終質問者となった。みんな、飽きてくるらしい。

ちょっと政策⑥海外（東南アジア）友好都市間交流

現在佐世保市はアメリカ、中国、韓国の諸都市との姉妹都市締結を行っている。これに成長著しい東南アジアの都市と姉妹都市提携を行い、観光を手始めに産業協力を進める「友好都市間ビジネスチャンス創出事業」を佐世保市においても取り組んではどうかと考えている。
　２０２５年ごろを頂点として団塊の世代の高齢化がピークを迎える。要するに１９５０年生まれの人が７５才になる頃である。社会は構造的な激変を迫られ、いろいろな課題が眼前に広がり、これは２０２５年問題と総称される。そのうちの一つ、高齢化した団塊の世代を支える介護福祉の職場が、これを機に減少に転ずるという事である。少子高齢化で２０２５年までは介護福祉分野と他産業間の労働力の獲得競争が発生し、その後膨れ上がった介護福祉分野の労働力を他産業へ誘導しなければならない。人口の急速な減少、介護福祉と言う地方の人口受入れ産業の衰退など最早一国の経済単位で解決を図るよりも、より大きな経済圏で交流人口の拡大を通して取り組む他は方法がない。
　かつて国内市場が成長していない頃、それは縮小する日本の将来の姿かもしれないが、色々な課題を海外との交流人口の拡大に解を求めた。「五族協和」と言うスローガンがある。これは満州開発に伴うもので、日本人、漢人、朝鮮人、満州人、蒙古人が民族を超えて、と言うものである。戦争や侵略に繋がったことも一面ではあるが、過去の大戦の反省を踏まえ、非軍事的に、平和的に交流人口の輪を海外に広げることが迫られる。むしろ日本のその先陣を切ってアジア諸都市と交流圏を育成する事は佐世保市の使命でもあると思う。
　娘は長崎大学の交換留学生としてタイのチェンマイ大学に学んでいる。東南アジアを身近にする行動を自分なりに進めている。

ちょっと政策⑤成熟先進国型の農業へ

　これから農業は劇的に、構造的に変化を迫られる。同様にその団体である農協の役割も変容する。この構造変化は決して農業者・生産団体にとってマイナスではない。しかしそれぞれを担う主役の姿は変わっていると思う。
　これまでの農政が確りとした産業政策であったかは、疑問である。時にと言うか往々にして衰退産業の手仕舞い的な産業政策であった様に思う。減反やミカンの園転、牛乳などの生産調整など、産業政策的に頑張ったかと思うとすぐ、手仕舞い政策になる。
　これからの農業の主役は大規模法人農業である。まず産業として農業が確立するためには企業：大規模法人にして資本・労働力・知力を集約しなければ太刀打ちできない。ただ株式会社型農業が行き過ぎると収奪型になり、環境が破壊される懸念もある。個人経営の農業や兼業農家による水田や畑、これも存立すべきである。大規模法人農業と農家が共存できる仕組み、そこに農協の役割がある。
　例えば食品会社が農業を始めるとする。すると地域の農協に農地や労働力の確保を依頼する。食品会社と農協が共同で生産法人を設立する。そこで常用で働くのは農協職員で、時々地元農家の方々がパートで働くこととなる。農協職員は経験を積み、実践的な営農指導員になる。６５歳で定年したのちは営農ヘルパーとして、専業農家が家を開けなければならない時に活用する人材バンクで年金プラスアルファの所得を得る。農協は能力に応じて資材や肥料農薬も販売する。しかし相手が大規模法人農業となれば農協も高度化しなければならない。
　高度化、つまりは高度化しなければ、生き残れない。農業は成熟先進国型にならなければならないのである。具体的な取り組みとして、まずは農地バンクの使い勝手を良くする、大規模法人農業についての研究会を作り、誘致企業の検討を行う。
　いろいろ構想していますが、あとは衆知による肉付け、具体化ですね。