行財政改革を問う １２月一般質問から④

　

平成２４年７月施設白書、それに続き平成２５年３月「資産活用基本方針」、平成２６年１０月「公共施設適正配置方針」と「公共施設保全方針」が策定されている。また２６年度中に公共施設の「適正配置計画」と「保全計画」が作成されることになっているが、それは現在においても完了していない。

ちなみにこうした施設白書等の作成に要した費用を質問した。４３２０万円ほど、コンサルタントへの外注としてその費用が支払われているということである。

これらの資料から数字を拾うと平成２２年度の投資的経費１５０億円、その内公共施設にかかわる投資的経費は４６億円となっている。現在の公共施設を建替え・大規模改修するとすれば今後４０年間に年平均１１２．４億円必要であることが試算されている。４６億円と１１２億円である。公共施設を整理しなければ財政は成り立たない。この危機感からスタートしている。行財政改革でまとまった金額を圧縮していくには施設白書作成の原点に立ち返りまたこれを貫徹することが、行革の第一なのである。

 

　ところがそれが遅れてしまい、市民負担の増額による増収策が先行することになった。改革に歩調を合わせ、改革が先行し市民へ将来像を示しながら、その後に負担増をお願いする、であるから「行政改革の一つとして受益者負担の適正化」があるのであって、増収策が先行してしまえば、それはもはや行革ではない。増収策で得られる金額、施設整理で縮減する金額、０の数が一つ二つ、違うのであるが、安易な方向へ流れやすいのは世の常、ではあるのだが。

行財政改革を問う １２月一般質問から③

「受益者負担の必要性」
　こうした事から、公民館などの公共施設の利用料値上げなどが、議案として提出されました。
　
　資料写真の前段「現在のサービスレベルを継続するために、負担とサービス」のバランスを考えるのは理解できます。

　後段、「施設の利用者と未利用者における税負担の公平性」の為に、利用料金を上げるというのはどうでしょうか。公民館を利用する人は、利用しない人に対して、不当に「良過ぎる」のでしょうか。公民館などの施設を利用する時、「良過ぎる」事のペナルティーとして高い利用料を払う事が、公民館などを使わない人たちの不満を解消することになるのでしょうか。
　施設を利用する人は「納税＋施設利用料」です。施設を利用しない人は「納税」だけです。例えば１０００人の人口で考えます。施設利用料が現在１００円とします。これを１３０円にします。施設を利用する人が３００人、使わない人が７００人とします。利用料を上げれば当然、利用者が減るというシミュレーションを市当局もしています。２割減らします。利用者は２４０人になります。
　３００人×１００円＝３０，０００円
　２４０人×１３０円＝３１，２００円　　　１，２００円の増収になります。施設を維持管理する費用の為には良い事です。
　しかし、「施設の利用者と未利用者における税負担の公平性」、はどうでしょうか。利用しない人が増えるわけですから、全く逆の結果しか出てはいないのではないでしょうか。「施設の利用者と未利用者における税負担の公平性」を図るためには、「利用者」＝「納税者」、に限りなく近づけるべきではないでしょうか。これこそがより多くの人に使っていただく、公共施設の使命ではないでしょうか。

　行政目的とかい離するシミュレーションを平気でしながら、議案を出すというのは、摩訶不思議な話です。「十分に意を用いて」とか、答弁用語にも近頃、慣れてきました。


　一般質問が視聴できます。
http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=28230&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

インターネットエクスプローラー　　でないと見れないようですね。

行財政改革を問う １２月一般質問から②

まず、佐世保市における行革の体系を整理する。

行革の基本は、「第６次佐世保市総合計画の後期計画」を受けた「第６次行財政改革推進計画」にある。その具体的取り組み、あるいは切り口は「施設白書」である。

本市のみならず地方財政の課題は社会保障費や公共施設の維持管理費、この２件の経常経費が年々増加し、その負担に耐えられるかと言う事にある。

公共施設は政策目的を実現するための施設であると同時に、その施設の建設整備を通して地域経済をけん引する役割も担っていた。いわゆる景気対策である。その積み重ねの一面は国の国債発行残高１０００兆円と言う負の遺産である。しかしそれを箱モノ行政のなれの果てとそしることは簡単であるが、そのことによって地方の地域経済が維持されて来たと言う事も事実である。功罪を乗り越え、今に生きる私たちは、この過剰施設の課題を乗り越えることが責務である。

 

そういう思いの中で「施設白書」をつらつらと読んでみますと、実によく編纂されている。

この施設白書はどのような思いで策定され、またその後どのように活用されているのか。

この施設白書をより具体的にするために、平成２５年３月に「資産活用基本方針」、平成２６年１０月に「公共施設適正配置方針」と「公共施設保全方針」が策定されている。同様に策定の経緯、主な内容について質問を行った。
 

また、この施設白書によれば２６年度で公共施設の「適正配置計画」と「保全計画」が作成されることになっている。その作成状況について質問を行った。

行財政改革を問う １２月一般質問から①

今回行ないました一般質問の要旨です。

・論点１　　行革とは何か。

　行財政改革とは、何でしょうか。

行革の目的は大きく２つあります。一つは社会の変革に合わせるための行革、そして今一つは経費節減のための行革です。

その方法は大きく分けて３つ有ります。

１つは、行政の仕組み、組織、定員などを改めて、行政の機能を向上させ、効果的効率的なものにすること。

２つは、行政手続法、情報公開法、政策評価などを導入し、行政を透明化、公正化することです。

３つは、行政の対象範囲を変更する、すなわち行政のやるべきことを、役割を見直し、特に縮小することであります。

故に、単なる増収策は行革に非ず、むしろ古来より、単なる増収策は行革を妨げるものであることは、歴史の示すところであります。


　と言う事から、受益者負担の公平性を錦の御旗に進められようとしている公共施設の利用料値上げに対し、その前に改革すべきことがあるのではないかと言う事を、訴えました。

長野視察の報告です。

今回の佐世保市議会交通体系整備特別委員会、視察の報告書です。交通体系整備特別委員会がどのような事を協議しているか、できるだけ早めにご報告いたします。

視察報告書

平成２７年１１月 １２日

交通体系整備特別委員会

松尾　裕幸　　委員長 様

委員　北野正徳

 

〔 上田市〕

調査事項　１．北陸新幹線開業（平成9年）までの取り組みについて

市の取り組み、県・国への働きかけ　等

２．新幹線開業にあたり、上田駅周辺の再整備について

駅周辺まちづくり、県・国との関わり　等　について

 

説明及び調査

上田市においては昭和５４年１月、国の新幹線整備関係閣僚会議において北陸新幹線を含む整備新幹線に関する環境影響評価指針が了承され、さらに57年3月北陸新幹線高崎～小松（石川県）のルート概要が発表されたのを受けて、取り組みが始まった。５７年３月市議会において「高速交通網の整備について」の陳情を採択し、６月議会において「北陸新幹線の早期着工について」を決議している。

  ただその後は国鉄の分割民営化（1987年4月）もあり、常に議会が先頭に立って陳情要望活動が積極的に取り組んできたという事でも無いようである。民営化後の平成２年６月議会において「北陸新幹線の軽井沢以北早期実現について」を議決したものの、平成３年に長野オリンピックの平成10（１９９８）年開催が決まったことにより、そのオリンピックに間に合わせることになったために、早期実現等の活動は実質的に必要なくなっている。

  上田駅周辺の再開発についても、JRと一緒になって、という事ではなく、市独自にその必要性をかねてより認識し、取り組まれた経緯がある。新幹線上田駅の完成予想図においては、それは景観等への配慮もあまり考慮されない無味なものであったが、上田市の商工会議所などが発起「上田駅舎募金実行委員会」が設立され、1.5億円程の募金を得て、その全額をＪＲへ寄付し、「蔵風」の外壁工事を行われた。

  再開発事業は期間も長く費用も莫大となるため、懸案ではあったものの、事業実施には厳しい状況であったが、最終的には新幹線上田駅開業に押されて、あるいはそれを追い風として、実施に踏み切られたようである。昭和57年3月の新幹線上田駅へ移設の決定、昭和５８年３月上田駅周辺整備構想策定、平成９年１０月、長野新幹線開業、そして駅周辺再開発事業は平成１０年３月に県の事業認可を得、また１３年１２月には事業計画の大幅な変更も行われている。この間バブル期を経た、激変と停滞の時期でもある。

市街地再開発は長期間にわたり、また莫大な費用を要し、大きな課題解決をしながら進められる。この上田駅周辺市街地再開発は第２種市街地再開発事業として用地買い取り方式で行われており、またこの方式でなければ実現できなかったのではないかとも思われる。再開発ビル（７階建て）の１，２，３階は元所有者に床を与えられ、４、５、６階は市の所有となり、４階を図書館などの公共施設として利用し、５、６階は民間企業に賃貸されている。ちなみに、賃貸された民間企業側からは賃料の値下げをお願いされていると言う事で、事業を完遂させるための厳しい財政事情が垣間見えるような気がする。

  交通体系整備が民間活力を醸成し、その民間活力が再開発を進める、そうしたスパイラルが築ける様、市政のレベルアップに尽くしたいと思う。

 

 

視察報告書

平成２７年１１月 １２日

交通体系整備特別委員会

松尾　裕幸　　委員長 様

委員　北野正徳

 

〔 上田市〕

調査事項　１．観光列車「ろくもんせん」について

乗車視線、列車のコンセプト、運行状況、収支状況について

２．社の経営理念や現況について

　　　　　　北陸新幹線建設にあたり並行在来線が経営分離され、第３セクタ

ーとして発足した経緯。しなの鉄道活性化協議会の取り組み等。

 

説明および調査

しなの鉄道株式会社は平成８年５月１日、長野県、沿線市町、経済団体等の出資による第三セクターとして発足した。北陸新幹線の在来平行線であり、平成９年１０月１日の北陸新幹線開業と同時に、軽井沢～篠ノ井間で営業運転を開始した。さらに平成２７年３月１４日、長野～妙高高原間を引き受け、北しなの線を開業した。全線複線で通勤通学での利用も多いが、当初は赤字営業が続いている。平成１７年８月には県から103億5千万ほどの累積欠損の補填を受けている。平成１８年３月、開業以来の当期利益を計上し、以後は連続して利益を計上している。ただ利用者の減少は、減少から横ばいに移行しているものの、長期的には減少は止むを得ず、また収益増のための度々の運賃値上げも利用者減により、３，４年程度の増収効果にしかなっていない。生活路線以外、すなわち観光客の取り込みなどが求められる。

  そうした状況において平成２６年７月、観光列車ろくもんの運転が始まった。ＪＲ九州、肥薩オレンジ鉄道などの先進事例も研究されている。ベース車両は１９７８年製、１．２億円かけて改修されている。利用者の８割は県外その８割は首都圏と言うお客様の構成である。ＪＲ九州が行うクーズトレイン「ななつ星」と比較するには小規模ではあるが現状は首都圏の大きな経済力に支えられている様である。

　今後佐世保市が中核市になり平戸松浦・伊万里の観光連携を計る時、ＭＲでのこうした企画は効果的ではないかと思われる。また小規模第３セクター鉄道がこうした車両や企画を協同する事も将来的には検討課題になりうると思われる。

公民館等の施設利用料の値上げについて ９月一般質問から⑥

公民館活動と受益者負担の考え方について問う

　公共施設の利用料値上げの多くは公民館や体育施設など、市民の生活に直結した施設である。財政的な要請とは言え、議論の深まりも無く簡単に済まされるのも、議会・議員としてその存在を問われるべき事である。一言（でも二言でも）物申すことが必要である。

　私の論点の第１は次のようになる。

公民館で行われる活動、公民館が担う活動、そして社会教育とそのための施設としての公民館のあり方は、憲法の基本的人権に由来し、教育基本法や社会教育法に規定されている。教育基本法では社会教育が「個人の要望や社会の要請にこたえ、国及び地方自治体において奨励されなければならない」と第１２条で規定されている。また同法２項において公民館を設置して教育の振興に努めなければならないともしている。更に社会教育法は、そもそもが社会教育に対する国や地方公共団体の任務の規定である。社会教育法は３条において社会教育の奨励に必要な施設の設置運営に、国及び地方自治体は努めなければならないとしている。そうした事々と受益者負担の考え方で、料金を取ると言う事は深遠なる議論を要するものではないか、と言う事である。

 

　議会にも図られる以前であるので、議論が深められていないのは当然である。他の自治体において「利用料を取る制度」が激論の末に導入されていることも知っている。だから問題ない、で良いのか。やはり佐世保市においても激論をすべきなのである。

 

　公民館活動の、社会教育活動の、その受益者は、その活動に参加した人たちのみならず、広く国民が受益者であるとの考えがある。知る権利、学ぶ権利を保障し、憲法が保障し唱える自由で民主的な国の形を維持する事によって、広く国民に還元されるという考えなのではないか。 

論点の第２は次のようになる。

減免基準の明確化との表が示されている。例えば「懇親・レクレーション」は減免を行わない、との分類になっている。さらに公民館主催事業であるかどうかで、減免を行うかどうかの区分している。

　社会教育法で社会教育の定義がなされているが、そこには教育活動としてレクレーションの活動を含むと記されている。また「住民の自主的な社会教育活動を尊重し、行政の役割は主としてそれを奨励、援助する事にある」と言うのが行政の役割の認識であり、公民館主催であることを減免にの対象におくことは、この趣旨に反し、自主活動を抑え、何事も公民会主催ですべしとの、反対方向への誘導にならないか懸念される。

 

　公民館の使用に対して、社会教育法の趣旨を超えて職員の判断基準が用いられているのではないかと懸念されるのである。

 

　明確な回答は得られない。ただし、主戦場は文教厚生委員会である。しっかり議論しなければと思うのである。

　議会中継、ぜひご視聴ください。

http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=28004&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

公民館等の施設利用料の値上げについて ９月一般質問から⑤

　執行部は、本来自治体会計にはない減価償却費を持ち出して、公共施設の利用料値上げを主張するのではあるが、議論がもまれていない分、腰が定まらない。減価償却費として投資額を回収するといってみたり、世代間の負担を公平にするといってみたり、また受益者負担と言ったりもする。それぞれに意味は違う。減価償却費を持ち出して公共施設の利用料でもって投資額を回収するのであれば、もはや公共施設ではない。公共施設であればその様な計算は成り立たない。また世代間の負担の公平性と言うのであれば、減価償却費では無く借り入れ（起債）の返済がそれにあたるのではないか。受益者負担ということであれば、例えば公民館を利用し社会活動が営まれる、その受益者は国民、と言う事になるのではないか。学ぶこと、知ることが自由で民主的な政治体制を支えるというのが根本の思想にあるのであるから。

一般質問に際して事前に財務部の担当者と打ち合わせをするのだが、なかなか議論が噛み合わない。そこで、同じ単式簿記の構造から自治体会計はよく家計に例えられるので、家計によるマイホーム取得として話をしてみた。

例えば親世帯子供世帯が協力して２世帯住宅を建てるとする。３０００万円、金利２％、３０年償還とすれば年間１３３万円の３０年均等償還になる。そうなれば、やがて親世代は引退し、子供世帯だけが負担することも予想され、ならばこの計画は止めようと言う事になるかもしれない。今であれば建てるか建てないか、自己責任で考えることがでる。

ただ一般的には自己資金を用意する。親世帯が１０００万円、子供世代が５００万円、合計１５００万円が自己資金、残り１５００万円を先ほどと条件を同じく金利２％、３０年償還の借入、とする。すると年間の支払は６６万円、３０年間、これなら将来的にも子供世帯で負担できるなと言う事にもなり、計画は進められることになる。

公共施設は自治体の自己資金と補助金と借入金で建設される。このうち借入金は、国の国債発行残高が１０００兆円超えた、次の世代への負担の先送りなどとよく言われるように、次の世代が借金を返済することで負担する、と言う事はあり得るし、現実にそうなっている。

先ほどの家計においても自己資金と借入金で世代間の負担を調整し、マイホームと言う資産を活かし、平穏で文化的な生活が享受される。負担がどちらかに偏れば、この計画はとん挫してしまう。この収入支出の家計において、建物の減価償却費と言う概念は必要ないし、意味を持たない。係るのは固定資産税の納付と資産売却の折の譲渡益への課税くらいである。

減価償却費により資産の建設コストを回収すると言うのは、この年額６６万円償還しながら、この家と言う資産が有効活用され家族の幸せの器になっているものに、木造建築の耐用年数２４年、定額、償却年間１２５万円、これで投資額を回収すると言うことを押し込むと言う事になるのだが、果たしてそこに何の意味があるということになるかである。

公民館等の施設利用料の値上げについて ９月一般質問から④

公会計における減価償却費の考えについて問う。

　新しい料金体系においては、減価償却費、と言う考え方が導入されている。公会計に、企業会計に倣い貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を導入しようという考え方は、古くて新しい、また新しいようで昔からある考え方ではある。

まずは、佐世保市の場合、そうした取り組みはどのようになっているかを質問した。

　佐世保市においては、一般的な自治体会計の決算資料から推計して企業会計の財務諸表に類して作成されている。いわゆる発生主義に基づく日々の複式簿記による仕分けから作成されているのではなく、ある意味統計資料のようなものである。そこで「減価償却費」に対する考えが問題になる。 

住民説明資料１１ページにおいて、公共施設の利用料算定に、減価償却費を参入する割合が示されている。

減価償却費とは一体何か。減価償却費とは、複式簿記を基礎とする企業会計において、土地を除く建物や機械などの固定資産の費用を、発生主義に基づいて収益に対応して耐用年数の期間で費用として案分したものである。ポイントは「営利を目的とする企業会計」であること、「利益に対応して」ということ、「実際上の現金の支出に関係なく」ということ、「税法上の費用とする」ということである。対して公会計は、住民から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制のもとで行われる。ポイントは対価性のない税財源の配分、という事である。

　減価償却費と言うのは現金支出を伴わない費用、いわば概念上のものだが、あたかも何らかの費用支出が必要な表現及び説明は住民に対して不誠実ではないかを問うた。

特に公民館などは、憲法由来の、ある意味シビルミニマムあるいはナショナルミニマムに属する事であり、市が整備しなければならない施設が、補助金も含めて税金で整備されたというのが、現在利用されている公民館である。減価償却費と言う会計用語を使って企業会計風に表現すれば、一発償却で一年の単年度で費用として償却された形になっている。「減価償却費」は修理費とは違う。市が減価償却費として現金をどこかに支出するという事ではなく、複式簿記ではないので、相手科目もない。

公民館等の施設利用料の値上げについて ９月一般質問から③

　当日配布資料１３ページに「受益者負担の適正化指針案の作成および策定」と示されている。作成と策定の意味の違い、それぞれの主体、会合の数など過程、そしてこれがどのように稟議され、行政組織においてどのような位置づけになるのか、を質問した。一般的には庁内の職員で「作成」し、次のステップ、例えば民間有識者を交え協議決定し、さらに議会の行財政特別委員会などで報告了承され、「策定」になるのかとイメージをしていた。

　答弁は歯切れが悪く、庁内の職員で作成され、策定に向けて作業中との、答弁の様でもあり、策定途中をもって住民説明会をしたと言うのは拙速の誹り免れず、である。この事は別の常任委員会に新しい問題を引き起こしている。

　リニューアルしたある施設の料金体系を決定するに際し、この「受益者負担の適正化指針」に基づいたと、この一般質問の翌日開催された委員会において、当局の説明がなされたのである。そこである議員から、昨日その指針と言うのは現在策定中との説明ではなかったか、であればそれを根拠に新料金を決めるのは不適切ではないか、と指摘したのである。この議案については、一度取り下げて出し直す、など紛糾した模様で、庁内全体として、決定のルールが弛緩していることは間違いない。議長としても憤り以上に危機感を持たれ、当局に強く指摘されたとの事であった。

　続いて当日配布資料１３ページにある本年２～３月に行われているパブリックコメントの意味、内容、結果について質問をした。パブリックコメントとは行政が直接住民の声を聴くと言う事、それも大事ではあるが、議員からの意見聴取については、どのように考えているかを質したのである。

公民館等の施設利用料の値上げについて ９月一般質問から②

　市議会ホームページで一般質問のネット配信が利用できます。これはインターネットエクスプローラーなど限られたネット閲覧ソフトでしか利用できず、スマホやタブレットでは閲覧できません。どなたかユーチューブで変換するとかの方法がお分かりないでしょうか。
　http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=28004&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB